古河市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 5.4億円、募集などの費用は 2.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5.2億円を引くと、差し引きは 2.4億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.4億円（26,211件）、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。
人口 13.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,882円、住民税控除額は 3,742円、差し引きは 1,714円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.4億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.5億円、「教育・人づくり」1.2億円、「安心・安全・防災」5,064万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,161万円、令和7年度は 5.4億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 611億円、歳出総額は 580億円。人口 13.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 216億円（35.3%）、国庫支出金 124億円（20.3%）、地方交付税 79.1億円（12.9%）。寄附金は 5.1億円で、歳入総額の 0.8%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 259億円（44.6%）、教育費 73.4億円（12.7%）、総務費 71.4億円（12.3%）。
性質別?では、扶助費 181億円、物件費 80.7億円、人件費 74.6億円、補助費等 69.8億円、公債費 51.7億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 580億円、歳入総額は 611億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.5%増、歳入は 2.4%増。目的別では、民生費は 11.6%増、教育費は 19.4%増、総務費は 10.6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 580億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.8%、自前の税など（一般財源等?）が 65.2%、借金（地方債）が 4.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.8億円歳出の0.5%・1人あたり 1,994円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の議会費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費71.4億円歳出の12.3%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 10.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 61.9億円 | 86.7% | 4.4万円 | 令和5年度より 12.1%減 | |
| 徴税費 | 5.3億円 | 7.4% | 3,777円 | 令和5年度より 2.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2億円 | 2.8% | 1,457円 | 令和5年度より 30%減 | |
| 選挙費 | 1.6億円 | 2.2% | 1,151円 | 令和5年度より 88.7%増 | |
| 統計調査費 | 2,827万円 | 0.4% | 203円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 監査委員費 | 3,090万円 | 0.4% | 222円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の総務費 71.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 1.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.3%。
民生費259億円歳出の44.6%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 11.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 87.8億円 | 34% | 6.3万円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 老人福祉費 | 41.6億円 | 16.1% | 3万円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 児童福祉費 | 93.3億円 | 36.1% | 6.7万円 | 令和5年度より 19%増 | |
| 生活保護費 | 35.8億円 | 13.8% | 2.6万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 災害救助費 | 356万円 | 0% | 26円 | 令和5年度より 4.1%減 |
令和6年度の民生費 259億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 47.2%、自前の税など（一般財源等）が 49.8%、借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2%。
衛生費43.8億円歳出の7.5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 7.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 21.1億円 | 48.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 清掃費 | 22.7億円 | 51.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の衛生費 43.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 77.4%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
労働費1,794万円歳出の0%・1人あたり 129円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,794万円 | 100% | 129円 | 令和5年度より 10.5%増 |
令和6年度の労働費 1,794万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費10.9億円歳出の1.9%・1人あたり 7,808円令和5年度より 1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.4億円 | 31.5% | 2,460円 | 令和5年度より 1.5%増 | |
| 畜産業費 | 150万円 | 0.1% | 11円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 農地費 | 7.2億円 | 66.6% | 5,202円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 林業費 | 1,878万円 | 1.7% | 135円 | — |
令和6年度の農林水産業費 10.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.2%。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
商工費4.5億円歳出の0.8%・1人あたり 3,207円令和5年度より 60.5%減
令和6年度の商工費 4.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。ほかに借金（地方債）が 3.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.6%。
土木費43.3億円歳出の7.5%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 4.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3.2億円 | 7.4% | 2,304円 | 令和5年度より 6.7%増 | |
| 道路橋りょう費 | 13.4億円 | 31.1% | 9,653円 | 令和5年度より 13.5%増 | |
| 都市計画費（街路） | 2.6億円 | 6% | 1,871円 | 令和5年度より 50.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 6億円 | 13.9% | 4,315円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.6億円 | 24.5% | 7,612円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 6.4億円 | 14.7% | 4,573円 | 令和5年度より 43.2%増 | |
| 住宅費 | 1億円 | 2.4% | 750円 | 令和5年度の 2倍 |
令和6年度の土木費 43.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.2%。ほかに借金（地方債）が 16.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
消防費19.7億円歳出の3.4%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 4%減
令和6年度の消防費 19.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
教育費73.4億円歳出の12.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 19.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 20.7億円 | 28.2% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 小学校費 | 7.4億円 | 10.1% | 5,321円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 中学校費 | 5.5億円 | 7.5% | 3,970円 | 令和5年度より 61.5%増 | |
| 社会教育費 | 20.5億円 | 27.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 95.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.9億円 | 9.4% | 4,950円 | 令和5年度より 0.6%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 12.4億円 | 16.8% | 8,882円 | 令和5年度より 0.7%増 |
令和6年度の教育費 73.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%。ほかに借金（地方債）が 15.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
公債費51.7億円歳出の8.9%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 12%減
令和6年度の公債費 51.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 216億円で、固定資産税が 98.4億円（45.6%）、個人市町村民税（所得割）が 69.8億円（32.3%）、都市計画税が 12.4億円（5.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 181億円のうち、児童福祉費が 72.2億円（39.8%）、社会福祉費が 64億円（35.3%）、生活保護費が 32.7億円（18%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 15.7億円（47.8%）、生活扶助が 10.3億円（31.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.73（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率?は 90.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.3%、将来負担比率?は 20.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 424億円、1人あたり 30.4万円。積立金?（基金?）は 114億円、1人あたり 8.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 504億円から 580億円へ、15.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 666億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 580億円で、予算（性質別の合計）の 592億円より 11.4億円少ない額でした（予算の 98.1%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 164億円に対して決算は 181億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅲ－２（29団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41.7万円。類似団体（一般市Ⅲ－２、29団体）の中央値 51.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.6万円（中央値 18.9万円）でほぼ同じ、教育費は 5.3万円（同 6.2万円）で低いほう、土木費は 3.1万円（同 4.6万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 70,639人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 80.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 70,639人で 80.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.2億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 8,178人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,742円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。