城里町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 6,295万円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,332万円減り、差し引きは 53万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 6,295万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3,015万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,332万円
令和7年度に受け入れた寄附は 6,295万円（4,097件）、その募集などにかかった費用は 3,015万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,332万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 53万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,999万円。
人口 1.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,631円、住民税控除額は 1,922円、差し引きは 30円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3,015万円で、受入額 6,295万円の 47.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 6,295万円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 7,056万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 113億円、歳出総額は 106億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 61万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 40.4億円（35.8%）、地方税 19.8億円（17.5%）、地方債 11.7億円（10.4%）。寄附金は 5,535万円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 29.1億円（27.5%）、土木費 18.6億円（17.6%）、総務費 17.7億円（16.7%）。
性質別?では、普通建設事業費 17.4億円、人件費 16.7億円、補助費等 16.7億円、扶助費 16.6億円、物件費 14.2億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 106億円、歳入総額は 113億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.4%増、歳入は 7.1%増。金額の大きい民生費・土木費・総務費は、それぞれ 9.4%増、1.8%増、15.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 106億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 69.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.8%。ほかに借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の1%・1人あたり 5,900円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費17.7億円歳出の16.7%・1人あたり 10.2万円令和5年度より 15.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 15.4億円 | 87.3% | 8.9万円 | 令和5年度より 15.9%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 7.6% | 7,705円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,003万円 | 4% | 4,039円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 選挙費 | 1,694万円 | 1% | 977円 | 令和5年度の 11.2倍 | |
| 統計調査費 | 361万円 | 0.2% | 208円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 監査委員費 | 32万円 | 0% | 19円 | 令和5年度より 4.5%減 |
令和6年度の総務費 17.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.4%、自前の税など（一般財源等）が 81.4%、借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.3%。
民生費29.1億円歳出の27.5%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 10.2億円 | 35.2% | 5.9万円 | 令和5年度より 10.7%増 | |
| 老人福祉費 | 8.2億円 | 28.3% | 4.7万円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 児童福祉費 | 10.6億円 | 36.5% | 6.1万円 | 令和5年度より 15.7%増 | |
| 生活保護費 | 4,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 55.6%減 | |
| 災害救助費 | 2万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 87.1%減 |
令和6年度の民生費 29.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 37.7%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
衛生費7.2億円歳出の6.8%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 8.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.4億円 | 60.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 清掃費 | 2.8億円 | 39.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 16.9%減 |
令和6年度の衛生費 7.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 2.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.1%。
農林水産業費3.3億円歳出の3.2%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 6.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.5億円 | 75.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 畜産業費 | 325万円 | 1% | 188円 | 令和5年度より 43.3%減 | |
| 農地費 | 6,303万円 | 18.8% | 3,635円 | 令和5年度より 68.8%増 | |
| 林業費 | 1,603万円 | 4.8% | 925円 | 令和5年度より 0.1%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16.7%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
商工費5.7億円歳出の5.4%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 60.5%増
令和6年度の商工費 5.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 41.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 47.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.3%。
土木費18.6億円歳出の17.6%・1人あたり 10.7万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 6,148万円 | 3.3% | 3,546円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.9億円 | 37% | 4万円 | 令和5年度より 0.9%増 | |
| 河川費 | 1.2億円 | 6.3% | 6,742円 | 令和5年度より 64.4%増 | |
| 都市計画費（公園） | 961万円 | 0.5% | 554円 | 令和5年度より 19.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.6億円 | 40.7% | 4.4万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1,895万円 | 1% | 1,093円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 住宅費 | 2.1億円 | 11.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 9.5%増 |
令和6年度の土木費 18.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。ほかに借金（地方債）が 27.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.8%。
消防費4.8億円歳出の4.6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 0.1%減
令和6年度の消防費 4.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
教育費10.3億円歳出の9.8%・1人あたり 6万円令和5年度より 3.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.8億円 | 27.1% | 1.6万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 小学校費 | 2.4億円 | 23% | 1.4万円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 中学校費 | 9,265万円 | 9% | 5,344円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 社会教育費 | 2.5億円 | 24.4% | 1.5万円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3,069万円 | 3% | 1,770円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.4億円 | 13.5% | 8,041円 | 令和5年度より 3.4%増 |
令和6年度の教育費 10.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。ほかに借金（地方債）が 15.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
公債費7.9億円歳出の7.5%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 2.1%減
令和6年度の公債費 7.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 19.8億円で、固定資産税が 9.7億円（49.1%）、個人市町村民税（所得割）が 6.7億円（33.7%）、市町村たばこ税が 1.3億円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 16.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 7.6億円（46.2%）、児童福祉費が 7.5億円（45.4%）、教育費が 7,432万円（4.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.36（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率?は 84.1%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.3%、将来負担比率?は 43.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 123億円、1人あたり 70.9万円。積立金?（基金?）は 47.7億円、1人あたり 27.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 36%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 94.7億円から 106億円へ、11.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 148億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 114億円、決算は 106億円。決算は予算より 8.5億円少なく、予算の 92.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 20.5億円に対して決算は 17.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 61万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.8万円（中央値 19.7万円）で低いほう、教育費は 6万円（同 6.4万円）でほぼ同じ、土木費は 10.7万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 8,342人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 7.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,999万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 8,342人で 7.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,332万円、うち市町村民税分は 1,999万円、道府県民税分は 1,333万円。控除を受けたのは 663人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,922円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。