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古河市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5.4億円、募集などの費用は 2.6億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5.2億円を引くと、差し引きは 2.4億円のマイナス。

人口 13.9万人(令和8年1月1日)受入額 5.4億円(令和7年度)差し引き 2.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.4億円(26,211件)、その募集などにかかった費用は 2.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.1億円。

人口 13.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,882円、住民税控除額は 3,742円、差し引きは 1,714円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.4億円出た・残った 2.6億円受け入れた寄附5.4億円返礼品の調達1.3億円返礼品の送付2,980万円広報191万円決済など1,075万円事務8,118万円その他の費用3万円手元に残る分2.8億円

令和7年度の費用の合計は 2.6億円で、受入額 5.4億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.5億円46.2%
  • 教育・人づくり1.2億円22.9%
  • 安心・安全・防災5,064万円9.4%
  • 地域・産業振興3,220万円6%
  • 健康・医療・福祉2,793万円5.2%
  • まちづくり・市民活動2,280万円4.2%
  • その他1,606円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.5億円、「教育・人づくり」1.2億円、「安心・安全・防災」5,064万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 26,211件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,161万円、令和7年度は 5.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 611億円、歳出総額は 580億円。人口 13.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税216億円35.3%
  • 譲与税・交付金57.5億円9.4%
  • 地方交付税79.1億円12.9%
  • 国庫支出金124億円20.3%
  • 都道府県支出金45.9億円7.5%
  • 使用料・手数料4.2億円0.7%
  • 財産収入7,537万円0.1%
  • 地方債30.4億円5%
  • 寄附金5.1億円0.8%
  • 繰入金7.4億円1.2%
  • 繰越金30.3億円5%
  • 諸収入7.9億円1.3%
  • その他2.6億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.8億円0.5%
  • 総務費71.4億円12.3%
  • 民生費259億円44.6%
  • 衛生費43.8億円7.5%
  • 労働費1,794万円0%
  • 農林水産業費10.9億円1.9%
  • 商工費4.5億円0.8%
  • 土木費43.3億円7.5%
  • 消防費19.7億円3.4%
  • 教育費73.4億円12.7%
  • 公債費51.7億円8.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 216億円(35.3%)、国庫支出金 124億円(20.3%)、地方交付税 79.1億円(12.9%)。寄附金は 5.1億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 259億円(44.6%)、教育費 73.4億円(12.7%)、総務費 71.4億円(12.3%)。

性質別では、扶助費 181億円、物件費 80.7億円、人件費 74.6億円、補助費等 69.8億円、公債費 51.7億円。

財政力指数0.73
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率20.7%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高30.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.73(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 19%の位置。経常収支比率は 90.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.3%、将来負担比率は 20.7%。

地方債(借入金)の現在高は 424億円、1人あたり 30.4万円。積立金基金)は 114億円、1人あたり 8.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 20%の位置、積立金は少ないほうから数えて 12%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
70,639
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
80.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 70,639人で 80.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.2億円、うち市町村民税分は 3.1億円、道府県民税分は 2.1億円。控除を受けたのは 8,178人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,742円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。