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取手市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 19.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.9億円。差し引きは 4.1億円のプラス。

人口 10.6万人(令和8年1月1日)受入額 19.8億円(令和7年度)差し引き 4.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
19.8億円
その募集などの費用(令和7年度)
9.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 19.8億円(102,111件)、その募集などにかかった費用は 9.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.5億円。

人口 10.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 5,540円、差し引きは 3,836円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 19.8億円出た・残った 9.9億円受け入れた寄附19.8億円返礼品の調達5.8億円返礼品の送付1.2億円広報2,365万円決済など2,211万円事務2.4億円手元に残る分9.9億円

令和7年度の費用の合計は 9.9億円で、受入額 19.8億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 19.8億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8.6億円43.6%
  • 子ども・子育て7.3億円36.7%
  • 環境・衛生1億円5.2%
  • まちづくり・市民活動9,796万円4.9%
  • 安心・安全・防災8,836万円4.5%
  • 地域・産業振興5,897万円3%
  • スポーツ・文化振興4,223万円2.1%
  • 災害支援・復興4万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.6億円、「子ども・子育て」7.3億円、「環境・衛生」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 105,288件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,032万円、令和7年度は 19.8億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 495億円、歳出総額は 478億円。人口 10.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税141億円28.4%
  • 譲与税・交付金40.4億円8.2%
  • 地方交付税94.5億円19.1%
  • 国庫支出金90.1億円18.2%
  • 都道府県支出金28.3億円5.7%
  • 使用料・手数料3.3億円0.7%
  • 財産収入2.3億円0.5%
  • 地方債25.3億円5.1%
  • 寄附金19.5億円3.9%
  • 繰入金25.4億円5.1%
  • 繰越金14.9億円3%
  • 諸収入8.5億円1.7%
  • その他1.5億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.6%
  • 総務費82.2億円17.2%
  • 民生費189億円39.5%
  • 衛生費27.2億円5.7%
  • 労働費8,033万円0.2%
  • 農林水産業費2.8億円0.6%
  • 商工費2.9億円0.6%
  • 土木費51.2億円10.7%
  • 消防費18.7億円3.9%
  • 教育費53.7億円11.2%
  • 災害復旧費6,280万円0.1%
  • 公債費46.3億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 141億円(28.4%)、地方交付税 94.5億円(19.1%)、国庫支出金 90.1億円(18.2%)。寄附金は 19.5億円で、歳入総額の 3.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 189億円(39.5%)、総務費 82.2億円(17.2%)、教育費 53.7億円(11.2%)。

性質別では、扶助費 126億円、人件費 78.2億円、物件費 64.9億円、補助費等 46.5億円、公債費 46.3億円。

財政力指数0.59
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率9.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高9.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.59(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率は 94.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は 9.4%。

地方債(借入金)の現在高は 457億円、1人あたり 43.1万円。積立金基金)は 99.6億円、1人あたり 9.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
52,342
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
60.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 52,342人で 60.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.9億円、うち市町村民税分は 3.5億円、道府県民税分は 2.3億円。控除を受けたのは 8,585人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,540円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。