下妻市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 21.9億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1.2億円減り、差し引きは 9.8億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 21.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 10.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 21.9億円（109,336件）、その募集などにかかった費用は 10.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.8億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 7,456万円。
人口 4.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 5.2万円、住民税控除額は 2,974円、差し引きは 2.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 10.8億円で、受入額 21.9億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」8.3億円、「分野を指定しない」8.2億円、「地域・産業振興」2.3億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 263万円、令和7年度は 21.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 214億円、歳出総額は 205億円。人口 4.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 64億円（29.9%）、国庫支出金 35.4億円（16.6%）、地方交付税 30.7億円（14.3%）。寄附金は 17.2億円で、歳入総額の 8.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 70.2億円（34.2%）、総務費 39.7億円（19.4%）、教育費 23.2億円（11.3%）。
性質別?では、扶助費 50.3億円、物件費 33.5億円、補助費等 32.3億円、人件費 31.6億円、公債費 17.6億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 205億円、歳入総額は 214億円。令和5年度と比べると、歳出は 0.9%増、歳入は 1.7%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 7.2%増、16.5%減、6.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 205億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%。ほかに借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.9億円歳出の0.9%・1人あたり 4,464円令和5年度より 3.2%減
令和6年度の議会費 1.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費39.7億円歳出の19.4%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 16.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 34.2億円 | 86% | 8.2万円 | 令和5年度より 19.1%減 | |
| 徴税費 | 3億円 | 7.6% | 7,239円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.8億円 | 4.5% | 4,244円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 選挙費 | 3,676万円 | 0.9% | 880円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 統計調査費 | 1,782万円 | 0.4% | 427円 | 令和5年度より 16.1%増 | |
| 監査委員費 | 1,982万円 | 0.5% | 474円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の総務費 39.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.8%、自前の税など（一般財源等）が 67.6%、借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.1%。
民生費70.2億円歳出の34.2%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 25.5億円 | 36.3% | 6.1万円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 老人福祉費 | 14.5億円 | 20.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 児童福祉費 | 22.4億円 | 32% | 5.4万円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 生活保護費 | 7.8億円 | 11.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 災害救助費 | 27万円 | 0% | 7円 | 令和5年度の 2.3倍 |
令和6年度の民生費 70.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.7%、自前の税など（一般財源等）が 52.3%、借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
衛生費12.9億円歳出の6.3%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 6.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 5.6億円 | 43.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.5%減 | |
| 結核対策費 | 14万円 | 0% | 3円 | 令和5年度より 77.6%増 | |
| 清掃費 | 7.3億円 | 56.4% | 1.7万円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の衛生費 12.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 90.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
労働費4,215万円歳出の0.2%・1人あたり 1,009円令和5年度より 5.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,215万円 | 100% | 1,009円 | 令和5年度より 5.5%増 |
令和6年度の労働費 4,215万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.9%。
農林水産業費9.2億円歳出の4.5%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 13.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.4億円 | 47.6% | 1万円 | 令和5年度より 11.9%増 | |
| 畜産業費 | 1,771万円 | 1.9% | 424円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 農地費 | 4.6億円 | 50.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.1%増 |
令和6年度の農林水産業費 9.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.3%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.6%。
商工費3.4億円歳出の1.6%・1人あたり 8,027円令和5年度より 47.9%増
令和6年度の商工費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 51.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.6%。
土木費19.4億円歳出の9.5%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 24.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,688万円 | 2.9% | 1,361円 | 令和5年度より 16.4%減 | |
| 道路橋りょう費 | 9.8億円 | 50.4% | 2.3万円 | 令和5年度より 69.1%増 | |
| 河川費 | 3,387万円 | 1.7% | 811円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 53万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 87.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.5億円 | 12.7% | 5,887円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.4億円 | 27.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,385万円 | 2.8% | 1,289円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 住宅費 | 3,034万円 | 1.6% | 726円 | 令和5年度より 9.9%減 |
令和6年度の土木費 19.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.3%。ほかに借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
消防費7.3億円歳出の3.6%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 10%減
令和6年度の消防費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 7.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費23.2億円歳出の11.3%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 6.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.7億円 | 28.8% | 1.6万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 小学校費 | 3.5億円 | 15.3% | 8,464円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 中学校費 | 2.3億円 | 9.7% | 5,398円 | 令和5年度より 26%増 | |
| 幼稚園費 | 1.1億円 | 4.8% | 2,656円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 社会教育費 | 5.4億円 | 23.2% | 1.3万円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9,156万円 | 3.9% | 2,191円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.3億円 | 14.2% | 7,889円 | 令和5年度より 3.5%増 |
令和6年度の教育費 23.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.2%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
公債費17.6億円歳出の8.6%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 4.1%減
令和6年度の公債費 17.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 64億円で、固定資産税が 29.8億円（46.6%）、個人市町村民税（所得割）が 19億円（29.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 7.5億円（11.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 50.3億円。目的で分けると、社会福祉費が 19.8億円（39.3%）、児童福祉費が 19.1億円（38%）、生活保護費が 6.6億円（13.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.7億円（56.2%）、生活扶助が 1.6億円（24.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.68（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率?は 95.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.7%、将来負担比率?は 69.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 226億円、1人あたり 54.1万円。積立金?（基金?）は 63億円、1人あたり 15.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 176億円から 205億円へ、16.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 219億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 211億円、決算は 205億円。決算は予算より 6億円少なく、予算の 97.2%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 37.6億円に対して決算は 33.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 49.1万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.8万円（中央値 19.5万円）で低いほう、教育費は 5.5万円（同 6.6万円）で低いほう、土木費は 4.7万円（同 5.7万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 21,280人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 7,456万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 21,280人で 22.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 7,456万円、道府県民税分は 4,971万円。控除を受けたのは 2,032人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,974円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。