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牛久市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 8.6億円、募集などの費用は 4.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5.7億円を引くと、差し引きは 1.2億円のマイナス。

人口 8.3万人(令和8年1月1日)受入額 8.6億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
8.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 8.6億円(35,773件)、その募集などにかかった費用は 4.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.4億円。

人口 8.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 6,844円、差し引きは 1,457円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 8.6億円出た・残った 4.1億円受け入れた寄附8.6億円返礼品の調達2.4億円返礼品の送付2,860万円広報23万円決済など384万円事務1.4億円その他の費用6万円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.1億円で、受入額 8.6億円の 47.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 8.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.1億円48.2%
  • 健康・医療・福祉1.4億円16.4%
  • 教育・人づくり1.3億円15.4%
  • 環境・衛生6,591万円7.7%
  • 地域・産業振興4,259万円5%
  • 安心・安全・防災4,114万円4.8%
  • まちづくり・市民活動2,273万円2.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.1億円、「健康・医療・福祉」1.4億円、「教育・人づくり」1.3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 41,319件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 111万円、令和7年度は 8.6億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 9.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 351億円、歳出総額は 343億円。人口 8.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税121億円34.4%
  • 譲与税・交付金32.7億円9.3%
  • 地方交付税36.9億円10.5%
  • 国庫支出金61.8億円17.6%
  • 都道府県支出金20.6億円5.9%
  • 使用料・手数料3.9億円1.1%
  • 財産収入1.1億円0.3%
  • 地方債18.2億円5.2%
  • 寄附金9.3億円2.7%
  • 繰入金16.2億円4.6%
  • 繰越金17.9億円5.1%
  • 諸収入9.6億円2.7%
  • その他1.9億円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.3億円0.7%
  • 総務費59.9億円17.5%
  • 民生費126億円36.8%
  • 衛生費26.9億円7.9%
  • 労働費449万円0%
  • 農林水産業費2億円0.6%
  • 商工費5億円1.5%
  • 土木費20.1億円5.9%
  • 消防費12.7億円3.7%
  • 教育費61.3億円17.9%
  • 災害復旧費1,400万円0%
  • 公債費26.2億円7.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 121億円(34.4%)、国庫支出金 61.8億円(17.6%)、地方交付税 36.9億円(10.5%)。寄附金は 9.3億円で、歳入総額の 2.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 126億円(36.8%)、教育費 61.3億円(17.9%)、総務費 59.9億円(17.5%)。

性質別では、扶助費 88.4億円、物件費 66.8億円、人件費 45.2億円、普通建設事業費 35.2億円、補助費等 31.8億円。

財政力指数0.78
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率3.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高29.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高11.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.78(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 15%の位置。経常収支比率は 94.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 3.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 241億円、1人あたり 29万円。積立金基金)は 96億円、1人あたり 11.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 18%の位置、積立金は少ないほうから数えて 22%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
42,134
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
55.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3.4億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 42,134人で 55.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.7億円、うち市町村民税分は 3.4億円、道府県民税分は 2.3億円。控除を受けたのは 7,577人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,844円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。