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水戸市のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 17.5億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 10.1億円で、差し引きは 12.1億円のマイナス。

人口 26.7万人(令和8年1月1日)受入額 10.1億円(令和7年度)差し引き 12.1億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
10.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.7億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
17.5億円

令和7年度に受け入れた寄附は 10.1億円(58,844件)、その募集などにかかった費用は 4.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 17.5億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 12.1億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 10.5億円。

人口 26.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,784円、住民税控除額は 6,553円、差し引きは 4,537円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 10.1億円出た・残った 4.7億円受け入れた寄附10.1億円返礼品の調達2.4億円返礼品の送付6,690万円広報403万円決済など1,118万円事務1.5億円その他の費用30万円手元に残る分5.4億円

令和7年度の費用の合計は 4.7億円で、受入額 10.1億円の 46.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 10.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4億円39.4%
  • 子ども・子育て3億円30.1%
  • 健康・医療・福祉1.2億円11.9%
  • 安心・安全・防災8,509万円8.4%
  • 地域・産業振興6,920万円6.9%
  • スポーツ・文化振興1,486万円1.5%
  • 教育・人づくり15万円0%
  • その他242円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4億円、「子ども・子育て」3億円、「健康・医療・福祉」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 58,844件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,349万円、令和7年度は 10.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,281億円、歳出総額は 1,259億円。人口 26.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税424億円33.1%
  • 譲与税・交付金118億円9.2%
  • 地方交付税130億円10.2%
  • 国庫支出金285億円22.3%
  • 都道府県支出金90.4億円7.1%
  • 使用料・手数料24.2億円1.9%
  • 財産収入1.3億円0.1%
  • 地方債94.5億円7.4%
  • 寄附金11億円0.9%
  • 繰入金27.7億円2.2%
  • 繰越金25.8億円2%
  • 諸収入29.5億円2.3%
  • その他18.8億円1.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5.4億円0.4%
  • 総務費113億円9%
  • 民生費545億円43.3%
  • 衛生費108億円8.6%
  • 労働費4,927万円0%
  • 農林水産業費17.5億円1.4%
  • 商工費10.9億円0.9%
  • 土木費167億円13.3%
  • 消防費38.9億円3.1%
  • 教育費146億円11.6%
  • 公債費106億円8.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 424億円(33.1%)、国庫支出金 285億円(22.3%)、地方交付税 130億円(10.2%)。寄附金は 11億円で、歳入総額の 0.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 545億円(43.3%)、土木費 167億円(13.3%)、教育費 146億円(11.6%)。

性質別では、扶助費 415億円、人件費 194億円、物件費 180億円、普通建設事業費 150億円、公債費 106億円。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率131.4%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高54.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高1.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 96.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は 131.4%。

地方債(借入金)の現在高は 1,459億円、1人あたり 54.7万円。積立金基金)は 49.1億円、1人あたり 1.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
134,683
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
177億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
10.5億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 134,683人で 177億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 17.5億円、うち市町村民税分は 10.5億円、道府県民税分は 7億円。控除を受けたのは 22,407人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,553円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。