牛久市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 8.6億円、募集などの費用は 4.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5.7億円を引くと、差し引きは 1.2億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 8.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 8.6億円（35,773件）、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.4億円。
人口 8.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 6,844円、差し引きは 1,457円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 8.6億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.1億円、「健康・医療・福祉」1.4億円、「教育・人づくり」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 111万円、令和7年度は 8.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 9.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 351億円、歳出総額は 343億円。人口 8.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.2万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 121億円（34.4%）、国庫支出金 61.8億円（17.6%）、地方交付税 36.9億円（10.5%）。寄附金は 9.3億円で、歳入総額の 2.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 126億円（36.8%）、教育費 61.3億円（17.9%）、総務費 59.9億円（17.5%）。
性質別?では、扶助費 88.4億円、物件費 66.8億円、人件費 45.2億円、普通建設事業費 35.2億円、補助費等 31.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 317億円から令和6年度の 343億円へ、8.3%増えました。歳入総額は 351億円で、令和5年度より 4.9%増えました。目的別では、民生費は 9.4%増、教育費は 20.8%増、総務費は 4.4%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 343億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%、自前の税など（一般財源等?）が 62.8%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.3億円歳出の0.7%・1人あたり 2,767円令和5年度より 5.2%増
令和6年度の議会費 2.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費59.9億円歳出の17.5%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 4.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 52.6億円 | 87.9% | 6.3万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 徴税費 | 4.4億円 | 7.4% | 5,314円 | 令和5年度より 32.9%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.1億円 | 3.5% | 2,496円 | 令和5年度より 17.6%増 | |
| 選挙費 | 3,356万円 | 0.6% | 403円 | 令和5年度より 40.9%減 | |
| 統計調査費 | 1,317万円 | 0.2% | 158円 | 令和5年度より 35.6%減 | |
| 監査委員費 | 2,946万円 | 0.5% | 354円 | 令和5年度より 4.4%増 |
令和6年度の総務費 59.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.4%、自前の税など（一般財源等）が 72.2%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.5%。
民生費126億円歳出の36.8%・1人あたり 15.1万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 38.3億円 | 30.4% | 4.6万円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 老人福祉費 | 24.5億円 | 19.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 児童福祉費 | 52.9億円 | 41.9% | 6.4万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 生活保護費 | 10.5億円 | 8.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 災害救助費 | 8万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 5.6%増 |
令和6年度の民生費 126億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45%、自前の税など（一般財源等）が 52.1%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
衛生費26.9億円歳出の7.9%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 3.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 12.4億円 | 46.1% | 1.5万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 清掃費 | 14.5億円 | 53.9% | 1.7万円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の衛生費 26.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.1%、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、借金（地方債）が 2.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.1%。
労働費449万円歳出の0%・1人あたり 54円令和5年度より 3.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 449万円 | 100% | 54円 | 令和5年度より 3.6%増 |
令和6年度の労働費 449万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2億円歳出の0.6%・1人あたり 2,453円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 83.4% | 2,047円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 畜産業費 | 40万円 | 0.2% | 5円 | 令和5年度より 36.5%減 | |
| 農地費 | 1,924万円 | 9.4% | 231円 | 令和5年度より 6%減 | |
| 林業費 | 1,418万円 | 6.9% | 170円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の農林水産業費 2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。残りの 2.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費5億円歳出の1.5%・1人あたり 6,039円令和5年度より 26.8%増
令和6年度の商工費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満、自前の税など（一般財源等）が 82.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.9%。
土木費20.1億円歳出の5.9%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 6.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 8,345万円 | 4.2% | 1,002円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 8億円 | 39.8% | 9,601円 | 令和5年度より 11.1%減 | |
| 河川費 | 3,900万円 | 1.9% | 468円 | 令和5年度より 44.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.4億円 | 11.8% | 2,853円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.9億円 | 19.5% | 4,696円 | 令和5年度より 22.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.1億円 | 20.3% | 4,893円 | 令和5年度より 27.5%増 | |
| 住宅費 | 5,006万円 | 2.5% | 601円 | 令和5年度より 1.7%減 |
令和6年度の土木費 20.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.6%。ほかに借金（地方債）が 13.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17%。
消防費12.7億円歳出の3.7%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の消防費 12.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 86.4%、借金（地方債）が 8.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.9%。
教育費61.3億円歳出の17.9%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 20.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.1億円 | 13.2% | 9,720円 | 令和5年度より 6.8%増 | |
| 小学校費 | 20億円 | 32.6% | 2.4万円 | 令和5年度より 53.7%増 | |
| 中学校費 | 11.7億円 | 19% | 1.4万円 | 令和5年度より 31.5%増 | |
| 幼稚園費 | 5,724万円 | 0.9% | 687円 | 令和5年度より 17.5%減 | |
| 社会教育費 | 6.7億円 | 11% | 8,102円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.5億円 | 7.3% | 5,369円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.8億円 | 16% | 1.2万円 | 令和5年度より 8%増 |
令和6年度の教育費 61.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.5%、自前の税など（一般財源等）が 47.1%、借金（地方債）が 18.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.3%。
災害復旧費1,400万円歳出の0%・1人あたり 168円令和5年度より 48.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| その他の施設 | 1,400万円 | 100% | 168円 | 令和5年度より 39.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 1,400万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 2.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 87.1%。残りの 10%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費26.2億円歳出の7.7%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 15.7%増
令和6年度の公債費 26.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 121億円のうち、固定資産税が 50.5億円（41.8%）、個人市町村民税（所得割）が 49億円（40.5%）、都市計画税が 8億円（6.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 88.4億円のうち、児童福祉費が 44.5億円（50.4%）、社会福祉費が 28.6億円（32.4%）、生活保護費が 9.7億円（10.9%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.8億円（49.7%）、生活扶助が 4.2億円（43.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.78（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率?は 94.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 3.4%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 241億円、1人あたり 29万円。積立金?（基金?）は 96億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 298億円から令和6年度の 343億円へ、15%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 365億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 343億円で、予算（性質別の合計）の 351億円より 8.4億円少ない額でした（予算の 97.6%）。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 75.3億円に対して決算は 88.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41.2万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.1万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 7.4万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 2.4万円（同 3.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 42,134人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 55.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 42,134人で 55.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.7億円、うち市町村民税分は 3.4億円、道府県民税分は 2.3億円。控除を受けたのは 7,577人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 6.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,844円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。