つくば市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 30.2億円で、差し引きは 26.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 30.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 6.6億円（14,200件）、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 30.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 26.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 18.1億円。
人口 26.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,536円、住民税控除額は 1.2万円、差し引きは 1万円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 6.6億円の 43.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」2.2億円、「子ども・子育て」512万円、「その他」7,800円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 34.2%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 6.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,226億円、歳出総額は 1,172億円。人口 26.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 531億円（43.3%）、国庫支出金 228億円（18.6%）、譲与税・交付金 114億円（9.3%）。寄附金は 3.2億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 485億円（41.4%）、教育費 224億円（19.1%）、総務費 121億円（10.3%）。
性質別?では、扶助費 314億円、人件費 219億円、物件費 207億円、普通建設事業費 178億円、補助費等 84.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,172億円で、令和5年度より 4.1%増えました。歳入総額は 1,226億円で、3.3%増えました。目的別では、民生費は 10.7%増、教育費は 10%減、総務費は 13%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,172億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.7%、自前の税など（一般財源等?）が 62%、借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費4.9億円歳出の0.4%・1人あたり 1,866円令和5年度より 20.9%増
令和6年度の議会費 4.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費121億円歳出の10.3%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 13%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 102億円 | 84.3% | 3.9万円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 徴税費 | 7.7億円 | 6.3% | 2,923円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8.2億円 | 6.8% | 3,130円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 選挙費 | 2.1億円 | 1.7% | 807円 | 令和5年度の 5.3倍 | |
| 統計調査費 | 3,610万円 | 0.3% | 138円 | 令和5年度より 43.2%増 | |
| 監査委員費 | 6,140万円 | 0.5% | 234円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の総務費 121億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%、自前の税など（一般財源等）が 83.6%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7%。
民生費485億円歳出の41.4%・1人あたり 18.5万円令和5年度より 10.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 117億円 | 24.1% | 4.5万円 | 令和5年度より 17.9%増 | |
| 老人福祉費 | 54億円 | 11.1% | 2.1万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 児童福祉費 | 288億円 | 59.5% | 11万円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 生活保護費 | 25.7億円 | 5.3% | 9,795円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 災害救助費 | 199万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 50.4%減 |
令和6年度の民生費 485億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.8%。ほかに借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
衛生費79.4億円歳出の6.8%・1人あたり 3万円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 48億円 | 60.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 結核対策費 | 1.7億円 | 2.1% | 634円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 清掃費 | 29.7億円 | 37.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 23.2%減 |
令和6年度の衛生費 79.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.6%、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
労働費5,544万円歳出の0%・1人あたり 212円令和5年度より 21.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 5,544万円 | 100% | 212円 | 令和5年度より 21.6%増 |
令和6年度の労働費 5,544万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
農林水産業費17.3億円歳出の1.5%・1人あたり 6,583円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 9.9億円 | 57.6% | 3,790円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 畜産業費 | 1,126万円 | 0.7% | 43円 | 令和5年度の 7.5倍 | |
| 農地費 | 6億円 | 34.9% | 2,295円 | 令和5年度より 17%減 | |
| 林業費 | 1.2億円 | 6.9% | 455円 | 令和5年度より 33.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 17.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.5%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
商工費13.3億円歳出の1.1%・1人あたり 5,070円令和5年度より 13.5%減
令和6年度の商工費 13.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 71.9%、借金（地方債）が 10.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.5%。
土木費121億円歳出の10.3%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 10.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7.2億円 | 6% | 2,758円 | 令和5年度より 18.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 32.8億円 | 27.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 河川費 | 4,833万円 | 0.4% | 184円 | 令和5年度より 55.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 11.5億円 | 9.5% | 4,383円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 都市計画費（公園） | 22.5億円 | 18.6% | 8,596円 | 令和5年度より 32.4%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 25億円 | 20.7% | 9,553円 | 令和5年度より 25.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 17.2億円 | 14.2% | 6,560円 | 令和5年度より 8.3%減 | |
| 住宅費 | 4.1億円 | 3.4% | 1,565円 | 令和5年度より 7.9%減 |
令和6年度の土木費 121億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%、自前の税など（一般財源等）が 61%、借金（地方債）が 19%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.2%。
消防費41.5億円歳出の3.5%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 5.7%増
令和6年度の消防費 41.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
教育費224億円歳出の19.1%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 10%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 37億円 | 16.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 36.7%増 | |
| 小学校費 | 49.4億円 | 22.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 39.8%減 | |
| 中学校費 | 26.6億円 | 11.9% | 1万円 | 令和5年度より 38%減 | |
| 特別支援学校費 | 33.4億円 | 14.9% | 1.3万円 | 令和5年度の 5.2倍 | |
| 幼稚園費 | 22.7億円 | 10.1% | 8,646円 | 令和5年度より 22.4%増 | |
| 社会教育費 | 13.7億円 | 6.1% | 5,238円 | 令和5年度より 21.9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8.7億円 | 3.9% | 3,318円 | 令和5年度より 72.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 32.6億円 | 14.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 11.1%増 |
令和6年度の教育費 224億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7%。ほかに借金（地方債）が 24.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.6%。
公債費64億円歳出の5.5%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の公債費 64億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 99%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 531億円で、固定資産税が 236億円（44.4%）、個人市町村民税（所得割）が 195億円（36.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 41.6億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 314億円。目的で分けると、児童福祉費が 195億円（62.2%）、社会福祉費が 78.7億円（25.1%）、生活保護費が 22.3億円（7.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 11.3億円（50.5%）、生活扶助が 6.8億円（30.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.10（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 96.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は 41.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 652億円、1人あたり 24.9万円。積立金?（基金?）は 126億円、1人あたり 4.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 13%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 1,172億円で、令和元年度の 883億円より 32.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,205億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 1,172億円で、予算（性質別の合計）の 1,227億円より 55.7億円少ない額でした（予算の 95.5%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 228億円に対して決算は 207億円でした。
類似団体?との比較
施行時特例市（23団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 44.7万円。類似団体（施行時特例市、23団体）の中央値 44.1万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.5万円（中央値 18.8万円）でほぼ同じ、教育費は 8.5万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 4.6万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 132,756人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 220億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 18.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 132,756人で 220億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 30.2億円、うち市町村民税分は 18.1億円、道府県民税分は 12.1億円。控除を受けたのは 32,303人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 8.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1.2万円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。