トップ茨城県 › 鹿嶋市

鹿嶋市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円、募集などの費用は 1.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3億円を引くと、差し引きは 1.3億円のマイナス。

人口 6.4万人(令和8年1月1日)受入額 3.4億円(令和7年度)差し引き 1.3億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円(23,979件)、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。

人口 6.4万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,353円、住民税控除額は 4,663円、差し引きは 1,978円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.4億円出た・残った 1.7億円受け入れた寄附3.4億円返礼品の調達9,763万円返礼品の送付2,011万円決済など87万円事務5,162万円その他の費用126万円手元に残る分1.7億円

令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.4億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.4億円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1.4億円41%
  • 分野を指定しない7,676万円22.3%
  • 環境・衛生3,259万円9.5%
  • スポーツ・文化振興2,364万円6.9%
  • 地域・産業振興2,094万円6.1%
  • 教育・人づくり1,870万円5.4%
  • 健康・医療・福祉1,529万円4.4%
  • まちづくり・市民活動580万円1.7%
  • 安心・安全・防災372万円1.1%
  • その他360円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.4億円、「分野を指定しない」7,676万円、「環境・衛生」3,259万円。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 29,173件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 50万円、令和7年度は 3.4億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 3.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 264億円、歳出総額は 256億円。人口 6.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税115億円43.4%
  • 譲与税・交付金28.9億円10.9%
  • 地方交付税15億円5.7%
  • 国庫支出金53.5億円20.3%
  • 都道府県支出金20.1億円7.6%
  • 使用料・手数料2.6億円1%
  • 財産収入4,209万円0.2%
  • 地方債6.5億円2.5%
  • 寄附金4.5億円1.7%
  • 繰入金2.8億円1.1%
  • 繰越金7.7億円2.9%
  • 諸収入6.2億円2.3%
  • その他9,999万円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.8%
  • 総務費30.8億円12%
  • 民生費117億円45.6%
  • 衛生費21.6億円8.4%
  • 労働費14万円0%
  • 農林水産業費3.2億円1.3%
  • 商工費2.2億円0.8%
  • 土木費18.6億円7.3%
  • 消防費11億円4.3%
  • 教育費32.4億円12.7%
  • 災害復旧費877万円0%
  • 公債費17.5億円6.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 115億円(43.4%)、国庫支出金 53.5億円(20.3%)、譲与税・交付金 28.9億円(10.9%)。寄附金は 4.5億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 117億円(45.6%)、教育費 32.4億円(12.7%)、総務費 30.8億円(12%)。

性質別では、扶助費 80.3億円、人件費 42.5億円、物件費 42.4億円、補助費等 29.8億円、繰出金 23.4億円。

財政力指数0.96
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率37.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高23.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.96(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率は 90.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.9%、将来負担比率は 37.7%。

地方債(借入金)の現在高は 151億円、1人あたり 23.4万円。積立金基金)は 30.3億円、1人あたり 4.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
31,331
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
38.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.8億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 31,331人で 38.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 3,975人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,663円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。