土浦市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 20.4億円、募集などの費用は 10.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 7.3億円を引くと、差し引きは 2.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 20.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 10.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7.3億円
令和7年度に受け入れた寄附は 20.4億円（129,340件）、その募集などにかかった費用は 10.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7.3億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.4億円。
人口 14.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.4万円、住民税控除額は 5,163円、差し引きは 2,084円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 10.1億円で、受入額 20.4億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」10.2億円、「子ども・子育て」7.3億円、「安心・安全・防災」1.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 263万円、令和7年度は 20.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 632億円、歳出総額は 604億円。人口 14.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.8万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 237億円（37.6%）、国庫支出金 120億円（19.1%）、譲与税・交付金 62.1億円（9.8%）。寄附金は 9.5億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 244億円（40.3%）、教育費 76億円（12.6%）、総務費 74.5億円（12.3%）。
性質別?では、扶助費 152億円、物件費 101億円、人件費 94.4億円、公債費 64.7億円、補助費等 64.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 604億円、歳入総額は 632億円。令和5年度と比べると、歳出はほぼ同じ、歳入は 0.5%減。目的別では、民生費は 4.1%増、教育費は 8%減、総務費は 5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 604億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 23.5%、自前の税など（一般財源等?）が 68.3%、借金（地方債）が 3.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.2億円歳出の0.5%・1人あたり 2,264円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の議会費 3.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
総務費74.5億円歳出の12.3%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 48億円 | 64.4% | 3.4万円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 徴税費 | 21.6億円 | 29% | 1.5万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3億円 | 4.1% | 2,160円 | 令和5年度より 5.6%減 | |
| 選挙費 | 7,690万円 | 1% | 546円 | 令和5年度より 42.1%減 | |
| 統計調査費 | 7,217万円 | 1% | 512円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 監査委員費 | 4,202万円 | 0.6% | 298円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の総務費 74.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.3%。残りの 0.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費244億円歳出の40.3%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 4.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 69.8億円 | 28.7% | 5万円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 老人福祉費 | 47.6億円 | 19.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 児童福祉費 | 97.2億円 | 39.9% | 6.9万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 生活保護費 | 28.9億円 | 11.9% | 2万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 災害救助費 | 55万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 71.9%増 |
令和6年度の民生費 244億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 48.4%、自前の税など（一般財源等）が 49.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費47.7億円歳出の7.9%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 7.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 18.5億円 | 38.8% | 1.3万円 | 令和5年度より 35.9%減 | |
| 結核対策費 | 1,762万円 | 0.4% | 125円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 清掃費 | 29億円 | 60.8% | 2.1万円 | 令和5年度より 27.6%増 |
令和6年度の衛生費 47.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。ほかに借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
労働費1.4億円歳出の0.2%・1人あたり 972円令和5年度より 28.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.4億円 | 100% | 972円 | 令和5年度より 28.9%増 |
令和6年度の労働費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 28.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
農林水産業費5.2億円歳出の0.9%・1人あたり 3,705円令和5年度より 0.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 34.8% | 1,289円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 畜産業費 | 1,073万円 | 2.1% | 76円 | 令和5年度より 0.1%増 | |
| 農地費 | 3.1億円 | 58.5% | 2,168円 | 令和5年度より 5.9%増 | |
| 林業費 | 2,389万円 | 4.6% | 169円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 水産業費 | 45万円 | 0.1% | 3円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.8%。ほかに借金（地方債）が 15.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
商工費11.3億円歳出の1.9%・1人あたり 7,994円令和5年度より 18.4%減
令和6年度の商工費 11.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。残りの 7.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費55.4億円歳出の9.2%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,799万円 | 1.4% | 553円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 20.8億円 | 37.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 12.2%減 | |
| 河川費 | 1.8億円 | 3.2% | 1,250円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 都市計画費（街路） | 8.2億円 | 14.7% | 5,789円 | 令和5年度の 3.9倍 | |
| 都市計画費（公園） | 3.7億円 | 6.6% | 2,604円 | 令和5年度より 13.3%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 11.4億円 | 20.6% | 8,088円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5.8億円 | 10.5% | 4,140円 | 令和5年度より 30.6%減 | |
| 住宅費 | 3億円 | 5.3% | 2,101円 | 令和5年度より 7.7%増 |
令和6年度の土木費 55.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%、自前の税など（一般財源等）が 70.9%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
消防費21.1億円歳出の3.5%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 5.2%増
令和6年度の消防費 21.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
教育費76億円歳出の12.6%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 13.3億円 | 17.5% | 9,458円 | 令和5年度より 18.9%減 | |
| 小学校費 | 27.2億円 | 35.7% | 1.9万円 | 令和5年度より 95.9%増 | |
| 中学校費 | 7.4億円 | 9.7% | 5,255円 | 令和5年度より 48.5%減 | |
| 幼稚園費 | 5万円 | 0% | 0円 | — | |
| 社会教育費 | 11.7億円 | 15.4% | 8,312円 | 令和5年度より 37.8%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.9億円 | 6.5% | 3,496円 | 令和5年度より 38.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 11.4億円 | 15.1% | 8,120円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の教育費 76億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 63.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.4%。ほかに借金（地方債）が 10.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.2%。
災害復旧費2,000円歳出の0%・1人あたり 0円令和5年度より 80%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2,000円 | 100% | 0円 | 令和5年度より 80%減 |
令和6年度の災害復旧費 2,000円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費64.7億円歳出の10.7%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の公債費 64.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%。残りの 0.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 237億円。大きいのは、固定資産税が 98.1億円（41.4%）、個人市町村民税（所得割）が 78.1億円（32.9%）、法人市町村民税（法人税割）が 19.7億円（8.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 152億円のうち、児童福祉費が 75.8億円（50%）、社会福祉費が 37.9億円（25%）、生活保護費が 27.2億円（17.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 13.6億円（49.9%）、生活扶助が 8.3億円（30.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.81（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 12%の位置。経常収支比率?は 95.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.4%、将来負担比率?は 2.1%。
地方債?（借入金）の現在高は 578億円、1人あたり 41万円。積立金?（基金?）は 148億円、1人あたり 10.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 35%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 517億円から 604億円へ、16.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 680億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 604億円で、予算（性質別の合計）の 619億円より 14.8億円少ない額でした（予算の 97.6%）。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 63.4億円に対して決算は 50.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－３（62団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅲ－３、62団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.4万円。この街は 42.8万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.3万円（中央値 20.6万円）で低いほう、教育費は 5.4万円（同 5.3万円）でほぼ同じ、土木費は 3.9万円（同 3.8万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 72,744人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 88.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 72,744人で 88.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7.3億円、うち市町村民税分は 4.4億円、道府県民税分は 2.9億円。控除を受けたのは 10,581人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,163円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。