利根町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 3,733万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,748万円。差し引きは 1,881万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3,733万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1,866万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,748万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3,733万円（2,317件）、その募集などにかかった費用は 1,866万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,748万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,881万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,249万円。
人口 1.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2,372円、住民税控除額は 2,382円、差し引きは 1,196円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1,866万円で、受入額 3,733万円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「まちづくり・市民活動」1,185万円、「分野を指定しない」1,048万円、「安心・安全・防災」789万円。指定額の合計は受入額の 93.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 14万円、令和7年度は 3,733万円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 4,250万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 83.6億円、歳出総額は 80.7億円。人口 1.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 51.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 26.1億円（31.3%）、地方税 12.6億円（15%）、繰入金 11.1億円（13.3%）。寄附金は 4,546万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 24.4億円（30.2%）、総務費 22.3億円（27.6%）、教育費 10.8億円（13.4%）。
性質別?では、普通建設事業費 15.7億円、人件費 14.4億円、扶助費 13.6億円、補助費等 9.3億円、物件費 9億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 71.5億円から令和6年度の 80.7億円へ、12.9%増えました。歳入総額は 83.6億円で、令和5年度より 12.4%増えました。目的別では、民生費は 10.4%増、総務費は 21.6%増、教育費は 34.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 80.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.2%、自前の税など（一般財源等?）が 65.7%、借金（地方債）が 9.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費8,611万円歳出の1.1%・1人あたり 5,473円令和5年度より 5.3%減
令和6年度の議会費 8,611万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費22.3億円歳出の27.6%・1人あたり 14.2万円令和5年度より 21.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 20.1億円 | 90.1% | 12.8万円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 徴税費 | 1.4億円 | 6.1% | 8,706円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,188万円 | 3.2% | 4,568円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 選挙費 | 1,137万円 | 0.5% | 723円 | 令和5年度より 18.3%減 | |
| 統計調査費 | 112万円 | 0.1% | 71円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 監査委員費 | 28万円 | 0% | 18円 | 令和5年度より 7.6%減 |
令和6年度の総務費 22.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.8%。ほかに借金（地方債）が 8.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.9%。
民生費24.4億円歳出の30.2%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 10.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.7億円 | 43.7% | 6.8万円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 老人福祉費 | 7.4億円 | 30.2% | 4.7万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 児童福祉費 | 6.4億円 | 26.1% | 4万円 | 令和5年度より 8.5%増 |
令和6年度の民生費 24.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.4%、自前の税など（一般財源等）が 62.9%、借金（地方債）が 0.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
衛生費5.8億円歳出の7.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.4億円 | 41% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 清掃費 | 3.4億円 | 59% | 2.2万円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の衛生費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
農林水産業費3.1億円歳出の3.9%・1人あたり 2万円令和5年度より 36.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 40.5% | 8,085円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 農地費 | 1.9億円 | 59.5% | 1.2万円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の農林水産業費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%、自前の税など（一般財源等）が 42.9%、借金（地方債）が 46.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
商工費9,579万円歳出の1.2%・1人あたり 6,088円令和5年度より 37.5%増
令和6年度の商工費 9,579万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.4%、自前の税など（一般財源等）が 76.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.6%。
土木費4億円歳出の5%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 21.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1,886万円 | 4.7% | 1,199円 | 令和5年度より 7.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 60.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 34.6%減 | |
| 河川費 | 154万円 | 0.4% | 98円 | 令和5年度より 17.6%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,462万円 | 13.5% | 3,471円 | 令和5年度より 6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7,224万円 | 17.9% | 4,591円 | 令和5年度より 44%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,100万円 | 2.7% | 699円 | 令和5年度より 27.1%減 |
令和6年度の土木費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.5%、自前の税など（一般財源等）が 64.9%、借金（地方債）が 25.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
消防費4.1億円歳出の5%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 5.8%減
令和6年度の消防費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費10.8億円歳出の13.4%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 34.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.1億円 | 28.5% | 2万円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 小学校費 | 1.3億円 | 12.3% | 8,499円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 中学校費 | 3.9億円 | 36.4% | 2.5万円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| 社会教育費 | 2.1億円 | 19.4% | 1.3万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2,111万円 | 1.9% | 1,342円 | 令和5年度より 3.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1,467万円 | 1.4% | 932円 | 令和5年度より 8%増 |
令和6年度の教育費 10.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%。ほかに借金（地方債）が 27.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
公債費4.3億円歳出の5.4%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 11%増
令和6年度の公債費 4.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 12.6億円で、個人市町村民税（所得割）が 5.8億円（45.8%）、固定資産税が 4.9億円（39.1%）、軽自動車税が 5,200万円（4.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 13.6億円のうち、社会福祉費が 7.4億円（54.8%）、児童福祉費が 5.3億円（39.4%）、教育費が 7,796万円（5.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 90.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 61.6億円、1人あたり 39.2万円。積立金?（基金?）は 19.5億円、1人あたり 12.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 54.5億円から令和6年度の 80.7億円へ、48.1%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 82.1億円、決算は 80.7億円。決算は予算より 1.3億円少なく、予算の 98.4%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 10億円に対して決算は 9億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 51.3万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.5万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 6.9万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 2.6万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,077人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 6.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,249万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,077人で 6.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,748万円、うち市町村民税分は 2,249万円、道府県民税分は 1,499万円。控除を受けたのは 666人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,382円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。