小美玉市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7.7億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.2億円。差し引きは 2.7億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.7億円（49,088件）、その募集などにかかった費用は 3.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,495万円。
人口 4.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 2,607円、差し引きは 5,586円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.8億円で、受入額 7.7億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」3.1億円、「分野を指定しない」2.2億円、「地域・産業振興」1.3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,003万円、令和7年度は 7.7億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 267億円、歳出総額は 256億円。人口 4.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 53.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 68.3億円（25.6%）、地方交付税 58.6億円（21.9%）、国庫支出金 49億円（18.3%）。寄附金は 7.7億円で、歳入総額の 2.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 89.8億円（35%）、総務費 39.7億円（15.5%）、教育費 36.1億円（14.1%）。
性質別?では、扶助費 63.1億円、物件費 45.9億円、人件費 41.3億円、補助費等 27.1億円、公債費 26.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 242億円から令和6年度の 256億円へ、6%増えました。歳入総額は 267億円で、令和5年度より 5.8%増えました。目的別では、民生費は 8.1%増、総務費は 13.4%増、教育費は 43.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 256億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.4%、自前の税など（一般財源等?）が 65.2%、借金（地方債）が 1.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.8%・1人あたり 4,109円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費39.7億円歳出の15.5%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 13.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 34.4億円 | 86.6% | 7.2万円 | 令和5年度より 16.3%増 | |
| 徴税費 | 2.2億円 | 5.5% | 4,550円 | 令和5年度より 14.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 3.8% | 3,172円 | 令和5年度より 25%増 | |
| 選挙費 | 2,683万円 | 0.7% | 560円 | 令和5年度より 36.7%減 | |
| 統計調査費 | 1.2億円 | 2.9% | 2,427円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 監査委員費 | 1,805万円 | 0.5% | 377円 | 令和5年度より 6.5%増 |
令和6年度の総務費 39.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 28.6%。
民生費89.8億円歳出の35%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 8.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 27.4億円 | 30.5% | 5.7万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 老人福祉費 | 15.3億円 | 17.1% | 3.2万円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 児童福祉費 | 36億円 | 40.1% | 7.5万円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 生活保護費 | 11.1億円 | 12.3% | 2.3万円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 災害救助費 | 20万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 97.4%減 |
令和6年度の民生費 89.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.8%。残りの 3.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費16.5億円歳出の6.4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 18.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 10.3億円 | 62.9% | 2.2万円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 結核対策費 | 433万円 | 0.3% | 90円 | — | |
| 清掃費 | 6.1億円 | 36.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 19.7%減 |
令和6年度の衛生費 16.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 80%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.3%。
労働費76万円歳出の0%・1人あたり 16円令和5年度より 26%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 76万円 | 100% | 16円 | 令和5年度より 26%増 |
令和6年度の労働費 76万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費7.8億円歳出の3%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 30.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.2億円 | 41% | 6,660円 | 令和5年度より 8.9%減 | |
| 畜産業費 | 495万円 | 0.6% | 103円 | 令和5年度より 91.6%減 | |
| 農地費 | 4.4億円 | 56.4% | 9,157円 | 令和5年度より 36.5%減 | |
| 林業費 | 1,403万円 | 1.8% | 293円 | 令和5年度より 22.9%増 | |
| 水産業費 | 62万円 | 0.1% | 13円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.2%、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
商工費4億円歳出の1.6%・1人あたり 8,415円令和5年度より 8.6%減
令和6年度の商工費 4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。残りの 53.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費21.2億円歳出の8.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 1.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 5.1% | 2,263円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7.8億円 | 37% | 1.6万円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 河川費 | 1,684万円 | 0.8% | 351円 | 令和5年度より 43.8%減 | |
| 都市計画費（街路） | 72万円 | 0% | 15円 | 令和5年度より 60.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6,201万円 | 2.9% | 1,294円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.7億円 | 45.7% | 2万円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.5億円 | 7.1% | 3,161円 | 令和5年度より 5.5%減 | |
| 住宅費 | 2,763万円 | 1.3% | 577円 | 令和5年度より 18.5%増 |
令和6年度の土木費 21.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.5%。
消防費12.3億円歳出の4.8%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 25.6%増
令和6年度の消防費 12.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
教育費36.1億円歳出の14.1%・1人あたり 7.5万円令和5年度より 43.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.6億円 | 12.7% | 9,573円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 小学校費 | 10.6億円 | 29.3% | 2.2万円 | 令和5年度の 3.6倍 | |
| 中学校費 | 4.5億円 | 12.5% | 9,441円 | 令和5年度より 62.3%増 | |
| 幼稚園費 | 3.7億円 | 10.2% | 7,660円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 社会教育費 | 4.4億円 | 12.3% | 9,235円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.7億円 | 7.5% | 5,655円 | 令和5年度より 91%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 5.6億円 | 15.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の教育費 36.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.9%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.7%。
災害復旧費2,485万円歳出の0.1%・1人あたり 519円令和5年度より 91.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 2,485万円 | 100% | 519円 | 令和5年度より 35.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 2,485万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 66.1%。残りの 31.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費26.7億円歳出の10.4%・1人あたり 5.6万円令和5年度とほぼ同じ
令和6年度の公債費 26.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 68.3億円のうち、固定資産税が 33.5億円（49%）、個人市町村民税（所得割）が 21.5億円（31.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 4.9億円（7.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 63.1億円のうち、児童福祉費が 29.8億円（47.2%）、社会福祉費が 20.6億円（32.7%）、生活保護費が 10億円（15.8%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.6億円（56%）、生活扶助が 2.6億円（26.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 90.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は 20.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 227億円、1人あたり 47.4万円。積立金?（基金?）は 91.2億円、1人あたり 19万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 38%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 251億円から令和6年度の 256億円へ、2.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 327億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 256億円で、予算（性質別の合計）の 265億円より 8.6億円少ない額でした（予算の 96.8%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 27.3億円に対して決算は 17.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 53.5万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.7万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 7.5万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 4.4万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 24,070人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 25.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,495万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 24,070人で 25.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,495万円、道府県民税分は 4,997万円。控除を受けたのは 2,159人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,607円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。