那珂市のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.9億円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 5,854万円で、差し引きは 1.6億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5,854万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2,921万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5,854万円（2,726件）、その募集などにかかった費用は 2,921万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.1億円。
人口 5.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,113円、住民税控除額は 3,533円、差し引きは 2,976円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2,921万円で、受入額 5,854万円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「環境・衛生」1,686万円、「教育・人づくり」1,570万円、「分野を指定しない」1,194万円。指定額の合計は受入額の 94.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,422万円、令和7年度は 5,854万円（18年分）。いちばん多かったのは令和3年度の 6,334万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 247億円、歳出総額は 234億円。人口 5.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 44.5万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 72.3億円（29.3%）、地方交付税 52.1億円（21.1%）、国庫支出金 43.8億円（17.8%）。寄附金は 7,297万円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 90.7億円（38.8%）、総務費 32.3億円（13.8%）、教育費 27.1億円（11.6%）。
性質別?では、扶助費 58.5億円、人件費 49.3億円、物件費 34.6億円、補助費等 26億円、公債費 20億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 228億円から令和6年度の 234億円へ、2.6%増えました。歳入総額は 247億円で、令和5年度より 3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 5.6%増、1.2%減、7.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 234億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 67.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.2%。ほかに借金（地方債）が 6.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2億円歳出の0.8%・1人あたり 3,733円令和5年度より 0.8%減
令和6年度の議会費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費32.3億円歳出の13.8%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 1.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26.8億円 | 83% | 5.1万円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 徴税費 | 3.3億円 | 10.3% | 6,306円 | 令和5年度より 5.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.6億円 | 4.9% | 3,037円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 選挙費 | 3,470万円 | 1.1% | 660円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 統計調査費 | 1,222万円 | 0.4% | 232円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 監査委員費 | 939万円 | 0.3% | 178円 | 令和5年度より 2.9%増 |
令和6年度の総務費 32.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.5%。ほかに借金（地方債）が 19%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
民生費90.7億円歳出の38.8%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 32.6億円 | 35.9% | 6.2万円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 老人福祉費 | 18.3億円 | 20.2% | 3.5万円 | 令和5年度とほぼ同じ | |
| 児童福祉費 | 34.8億円 | 38.3% | 6.6万円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 生活保護費 | 5億円 | 5.5% | 9,461円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 災害救助費 | 131万円 | 0% | 25円 | 令和5年度より 8%増 |
令和6年度の民生費 90.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.3%、自前の税など（一般財源等）が 51.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費14.5億円歳出の6.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 16.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.2億円 | 50% | 1.4万円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 清掃費 | 7.2億円 | 50% | 1.4万円 | 令和5年度より 5.6%減 |
令和6年度の衛生費 14.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。残りの 6.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費680万円歳出の0%・1人あたり 129円令和5年度より 8.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 680万円 | 100% | 129円 | 令和5年度より 8.8%増 |
令和6年度の労働費 680万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費8.7億円歳出の3.7%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 6.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.4億円 | 73% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 畜産業費 | 21万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 50%増 | |
| 農地費 | 2.3億円 | 26.8% | 4,454円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 林業費 | 108万円 | 0.1% | 21円 | 令和5年度より 0.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 8.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 75.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.8%。ほかに借金（地方債）が 8.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.5%。
商工費3.7億円歳出の1.6%・1人あたり 7,106円令和5年度より 34.9%増
令和6年度の商工費 3.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 66.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 33.3%。
土木費23.8億円歳出の10.2%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,208万円 | 1.3% | 610円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.5億円 | 35.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 河川費 | 304万円 | 0.1% | 58円 | 令和5年度より 19.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 6億円 | 25.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 48%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4,880万円 | 2% | 928円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.8億円 | 24.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.9億円 | 7.9% | 3,580円 | 令和5年度より 18.2%減 | |
| 住宅費 | 7,402万円 | 3.1% | 1,408円 | 令和5年度より 22.4%減 |
令和6年度の土木費 23.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%。ほかに借金（地方債）が 27.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
消防費11.1億円歳出の4.7%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 4.6%増
令和6年度の消防費 11.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 91.8%、借金（地方債）が 6.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
教育費27.1億円歳出の11.6%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.1億円 | 18.8% | 9,702円 | 令和5年度より 2.3%減 | |
| 小学校費 | 5.9億円 | 21.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 50%増 | |
| 中学校費 | 2.3億円 | 8.5% | 4,410円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 幼稚園費 | 2億円 | 7.5% | 3,855円 | 令和5年度より 20.5%増 | |
| 社会教育費 | 4.2億円 | 15.4% | 7,925円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.7億円 | 9.8% | 5,083円 | 令和5年度より 20.8%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.9億円 | 18.2% | 9,409円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の教育費 27.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 77.5%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
公債費20億円歳出の8.5%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 3.5%減
令和6年度の公債費 20億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.3%、自前の税など（一般財源等）が 97.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 72.3億円のうち、固定資産税が 33.8億円（46.7%）、個人市町村民税（所得割）が 24.8億円（34.4%）、市町村たばこ税が 4.1億円（5.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 58.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 27.9億円（47.6%）、社会福祉費が 22.4億円（38.2%）、生活保護費が 4.4億円（7.4%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2億円（45.9%）、生活扶助が 1.4億円（33.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.61（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 93.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 164億円、1人あたり 31.3万円。積立金?（基金?）は 69.1億円、1人あたり 13.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 21%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 201億円から令和6年度の 234億円へ、16.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 267億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 234億円で、予算（性質別の合計）の 251億円より 17.4億円少ない額でした（予算の 93.1%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 20.8億円に対して決算は 14.3億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 44.5万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.3万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 5.2万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 4.5万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 26,578人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 28.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 26,578人で 28.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.1億円、道府県民税分は 7,433万円。控除を受けたのは 3,221人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,533円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。