常総市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 9.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.9億円。差し引きは 2.6億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 9.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 4.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度に受け入れた寄附は 9.1億円（70,408件）、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。
人口 6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 3,223円、差し引きは 4,323円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9.1億円の 50%。令和7年度の指定基準（募集に要する費用は受入額の 5割以下）とちょうど同じです。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.4億円、「健康・医療・福祉」2.4億円、「教育・人づくり」2.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 9.1億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 276億円、歳出総額は 261億円。人口 6万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 101億円（36.5%）、地方交付税 48.8億円（17.7%）、国庫支出金 44.3億円（16.1%）。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 2.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 104億円（39.8%）、総務費 38.9億円（14.9%）、公債費 29.2億円（11.2%）。
性質別?では、扶助費 65.8億円、人件費 43.7億円、補助費等 38.8億円、物件費 35.9億円、公債費 29.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 249億円から令和6年度の 261億円へ、4.9%増えました。歳入総額は 276億円で、令和5年度より 4.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 8.3%増、28.7%増、0.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 261億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 73.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.7%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.5億円歳出の0.9%・1人あたり 4,093円令和5年度より 12%増
令和6年度の議会費 2.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 87.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
総務費38.9億円歳出の14.9%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 28.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 33.4億円 | 85.8% | 5.6万円 | 令和5年度より 34.4%増 | |
| 徴税費 | 3億円 | 7.8% | 5,050円 | 令和5年度より 8.1%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.5億円 | 3.9% | 2,518円 | 令和5年度より 14.6%減 | |
| 選挙費 | 4,798万円 | 1.2% | 799円 | 令和5年度より 33.8%増 | |
| 統計調査費 | 1,872万円 | 0.5% | 312円 | 令和5年度より 12%増 | |
| 監査委員費 | 3,165万円 | 0.8% | 527円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の総務費 38.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
民生費104億円歳出の39.8%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 8.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 40.2億円 | 38.7% | 6.7万円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 老人福祉費 | 20.2億円 | 19.5% | 3.4万円 | 令和5年度より 1.8%増 | |
| 児童福祉費 | 32.7億円 | 31.4% | 5.4万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 生活保護費 | 10.8億円 | 10.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 5.4%増 | |
| 災害救助費 | 12万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 45.6%減 |
令和6年度の民生費 104億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.2%、自前の税など（一般財源等）が 54.9%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費15.4億円歳出の5.9%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 8.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.1億円 | 39.7% | 1万円 | 令和5年度より 12.4%減 | |
| 結核対策費 | 1,154万円 | 0.8% | 192円 | 令和5年度より 5.7%増 | |
| 清掃費 | 9.1億円 | 59.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 5.3%減 |
令和6年度の衛生費 15.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 91.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%。残りの 5.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費991万円歳出の0%・1人あたり 165円令和5年度より 1.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 991万円 | 100% | 165円 | 令和5年度より 1.8%減 |
令和6年度の労働費 991万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 25.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 74.9%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.1億円歳出の2.3%・1人あたり 1万円令和5年度より 21.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.2億円 | 52.2% | 5,323円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 畜産業費 | 64万円 | 0.1% | 11円 | 令和5年度より 93.1%減 | |
| 農地費 | 2.9億円 | 47.7% | 4,858円 | 令和5年度より 23.9%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%、自前の税など（一般財源等）が 77.7%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
商工費2億円歳出の0.8%・1人あたり 3,355円令和5年度より 52.6%減
令和6年度の商工費 2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.7%、自前の税など（一般財源等）が 85%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.2%。
土木費21.7億円歳出の8.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 9.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.5億円 | 6.8% | 2,444円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 8.4億円 | 38.9% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.2%増 | |
| 河川費 | 1,321万円 | 0.6% | 220円 | 令和5年度より 0.8%増 | |
| 都市計画費（街路） | 4,451万円 | 2.1% | 741円 | 令和5年度の 12.2倍 | |
| 都市計画費（公園） | 1.3億円 | 5.8% | 2,086円 | 令和5年度より 21.5%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.5億円 | 25.4% | 9,185円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3.2億円 | 14.6% | 5,280円 | 令和5年度より 41.5%減 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 5.9% | 2,134円 | 令和5年度より 24.1%増 |
令和6年度の土木費 21.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 73.2%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.1%。
消防費12.8億円歳出の4.9%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 10.1%増
令和6年度の消防費 12.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4%。
教育費28億円歳出の10.8%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 6.1億円 | 21.8% | 1万円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 小学校費 | 4億円 | 14.2% | 6,649円 | 令和5年度より 1.3%増 | |
| 中学校費 | 2億円 | 7.1% | 3,297円 | 令和5年度より 14.2%増 | |
| 幼稚園費 | 1.7億円 | 6% | 2,786円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 社会教育費 | 6億円 | 21.2% | 9,919円 | 令和5年度より 12.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 6.7% | 3,135円 | 令和5年度より 26.9%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 6.4億円 | 23% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.1%増 |
令和6年度の教育費 28億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
公債費29.2億円歳出の11.2%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 0.5%増
令和6年度の公債費 29.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.7%。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 101億円で、固定資産税が 53.2億円（52.8%）、個人市町村民税（所得割）が 27.6億円（27.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 8.7億円（8.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 65.8億円のうち、社会福祉費が 29.2億円（44.3%）、児童福祉費が 23億円（34.9%）、生活保護費が 10億円（15.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 5.4億円（54.6%）、生活扶助が 2.5億円（24.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.70（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率?は 90.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.6%、将来負担比率?は 36.0%。
地方債?（借入金）の現在高は 240億円、1人あたり 39.9万円。積立金?（基金?）は 74.4億円、1人あたり 12.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 232億円から令和6年度の 261億円へ、12.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 310億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 269億円、決算は 261億円。決算は予算より 8.2億円少なく、予算の 96.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 53.1億円に対して決算は 38.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 43.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.3万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.7万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 3.6万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 30,633人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 31.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 30,633人で 31.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 7,741万円。控除を受けたのは 2,920人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,223円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。