鹿嶋市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円、募集などの費用は 1.7億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3億円を引くと、差し引きは 1.3億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.4億円（23,979件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.3億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.8億円。
人口 6.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5,353円、住民税控除額は 4,663円、差し引きは 1,978円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.4億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」1.4億円、「分野を指定しない」7,676万円、「環境・衛生」3,259万円。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 50万円、令和7年度は 3.4億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 264億円、歳出総額は 256億円。人口 6.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 39.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 115億円（43.4%）、国庫支出金 53.5億円（20.3%）、譲与税・交付金 28.9億円（10.9%）。寄附金は 4.5億円で、歳入総額の 1.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 117億円（45.6%）、教育費 32.4億円（12.7%）、総務費 30.8億円（12%）。
性質別?では、扶助費 80.3億円、人件費 42.5億円、物件費 42.4億円、補助費等 29.8億円、繰出金 23.4億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 256億円で、令和5年度より 2.6%増えました。歳入総額は 264億円で、2.5%増えました。目的別では、民生費は 6.1%増、教育費は 4.9%増、総務費は 31.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 256億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.2%、自前の税など（一般財源等?）が 67.3%、借金（地方債）が 2.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.8%・1人あたり 3,003円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 1.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費30.8億円歳出の12%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 31.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 25.3億円 | 82.2% | 3.9万円 | 令和5年度より 36.6%増 | |
| 徴税費 | 2.9億円 | 9.4% | 4,504円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 5.7% | 2,750円 | 令和5年度より 31%増 | |
| 選挙費 | 2,807万円 | 0.9% | 437円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 統計調査費 | 5,105万円 | 1.7% | 794円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 監査委員費 | 195万円 | 0.1% | 30円 | 令和5年度より 5.9%増 |
令和6年度の総務費 30.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.5%。
民生費117億円歳出の45.6%・1人あたり 18.2万円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 41.7億円 | 35.7% | 6.5万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 老人福祉費 | 19.9億円 | 17% | 3.1万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 児童福祉費 | 41.4億円 | 35.4% | 6.4万円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 生活保護費 | 13.8億円 | 11.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 災害救助費 | 46万円 | 0% | 7円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の民生費 117億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.9%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
衛生費21.6億円歳出の8.4%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 24.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.1億円 | 42.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 清掃費 | 12.4億円 | 57.6% | 1.9万円 | 令和5年度より 31.7%減 |
令和6年度の衛生費 21.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。ほかに借金（地方債）が 3.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
労働費14万円歳出の0%・1人あたり 2円令和5年度より 77.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 14万円 | 100% | 2円 | 令和5年度より 77.3%減 |
令和6年度の労働費 14万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費3.2億円歳出の1.3%・1人あたり 5,050円令和5年度より 0.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.5億円 | 45.2% | 2,284円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 畜産業費 | 40万円 | 0.1% | 6円 | 令和5年度より 20.5%減 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 46.8% | 2,363円 | 令和5年度より 0.2%増 | |
| 林業費 | 1,628万円 | 5% | 253円 | 令和5年度より 72.5%増 | |
| 水産業費 | 920万円 | 2.8% | 143円 | 令和5年度より 65%増 |
令和6年度の農林水産業費 3.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.3%。ほかに借金（地方債）が 5.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
商工費2.2億円歳出の0.8%・1人あたり 3,358円令和5年度より 22%減
令和6年度の商工費 2.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。残りの 14.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費18.6億円歳出の7.3%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 3.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,288万円 | 3.4% | 978円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.9億円 | 47.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 9.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.2億円 | 12% | 3,467円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.8億円 | 25.6% | 7,400円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,317万円 | 5% | 1,450円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 住宅費 | 1.1億円 | 6.1% | 1,779円 | 令和5年度より 24.2%減 |
令和6年度の土木費 18.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%、自前の税など（一般財源等）が 61.5%、借金（地方債）が 22.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.6%。
消防費11億円歳出の4.3%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の消防費 11億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
教育費32.4億円歳出の12.7%・1人あたり 5万円令和5年度より 4.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 4.4億円 | 13.7% | 6,912円 | 令和5年度より 6.4%増 | |
| 小学校費 | 4.8億円 | 14.9% | 7,540円 | 令和5年度より 17.1%増 | |
| 中学校費 | 1.8億円 | 5.6% | 2,850円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 幼稚園費 | 5.4億円 | 16.8% | 8,474円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 社会教育費 | 7.1億円 | 21.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 14%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.6億円 | 8% | 4,021円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.2億円 | 19% | 9,604円 | 令和5年度より 3.1%増 |
令和6年度の教育費 32.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.8%、自前の税など（一般財源等）が 78.3%、借金（地方債）が 2.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
災害復旧費877万円歳出の0%・1人あたり 136円令和5年度より 90.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 877万円 | 100% | 136円 | 令和5年度より 90.5%減 |
令和6年度の災害復旧費 877万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 37.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
公債費17.5億円歳出の6.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の公債費 17.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 115億円のうち、固定資産税が 61.8億円（53.9%）、個人市町村民税（所得割）が 34.6億円（30.2%）、市町村たばこ税が 7億円（6.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 80.3億円のうち、社会福祉費が 33億円（41.1%）、児童福祉費が 31.5億円（39.3%）、生活保護費が 13.1億円（16.3%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 6.9億円（52.7%）、生活扶助が 3.8億円（28.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.96（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 5%の位置。経常収支比率?は 90.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.9%、将来負担比率?は 37.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 151億円、1人あたり 23.4万円。積立金?（基金?）は 30.3億円、1人あたり 4.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 11%の位置、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 256億円で、令和元年度の 241億円より 6.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 338億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 256億円で、予算（性質別の合計）の 262億円より 6億円少ない額でした（予算の 97.7%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 71.3億円に対して決算は 80.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 39.8万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.2万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 5万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 2.9万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 31,331人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 38.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.8億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 31,331人で 38.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3億円、うち市町村民税分は 1.8億円、道府県民税分は 1.2億円。控除を受けたのは 3,975人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,663円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。