取手市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 19.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 5.9億円。差し引きは 4.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 19.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 19.8億円（102,111件）、その募集などにかかった費用は 9.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.5億円。
人口 10.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.9万円、住民税控除額は 5,540円、差し引きは 3,836円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.9億円で、受入額 19.8億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8.6億円、「子ども・子育て」7.3億円、「環境・衛生」1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,032万円、令和7年度は 19.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 495億円、歳出総額は 478億円。人口 10.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 45.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 141億円（28.4%）、地方交付税 94.5億円（19.1%）、国庫支出金 90.1億円（18.2%）。寄附金は 19.5億円で、歳入総額の 3.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 189億円（39.5%）、総務費 82.2億円（17.2%）、教育費 53.7億円（11.2%）。
性質別?では、扶助費 126億円、人件費 78.2億円、物件費 64.9億円、補助費等 46.5億円、公債費 46.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 471億円から令和6年度の 478億円へ、1.4%増えました。歳入総額は 495億円で、令和5年度より 1.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.1%増、3.2%減、5.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 478億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.2%。ほかに借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.6%・1人あたり 2,490円令和5年度より 1.5%増
令和6年度の議会費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費82.2億円歳出の17.2%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 3.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 73.7億円 | 89.7% | 7万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 徴税費 | 3.6億円 | 4.4% | 3,419円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.2億円 | 4% | 3,062円 | 令和5年度より 18.5%増 | |
| 選挙費 | 6,103万円 | 0.7% | 576円 | 令和5年度より 50.8%減 | |
| 統計調査費 | 7,049万円 | 0.9% | 665円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 監査委員費 | 2,832万円 | 0.3% | 267円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の総務費 82.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 56.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 38.2%。
民生費189億円歳出の39.5%・1人あたり 17.8万円令和5年度より 5.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 54.3億円 | 28.8% | 5.1万円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 老人福祉費 | 37億円 | 19.6% | 3.5万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 児童福祉費 | 71.4億円 | 37.9% | 6.7万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 生活保護費 | 26億円 | 13.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 災害救助費 | 110万円 | 0% | 10円 | 令和5年度より 99.2%減 |
令和6年度の民生費 189億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.6%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3%。
衛生費27.2億円歳出の5.7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 2.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 13.8億円 | 50.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 結核対策費 | 531万円 | 0.2% | 50円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 清掃費 | 13.4億円 | 49.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.5%減 |
令和6年度の衛生費 27.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
労働費8,033万円歳出の0.2%・1人あたり 758円令和5年度より 17.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,033万円 | 100% | 758円 | 令和5年度より 17.8%増 |
令和6年度の労働費 8,033万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 61%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39%。
農林水産業費2.8億円歳出の0.6%・1人あたり 2,646円令和5年度より 13.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.3億円 | 81.4% | 2,153円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 農地費 | 5,225万円 | 18.6% | 493円 | 令和5年度より 2.3%増 |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26%。
商工費2.9億円歳出の0.6%・1人あたり 2,758円令和5年度より 14.9%減
令和6年度の商工費 2.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.6%。
土木費51.2億円歳出の10.7%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 2.4% | 1,164円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 12.2億円 | 23.9% | 1.2万円 | 令和5年度より 14.7%増 | |
| 河川費 | 35万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 29%減 | |
| 都市計画費（街路） | 6,460万円 | 1.3% | 610円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3.8億円 | 7.3% | 3,549円 | 令和5年度より 18.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 18.3億円 | 35.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 14.2億円 | 27.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 25.2%減 | |
| 住宅費 | 8,793万円 | 1.7% | 830円 | 令和5年度より 23.7%増 |
令和6年度の土木費 51.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%。ほかに借金（地方債）が 19.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
消防費18.7億円歳出の3.9%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 12.8%増
令和6年度の消防費 18.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
教育費53.7億円歳出の11.2%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 14.9億円 | 27.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 小学校費 | 14.3億円 | 26.6% | 1.4万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 中学校費 | 4.2億円 | 7.8% | 3,941円 | 令和5年度より 61.5%増 | |
| 幼稚園費 | 3,873万円 | 0.7% | 365円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 社会教育費 | 7.2億円 | 13.5% | 6,825円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4億円 | 7.4% | 3,771円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.7億円 | 16.3% | 8,244円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の教育費 53.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.5%。ほかに借金（地方債）が 18.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.6%。
災害復旧費6,280万円歳出の0.1%・1人あたり 593円令和5年度の 3.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 6,280万円 | 100% | 593円 | 令和5年度の 5.2倍 |
令和6年度の災害復旧費 6,280万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 99.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
公債費46.3億円歳出の9.7%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の公債費 46.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 141億円。大きいのは、個人市町村民税（所得割）が 53.7億円（38.1%）、固定資産税が 53.1億円（37.8%）、法人市町村民税（法人税割）が 11.8億円（8.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 126億円。目的で分けると、児童福祉費が 52.4億円（41.6%）、社会福祉費が 41.1億円（32.6%）、生活保護費が 24.3億円（19.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 11.9億円（49%）、生活扶助が 7.4億円（30.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.59（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 33%の位置。経常収支比率?は 94.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は 9.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 457億円、1人あたり 43.1万円。積立金?（基金?）は 99.6億円、1人あたり 9.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 16%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 419億円から令和6年度の 478億円へ、14%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 530億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 509億円、決算は 478億円。決算は予算より 31.4億円少なく、予算の 93.8%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 73.5億円に対して決算は 64.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 45.1万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.8万円（中央値 20.6万円）で低いほう、教育費は 5.1万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 4.8万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 52,342人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 60.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.5億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 52,342人で 60.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.9億円、うち市町村民税分は 3.5億円、道府県民税分は 2.3億円。控除を受けたのは 8,585人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,540円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。