下妻市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

21.9億円

その募集などの費用（令和7年度）

10.8億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

1.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 21.9億円（109,336件）、その募集などにかかった費用は 10.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,456万円。

人口 4.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.2万円、住民税控除額は 2,974円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8.3億円、「分野を指定しない」8.2億円、「地域・産業振興」2.3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 214億円、歳出総額は 205億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.1万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 64億円（29.9%）、国庫支出金 35.4億円（16.6%）、地方交付税 30.7億円（14.3%）。寄附金は 17.2億円で、歳入総額の 8.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 70.2億円（34.2%）、総務費 39.7億円（19.4%）、教育費 23.2億円（11.3%）。

性質別?では、扶助費 50.3億円、物件費 33.5億円、補助費等 32.3億円、人件費 31.6億円、公債費 17.6億円。

財政力指数?は 0.68（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率?は 95.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は 69.5%。

地方債?（借入金）の現在高は 226億円、1人あたり 54.1万円。積立金?（基金?）は 63億円、1人あたり 15.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

21,280人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

22.3億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

7,456万円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 21,280人で 22.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,456万円、道府県民税分は 4,971万円。控除を受けたのは 2,032人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,974円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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