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大子町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 6,959万円、募集などの費用は 3,471万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1,530万円を引くと、差し引きは 1,957万円のプラス。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)受入額 6,959万円(令和7年度)差し引き 1,957万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
6,959万円
その募集などの費用(令和7年度)
3,471万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,530万円

令和7年度に受け入れた寄附は 6,959万円(2,601件)、その募集などにかかった費用は 3,471万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,530万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,957万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 918万円。

人口 1.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,954円、住民税控除額は 1,089円、差し引きは 1,394円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 6,959万円出た・残った 3,471万円受け入れた寄附6,959万円返礼品の調達2,032万円返礼品の送付356万円広報33万円決済など157万円事務894万円手元に残る分3,488万円

令和7年度の費用の合計は 3,471万円で、受入額 6,959万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 6,959万円を 100% にしています。

  • 安心・安全・防災1,824万円26.2%
  • 教育・人づくり1,386万円19.9%
  • まちづくり・市民活動1,289万円18.5%
  • 地域・産業振興1,257万円18.1%
  • 分野を指定しない401万円5.8%
  • スポーツ・文化振興275万円4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「安心・安全・防災」1,824万円、「教育・人づくり」1,386万円、「まちづくり・市民活動」1,289万円。指定額の合計は受入額の 92.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,716件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1億円、令和7年度は 6,959万円(18年分)。いちばん多かったのは平成20年度の 1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 119億円、歳出総額は 109億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 77.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税17.6億円14.8%
  • 譲与税・交付金7.7億円6.4%
  • 地方交付税43.5億円36.5%
  • 国庫支出金12.1億円10.1%
  • 都道府県支出金5.6億円4.7%
  • 使用料・手数料4.4億円3.7%
  • 財産収入5,600万円0.5%
  • 地方債8億円6.7%
  • 寄附金8,818万円0.7%
  • 繰入金3.4億円2.8%
  • 繰越金14億円11.8%
  • 諸収入1.3億円1.1%
  • その他2,066万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円1%
  • 総務費18.9億円17.4%
  • 民生費27.5億円25.3%
  • 衛生費10.9億円10%
  • 農林水産業費6.1億円5.6%
  • 商工費6億円5.5%
  • 土木費11.4億円10.5%
  • 消防費5.1億円4.7%
  • 教育費9.7億円8.9%
  • 災害復旧費772万円0.1%
  • 公債費11.9億円10.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.5億円(36.5%)、地方税 17.6億円(14.8%)、繰越金 14億円(11.8%)。寄附金は 8,818万円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 27.5億円(25.3%)、総務費 18.9億円(17.4%)、公債費 11.9億円(10.9%)。

性質別では、物件費 23.4億円、人件費 21.6億円、普通建設事業費 17億円、扶助費 14.4億円、公債費 11.9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 122億円から令和6年度の 109億円へ、11.1%減りました。歳入総額は 119億円で、令和5年度より 12.5%減りました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 3.5%増、7%減、4.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.8億円8.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5.6億円5.1%
  • 借金(地方債)7.9億円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)76億円70%
  • その他10.4億円9.6%

令和6年度の歳出全体 109億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.2%。ほかに借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.1億円歳出の1%・1人あたり 7,622円令和5年度より 4.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円98.9%
  • その他120万円1.1%

令和6年度の議会費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

総務費18.9億円歳出の17.4%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 7%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費16億円84.8%11.4万円令和5年度より 9.5%減
徴税費1.2億円6.4%8,652円令和5年度より 3.7%減
戸籍・住民基本台帳費1億円5.3%7,152円令和5年度より 40%増
選挙費1,463万円0.8%1,042円令和5年度より 26%減
統計調査費5,031万円2.7%3,582円令和5年度より 19.5%増
監査委員費74万円0%53円令和5年度より 9.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,818万円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,682万円3.5%
  • 借金(地方債)1.6億円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)13.3億円70.4%
  • その他2.8億円14.8%

令和6年度の総務費 18.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.6%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.8%。

民生費27.5億円歳出の25.3%・1人あたり 19.6万円令和5年度より 3.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費12億円43.7%8.6万円令和5年度より 5.2%増
老人福祉費9.3億円33.8%6.6万円令和5年度より 2.6%減
児童福祉費6.2億円22.5%4.4万円令和5年度より 10.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)5億円18.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.7億円13.6%
  • 借金(地方債)5,140万円1.9%
  • 自前の税など(一般財源等)18億円65.3%
  • その他3,013万円1.1%

令和6年度の民生費 27.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31.7%。ほかに借金(地方債)が 1.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.1%。

衛生費10.9億円歳出の10%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 8.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.5億円41.8%3.2万円令和5年度より 5.5%減
結核対策費1,100万円1%783円令和5年度より 26.7%増
清掃費6.2億円57.2%4.4万円令和5年度より 21.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,137万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)703万円0.6%
  • 借金(地方債)6,434万円5.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8.5億円77.9%
  • その他1.5億円13.6%

令和6年度の衛生費 10.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 77.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.6%。ほかに借金(地方債)が 5.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.6%。

農林水産業費6.1億円歳出の5.6%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 6.3%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円30.7%1.3万円令和5年度より 1.2%減
畜産業費2,960万円4.8%2,107円令和5年度より 42.9%減
農地費1.4億円22.4%9,763円令和5年度の 2.1倍
林業費2.6億円42%1.8万円令和5年度より 4%減
  • 国のお金(国庫支出金)593万円1%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,696万円9.3%
  • 借金(地方債)7,430万円12.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円57%
  • その他1.3億円20.6%

令和6年度の農林水産業費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.3%、自前の税など(一般財源等)が 57%、借金(地方債)が 12.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 20.6%。

