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茨城町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 5億円、募集などの費用 2.5億円。費用の割合は 51.4%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。

人口 3万人(令和8年1月1日)受入額 5億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,042万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5億円(24,562件)、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,042万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,825万円。

人口 3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 2,665円、差し引きは 5,312円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5億円出た・残った 2.5億円受け入れた寄附5億円返礼品の調達1.4億円返礼品の送付3,608万円広報1,904万円決済など619万円事務4,935万円手元に残る分2.4億円

令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5億円の 51.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.4億円47.7%
  • 環境・衛生6,449万円13%
  • 健康・医療・福祉5,832万円11.8%
  • 教育・人づくり5,614万円11.3%
  • スポーツ・文化振興3,459万円7%
  • その他2,370円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「環境・衛生」6,449万円、「健康・医療・福祉」5,832万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 90.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 24,562件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 2万円、令和7年度は 5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 151億円、歳出総額は 144億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税40.9億円27.1%
  • 譲与税・交付金13.6億円9%
  • 地方交付税31.3億円20.7%
  • 国庫支出金27.3億円18.1%
  • 都道府県支出金11.1億円7.3%
  • 使用料・手数料1.6億円1%
  • 財産収入694万円0%
  • 地方債8.3億円5.5%
  • 寄附金3.6億円2.4%
  • 繰入金5.8億円3.8%
  • 繰越金4億円2.6%
  • 諸収入3億円2%
  • その他6,589万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円0.9%
  • 総務費29.9億円20.8%
  • 民生費47.4億円33%
  • 衛生費10.1億円7%
  • 労働費4万円0%
  • 農林水産業費7.1億円4.9%
  • 商工費2億円1.4%
  • 土木費16.6億円11.6%
  • 消防費5.5億円3.9%
  • 教育費14.4億円10%
  • 災害復旧費415万円0%
  • 公債費9.2億円6.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 40.9億円(27.1%)、地方交付税 31.3億円(20.7%)、国庫支出金 27.3億円(18.1%)。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 47.4億円(33%)、総務費 29.9億円(20.8%)、土木費 16.6億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 28.1億円、人件費 25.6億円、普通建設事業費 20.2億円、補助費等 19.5億円、物件費 18.9億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率89.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率22.8%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高19.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 89.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.9%、将来負担比率は 22.8%。

地方債(借入金)の現在高は 99.4億円、1人あたり 32.9万円。積立金基金)は 57.9億円、1人あたり 19.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
14,505
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,825万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 14,505人で 14.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,042万円、うち市町村民税分は 4,825万円、道府県民税分は 3,217万円。控除を受けたのは 1,415人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,665円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。