トップ茨城県 › 土浦市

土浦市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 20.4億円、募集などの費用は 10.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7.3億円を引くと、差し引きは 2.9億円のプラス。

人口 14.1万人(令和8年1月1日)受入額 20.4億円(令和7年度)差し引き 2.9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
20.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
10.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 20.4億円(129,340件)、その募集などにかかった費用は 10.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.4億円。

人口 14.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 5,163円、差し引きは 2,084円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 20.4億円出た・残った 10.1億円受け入れた寄附20.4億円返礼品の調達5.7億円返礼品の送付1.3億円広報330万円決済など311万円事務3.1億円手元に残る分10.2億円

令和7年度の費用の合計は 10.1億円で、受入額 20.4億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 20.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない10.2億円50%
  • 子ども・子育て7.3億円35.8%
  • 安心・安全・防災1.1億円5.6%
  • 観光・交流・定住促進1.1億円5.5%
  • 地域・産業振興6,176万円3%
  • スポーツ・文化振興148万円0.1%
  • 災害支援・復興7万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10.2億円、「子ども・子育て」7.3億円、「安心・安全・防災」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 129,340件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 263万円、令和7年度は 20.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 632億円、歳出総額は 604億円。人口 14.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税237億円37.6%
  • 譲与税・交付金62.1億円9.8%
  • 地方交付税52.8億円8.4%
  • 国庫支出金120億円19.1%
  • 都道府県支出金42.8億円6.8%
  • 使用料・手数料13.2億円2.1%
  • 財産収入4.9億円0.8%
  • 地方債20.3億円3.2%
  • 寄附金9.5億円1.5%
  • 繰入金27.3億円4.3%
  • 繰越金30.9億円4.9%
  • 諸収入6.7億円1.1%
  • その他3.4億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.2億円0.5%
  • 総務費74.5億円12.3%
  • 民生費244億円40.3%
  • 衛生費47.7億円7.9%
  • 労働費1.4億円0.2%
  • 農林水産業費5.2億円0.9%
  • 商工費11.3億円1.9%
  • 土木費55.4億円9.2%
  • 消防費21.1億円3.5%
  • 教育費76億円12.6%
  • 災害復旧費2,000円0%
  • 公債費64.7億円10.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 237億円(37.6%)、国庫支出金 120億円(19.1%)、譲与税・交付金 62.1億円(9.8%)。寄附金は 9.5億円で、歳入総額の 1.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 244億円(40.3%)、教育費 76億円(12.6%)、総務費 74.5億円(12.3%)。

性質別では、扶助費 152億円、物件費 101億円、人件費 94.4億円、公債費 64.7億円、補助費等 64.2億円。

財政力指数0.81
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率2.1%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高41.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.81(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率は 95.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.4%、将来負担比率は 2.1%。

地方債(借入金)の現在高は 578億円、1人あたり 41万円。積立金基金)は 148億円、1人あたり 10.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
72,744
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
88.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 72,744人で 88.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.3億円、うち市町村民税分は 4.4億円、道府県民税分は 2.9億円。控除を受けたのは 10,581人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,163円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。