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八千代町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 19.1億円、募集などの費用は 9.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,070万円を引くと、差し引きは 9.1億円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 19.1億円(令和7年度)差し引き 9.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
19.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
9.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,070万円

令和7年度に受け入れた寄附は 19.1億円(128,067件)、その募集などにかかった費用は 9.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,070万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,042万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.1万円、住民税控除額は 2,428円、差し引きは 4.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 19.1億円出た・残った 9.5億円受け入れた寄附19.1億円返礼品の調達4.9億円返礼品の送付1.3億円広報200万円決済など2,176万円事務3億円手元に残る分9.6億円

令和7年度の費用の合計は 9.5億円で、受入額 19.1億円の 49.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 19.1億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉9.2億円48%
  • 分野を指定しない3.8億円20%
  • 教育・人づくり3.1億円16%
  • 地域・産業振興1.5億円8%
  • 環境・衛生1.3億円7%
  • 観光・交流・定住促進1,911万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」9.2億円、「分野を指定しない」3.8億円、「教育・人づくり」3.1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 163,542件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 19.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 22.8億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 112億円、歳出総額は 104億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 50万円。

歳入の内訳

  • 地方税30.4億円27.1%
  • 譲与税・交付金9.2億円8.2%
  • 地方交付税19.8億円17.7%
  • 国庫支出金13.1億円11.7%
  • 都道府県支出金7.3億円6.5%
  • 使用料・手数料2,837万円0.3%
  • 財産収入3,347万円0.3%
  • 地方債1億円0.9%
  • 寄附金15.4億円13.7%
  • 繰入金3.8億円3.4%
  • 繰越金9.8億円8.7%
  • 諸収入1.4億円1.3%
  • その他2,333万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.2億円1.1%
  • 総務費28.3億円27.1%
  • 民生費32.5億円31.1%
  • 衛生費5.8億円5.5%
  • 農林水産業費8.6億円8.2%
  • 商工費5,211万円0.5%
  • 土木費8.6億円8.2%
  • 消防費3.4億円3.3%
  • 教育費9.2億円8.8%
  • 公債費6.4億円6.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 30.4億円(27.1%)、地方交付税 19.8億円(17.7%)、寄附金 15.4億円(13.7%)。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 32.5億円(31.1%)、総務費 28.3億円(27.1%)、教育費 9.2億円(8.8%)。

性質別では、扶助費 21.9億円、物件費 21.6億円、補助費等 17.3億円、人件費 15億円、繰出金 8.8億円。

財政力指数0.62
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高28.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高23.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.62(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 30%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.0%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 59.8億円、1人あたり 28.7万円。積立金基金)は 49.2億円、1人あたり 23.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,278
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
11.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,042万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,278人で 11.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,070万円、うち市町村民税分は 3,042万円、道府県民税分は 2,028万円。控除を受けたのは 843人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,428円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。