茨城町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 5億円、募集などの費用 2.5億円。費用の割合は 51.4%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,042万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5億円（24,562件）、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,042万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,825万円。
人口 3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.6万円、住民税控除額は 2,665円、差し引きは 5,312円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5億円の 51.4%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.4億円、「環境・衛生」6,449万円、「健康・医療・福祉」5,832万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 90.9%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 2万円、令和7年度は 5億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 151億円、歳出総額は 144億円。人口 3万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 40.9億円（27.1%）、地方交付税 31.3億円（20.7%）、国庫支出金 27.3億円（18.1%）。寄附金は 3.6億円で、歳入総額の 2.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 47.4億円（33%）、総務費 29.9億円（20.8%）、土木費 16.6億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 28.1億円、人件費 25.6億円、普通建設事業費 20.2億円、補助費等 19.5億円、物件費 18.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 144億円、歳入総額は 151億円。令和5年度と比べると、歳出は 5.4%増、歳入は 5.8%増。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 1.1%増、65.2%増、11.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 144億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.1%。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.3億円歳出の0.9%・1人あたり 4,328円令和5年度より 2%増
令和6年度の議会費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費29.9億円歳出の20.8%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 65.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26.4億円 | 88.1% | 8.7万円 | 令和5年度より 82.2%増 | |
| 徴税費 | 2.2億円 | 7.4% | 7,367円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1億円 | 3.5% | 3,447円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 選挙費 | 1,815万円 | 0.6% | 601円 | 令和5年度より 44.9%減 | |
| 統計調査費 | 1,075万円 | 0.4% | 356円 | 令和5年度より 38.7%増 | |
| 監査委員費 | 38万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 8.9%増 |
令和6年度の総務費 29.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.9%。ほかに借金（地方債）が 13.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.4%。
民生費47.4億円歳出の33%・1人あたり 15.7万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 18.5億円 | 39% | 6.1万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 老人福祉費 | 11.7億円 | 24.6% | 3.9万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 児童福祉費 | 17.2億円 | 36.4% | 5.7万円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 生活保護費 | 4万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 災害救助費 | 8万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 93.1%減 |
令和6年度の民生費 47.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.7%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費10.1億円歳出の7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 16.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.5億円 | 54.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 清掃費 | 4.6億円 | 45.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 22.3%減 |
令和6年度の衛生費 10.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%、自前の税など（一般財源等）が 70.3%、借金（地方債）が 3.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.4%。
労働費4万円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4万円 | 100% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 4万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費7.1億円歳出の4.9%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 14.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 44.3% | 1万円 | 令和5年度より 30.1%増 | |
| 畜産業費 | 2,135万円 | 3% | 707円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 農地費 | 3.6億円 | 51.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 林業費 | 946万円 | 1.3% | 313円 | 令和5年度の 13.3倍 | |
| 水産業費 | 27万円 | 0% | 9円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 7.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.8%。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費2億円歳出の1.4%・1人あたり 6,604円令和5年度より 13%減
令和6年度の商工費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 33.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費16.6億円歳出の11.6%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 11.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,957万円 | 3% | 1,643円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7.4億円 | 44.9% | 2.5万円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 河川費 | 2,043万円 | 1.2% | 677円 | 令和5年度より 57%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2,521万円 | 1.5% | 835円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6億円 | 36% | 2万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,489万円 | 4.5% | 2,481円 | 令和5年度より 39.7%減 | |
| 住宅費 | 1.5億円 | 8.8% | 4,836円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の土木費 16.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13%、自前の税など（一般財源等）が 57%、借金（地方債）が 18.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
消防費5.5億円歳出の3.9%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 3.7%増
令和6年度の消防費 5.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
教育費14.4億円歳出の10%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 7.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.4億円 | 16.6% | 7,934円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 小学校費 | 2.8億円 | 19.8% | 9,438円 | 令和5年度より 20.2%増 | |
| 中学校費 | 1.2億円 | 8.6% | 4,082円 | 令和5年度より 54.5%減 | |
| 幼稚園費 | 2億円 | 14.2% | 6,753円 | 令和5年度より 26.5%減 | |
| 社会教育費 | 1.3億円 | 8.9% | 4,245円 | 令和5年度より 7.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 8,519万円 | 5.9% | 2,823円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.7億円 | 26% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.9%増 |
令和6年度の教育費 14.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 80.3%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
災害復旧費415万円歳出の0%・1人あたり 137円令和5年度より 92%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 415万円 | 100% | 137円 | 令和5年度より 90.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 415万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費9.2億円歳出の6.4%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の公債費 9.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 40.9億円。大きいのは、固定資産税が 20.3億円（49.7%）、個人市町村民税（所得割）が 12.6億円（30.8%）、市町村たばこ税が 3.2億円（7.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 28.1億円のうち、児童福祉費が 13.7億円（48.9%）、社会福祉費が 13億円（46.4%）、教育費が 1.2億円（4.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 89.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.9%、将来負担比率?は 22.8%。
地方債?（借入金）の現在高は 99.4億円、1人あたり 32.9万円。積立金?（基金?）は 57.9億円、1人あたり 19.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 24%の位置、積立金は少ないほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 122億円から 144億円へ、17.7%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 166億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 166億円、決算は 144億円。決算は予算より 22.4億円少なく、予算の 86.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 38.1億円に対して決算は 20.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 47.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.7万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 4.8万円（同 5.6万円）で低いほう、土木費は 5.5万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 14,505人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 14.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,825万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 14,505人で 14.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,042万円、うち市町村民税分は 4,825万円、道府県民税分は 3,217万円。控除を受けたのは 1,415人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,665円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。