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東海村のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 4,367万円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.6億円。差し引きは 2.4億円のマイナス。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)受入額 4,367万円(令和7年度)差し引き 2.4億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,367万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,082万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.6億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,367万円(2,344件)、その募集などにかかった費用は 2,082万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.6億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.4億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.6億円。

人口 3.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,146円、住民税控除額は 6,808円、差し引きは 6,209円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,367万円出た・残った 2,082万円受け入れた寄附4,367万円返礼品の調達1,164万円返礼品の送付180万円決済など15万円事務723万円手元に残る分2,286万円

令和7年度の費用の合計は 2,082万円で、受入額 4,367万円の 47.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 4,367万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3,017万円69.1%
  • 子ども・子育て676万円15.5%
  • 環境・衛生218万円5%
  • 災害支援・復興184万円4.2%
  • その他161円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,017万円、「子ども・子育て」676万円、「環境・衛生」218万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 93.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 9,565件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 4,367万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.2億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 228億円、歳出総額は 220億円。人口 3.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 57.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税112億円49.3%
  • 譲与税・交付金16.8億円7.4%
  • 地方交付税1,731万円0.1%
  • 国庫支出金45.3億円19.9%
  • 都道府県支出金12.3億円5.4%
  • 使用料・手数料1.7億円0.8%
  • 財産収入5,331万円0.2%
  • 地方債4.3億円1.9%
  • 寄附金5,871万円0.3%
  • 繰入金23.1億円10.1%
  • 繰越金6.5億円2.9%
  • 諸収入3.6億円1.6%
  • その他5,622万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.9億円0.9%
  • 総務費31.2億円14.2%
  • 民生費79.2億円36%
  • 衛生費24.7億円11.2%
  • 労働費1,974万円0.1%
  • 農林水産業費4億円1.8%
  • 商工費6億円2.7%
  • 土木費30.2億円13.7%
  • 消防費7.5億円3.4%
  • 教育費32.6億円14.8%
  • 災害復旧費3,538万円0.2%
  • 公債費2.1億円0.9%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 112億円(49.3%)、国庫支出金 45.3億円(19.9%)、繰入金 23.1億円(10.1%)。寄附金は 5,871万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 79.2億円(36%)、教育費 32.6億円(14.8%)、総務費 31.2億円(14.2%)。

性質別では、物件費 46.6億円、人件費 43.6億円、扶助費 38.6億円、補助費等 30億円、普通建設事業費 24.8億円。

財政力指数1.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高4.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高24.6万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 99.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 17.9億円、1人あたり 4.7万円。積立金基金)は 93.8億円、1人あたり 24.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村の中でもいちばん少ないあたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,660
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
26億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.6億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,660人で 26億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.6億円、うち市町村民税分は 1.6億円、道府県民税分は 1億円。控除を受けたのは 3,602人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,808円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。