八千代町のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 19.1億円、募集などの費用は 9.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,070万円を引くと、差し引きは 9.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 19.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 9.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,070万円
令和7年度に受け入れた寄附は 19.1億円（128,067件）、その募集などにかかった費用は 9.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,070万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 9.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,042万円。
人口 2.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9.1万円、住民税控除額は 2,428円、差し引きは 4.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 9.5億円で、受入額 19.1億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」9.2億円、「分野を指定しない」3.8億円、「教育・人づくり」3.1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 19.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 22.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 112億円、歳出総額は 104億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 50万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 30.4億円（27.1%）、地方交付税 19.8億円（17.7%）、寄附金 15.4億円（13.7%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 32.5億円（31.1%）、総務費 28.3億円（27.1%）、教育費 9.2億円（8.8%）。
性質別?では、扶助費 21.9億円、物件費 21.6億円、補助費等 17.3億円、人件費 15億円、繰出金 8.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 104億円で、令和5年度より 2.1%増えました。歳入総額は 112億円で、0.1%増えました。目的別では、民生費は 8.5%増、総務費は 9.2%減、教育費は 5.9%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 104億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.3%、自前の税など（一般財源等?）が 78.4%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.2億円歳出の1.1%・1人あたり 5,519円令和5年度より 8.4%増
令和6年度の議会費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費28.3億円歳出の27.1%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 9.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26億円 | 91.8% | 12.4万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 徴税費 | 1.2億円 | 4.3% | 5,854円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 8,099万円 | 2.9% | 3,878円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 選挙費 | 1,573万円 | 0.6% | 753円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 統計調査費 | 1,174万円 | 0.4% | 562円 | 令和5年度より 42.4%増 | |
| 監査委員費 | 33万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の総務費 28.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 91.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
民生費32.5億円歳出の31.1%・1人あたり 15.5万円令和5年度より 8.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 14.4億円 | 44.3% | 6.9万円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 老人福祉費 | 6.5億円 | 20.2% | 3.1万円 | 令和5年度より 0.4%増 | |
| 児童福祉費 | 11.5億円 | 35.5% | 5.5万円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の民生費 32.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.3%、自前の税など（一般財源等）が 54.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
衛生費5.8億円歳出の5.5%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 3億円 | 52.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 結核対策費 | 267万円 | 0.5% | 128円 | 令和5年度の 80.9倍 | |
| 清掃費 | 2.7億円 | 47% | 1.3万円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の衛生費 5.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.2%。
農林水産業費8.6億円歳出の8.2%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 4.9億円 | 56.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 畜産業費 | 896万円 | 1% | 429円 | 令和5年度より 94%増 | |
| 農地費 | 3.6億円 | 42.4% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.8%増 |
令和6年度の農林水産業費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.3%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
商工費5,211万円歳出の0.5%・1人あたり 2,495円令和5年度より 35.4%減
令和6年度の商工費 5,211万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 93.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
土木費8.6億円歳出の8.2%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 30.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,847万円 | 10.3% | 4,237円 | 令和5年度より 60.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 3.5億円 | 40.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 52.1%増 | |
| 河川費 | 541万円 | 0.6% | 259円 | 令和5年度より 48.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,774万円 | 6.7% | 2,765円 | 令和5年度より 27.9%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.3億円 | 26.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.3億円 | 15.3% | 6,288円 | 令和5年度の 2.8倍 | |
| 住宅費 | 314万円 | 0.4% | 150円 | — |
令和6年度の土木費 8.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 90.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
消防費3.4億円歳出の3.3%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 0.1%増
令和6年度の消防費 3.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
教育費9.2億円歳出の8.8%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 5.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.2億円 | 34.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 小学校費 | 7,695万円 | 8.3% | 3,685円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 中学校費 | 7,051万円 | 7.7% | 3,377円 | 令和5年度より 58.6%増 | |
| 社会教育費 | 1.8億円 | 19.9% | 8,765円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,888万円 | 7.5% | 3,298円 | 令和5年度より 12.5%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.1億円 | 22.4% | 9,873円 | 令和5年度より 1.1%増 |
令和6年度の教育費 9.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.2%、自前の税など（一般財源等）が 77.3%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.4%。
公債費6.4億円歳出の6.1%・1人あたり 3万円令和5年度より 0.2%減
令和6年度の公債費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 30.4億円で、固定資産税が 15.8億円（52%）、個人市町村民税（所得割）が 9.1億円（30.1%）、市町村たばこ税が 2億円（6.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 21.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 10.7億円（48.8%）、児童福祉費が 9.7億円（44.5%）、教育費が 1.4億円（6.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.62（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率?は 91.2%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.0%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 59.8億円、1人あたり 28.7万円。積立金?（基金?）は 49.2億円、1人あたり 23.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 104億円で、令和元年度の 86.8億円より 20.3%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 104億円で、予算（性質別の合計）の 112億円より 7.6億円少ない額でした（予算の 93.2%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 25.1億円に対して決算は 21.6億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－０（4団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－０、4団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 77.9万円。この街は 50万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.5万円（中央値 21.9万円）で低いほう、教育費は 4.4万円（同 6.3万円）で低いほう、土木費は 4.1万円（同 5.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 10,278人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 11.6億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,042万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 10,278人で 11.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,070万円、うち市町村民税分は 3,042万円、道府県民税分は 2,028万円。控除を受けたのは 843人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,428円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。