商工費6億円歳出の5.5%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 11.1%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)2,846万円4.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)160万円0.3%
  • 借金(地方債)1億円16.7%
  • 自前の税など(一般財源等)2.8億円46.1%
  • その他1.9億円32.2%

令和6年度の商工費 6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5%、自前の税など(一般財源等)が 46.1%、借金(地方債)が 16.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 32.2%。

土木費11.4億円歳出の10.5%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 30.9%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費6,451万円5.7%4,593円令和5年度より 17.2%増
道路橋りょう費4億円35.3%2.9万円令和5年度より 14.4%増
河川費1,777万円1.6%1,265円令和5年度より 61.3%増
都市計画費(街路)1万円0%1円令和5年度と同じ
都市計画費(公園)2.9億円25.6%2.1万円令和5年度より 6.8%増
都市計画費(下水道)2.2億円19.7%1.6万円令和5年度の 6.6倍
都市計画費(区画整理等)1,355万円1.2%964円令和5年度より 74.1%増
住宅費1.2億円10.9%8,840円令和5年度より 9.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円22.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,569万円3.1%
  • 借金(地方債)2.6億円22.6%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円36.8%
  • その他1.7億円15%

令和6年度の土木費 11.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 36.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.6%。ほかに借金(地方債)が 22.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15%。

消防費5.1億円歳出の4.7%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 15.2%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)799万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)92万円0.2%
  • 借金(地方債)5,616万円10.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円85.5%
  • その他947万円1.8%

令和6年度の消防費 5.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 85.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%。ほかに借金(地方債)が 10.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.8%。

教育費9.7億円歳出の8.9%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 13.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.1億円21.8%1.5万円令和5年度より 12.4%増
小学校費1.7億円17.3%1.2万円令和5年度より 4.5%増
中学校費1.6億円16.9%1.2万円令和5年度より 12.6%増
幼稚園費3,790万円3.9%2,698円令和5年度より 11.1%減
社会教育費1.8億円18.3%1.3万円令和5年度より 6%増
保健体育費(体育施設等)2,472万円2.6%1,760円令和5年度より 5.4%増
保健体育費(学校給食)1.9億円19.3%1.3万円令和5年度より 52.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)286万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,373万円1.4%
  • 借金(地方債)1,990万円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円89.2%
  • その他6,852万円7.1%

令和6年度の教育費 9.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%。ほかに借金(地方債)が 2.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.1%。

災害復旧費772万円歳出の0.1%・1人あたり 550円令和5年度より 99.5%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公共土木施設772万円100%550円令和5年度より 99.5%減
  • 借金(地方債)740万円95.8%
  • 自前の税など(一般財源等)32万円4.2%

令和6年度の災害復旧費 772万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 4.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 95.8%は借金(地方債)。

公債費11.9億円歳出の10.9%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 4.9%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円98.8%
  • その他1,369万円1.2%

令和6年度の公債費 11.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)2,204万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)4.7億円26.5%
  • 法人市町村民税(均等割)4,365万円2.5%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,959万円2.2%
  • 固定資産税9.9億円56.4%
  • 軽自動車税6,970万円4%
  • 市町村たばこ税9,405万円5.3%
  • その他3,344万円1.9%

令和6年度の市町村税は合計 17.6億円で、固定資産税が 9.9億円(56.4%)、個人市町村民税(所得割)が 4.7億円(26.5%)、市町村たばこ税が 9,405万円(5.3%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 14.4億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費8.4億円58.4%
  • 老人福祉費1.5億円10.1%
  • 児童福祉費4.2億円29.2%
  • 衛生費3,122万円2.2%
  • 教育費259万円0.2%

令和6年度の扶助費は 14.4億円。目的で分けると、社会福祉費が 8.4億円(58.4%)、児童福祉費が 4.2億円(29.2%)、老人福祉費が 1.5億円(10.1%)。

財政力指数0.32
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率50.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高76.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.32(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 91.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.7%、将来負担比率は 50.0%。

地方債(借入金)の現在高は 108億円、1人あたり 76.6万円。積立金(基金)は 35.9億円、1人あたり 25.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 32%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 96.1億円から令和6年度の 109億円へ、13%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 131億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
22.7億円 / 21.6億円1.1億円のマイナス
物件費
26億円 / 23.4億円2.7億円のマイナス
維持補修費
1.3億円 / 1.8億円4,789万円のプラス
扶助費
12.2億円 / 14.4億円2.3億円のプラス
補助費等
12.8億円 / 6.6億円6.2億円のマイナス
普通建設事業費
18.4億円 / 17億円1.4億円のマイナス
災害復旧事業費
800万円 / 772万円28万円のマイナス
公債費
12億円 / 11.9億円878万円のマイナス
積立金
2.2億円 / 2.1億円1,699万円のマイナス
投資及び出資金
0円 / 3,849万円3,849万円のプラス
貸付金
1,700万円 / 1,720万円20万円のプラス
繰出金
7.7億円 / 9.3億円1.6億円のプラス
予備費
2,000万円 / ——
合計
116億円 / 109億円7.2億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 116億円、決算は 109億円。決算は予算より 7.2億円少なく、予算の 93.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 12.8億円に対して決算は 6.6億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅳ-1(31団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
77.3万円
67.1万円
68.7万円
民生費
19.6万円
18.6万円
21.4万円
教育費
6.9万円
7.7万円
7.3万円
土木費
8.1万円
5.6万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅳ-1、31団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 67.1万円。この街は 77.3万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.6万円(中央値 18.6万円)でほぼ同じ、教育費は 6.9万円(同 7.7万円)で低いほう、土木費は 8.1万円(同 5.6万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,348人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
918万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,348人で 5.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,530万円、うち市町村民税分は 918万円、道府県民税分は 612万円。控除を受けたのは 301人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,089円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。