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常総市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 9.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.9億円。差し引きは 2.6億円のプラス。

人口 6万人(令和8年1月1日)受入額 9.1億円(令和7年度)差し引き 2.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
9.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
4.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1.9億円

令和7年度に受け入れた寄附は 9.1億円(70,408件)、その募集などにかかった費用は 4.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.9億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.2億円。

人口 6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.5万円、住民税控除額は 3,223円、差し引きは 4,323円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 9.1億円出た・残った 4.5億円受け入れた寄附9.1億円返礼品の調達2.1億円返礼品の送付9,191万円広報395万円決済など809万円事務1.4億円手元に残る分4.5億円

令和7年度の費用の合計は 4.5億円で、受入額 9.1億円の 50%。令和7年度の指定基準(募集に要する費用は受入額の 5割以下)とちょうど同じです。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 9.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない3.4億円37.1%
  • 健康・医療・福祉2.4億円27%
  • 教育・人づくり2.1億円22.7%
  • 環境・衛生4,637万円5.1%
  • 地域・産業振興4,120万円4.5%
  • 安心・安全・防災2,584万円2.9%
  • まちづくり・市民活動623万円0.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3.4億円、「健康・医療・福祉」2.4億円、「教育・人づくり」2.1億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 70,408件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1万円、令和7年度は 9.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 276億円、歳出総額は 261億円。人口 6万人で割ると、1人あたりの歳出は 43.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税101億円36.5%
  • 譲与税・交付金27.4億円9.9%
  • 地方交付税48.8億円17.7%
  • 国庫支出金44.3億円16.1%
  • 都道府県支出金18.3億円6.6%
  • 使用料・手数料2.2億円0.8%
  • 財産収入3,766万円0.1%
  • 地方債3.5億円1.3%
  • 寄附金6.1億円2.2%
  • 繰入金4,557万円0.2%
  • 繰越金15.8億円5.7%
  • 諸収入5.7億円2.1%
  • その他2億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.9%
  • 総務費38.9億円14.9%
  • 民生費104億円39.8%
  • 衛生費15.4億円5.9%
  • 労働費991万円0%
  • 農林水産業費6.1億円2.3%
  • 商工費2億円0.8%
  • 土木費21.7億円8.3%
  • 消防費12.8億円4.9%
  • 教育費28億円10.8%
  • 公債費29.2億円11.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 101億円(36.5%)、地方交付税 48.8億円(17.7%)、国庫支出金 44.3億円(16.1%)。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 2.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 104億円(39.8%)、総務費 38.9億円(14.9%)、公債費 29.2億円(11.2%)。

性質別では、扶助費 65.8億円、人件費 43.7億円、補助費等 38.8億円、物件費 35.9億円、公債費 29.2億円。

財政力指数0.70
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率7.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率36.0%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.70(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 22%の位置。経常収支比率は 90.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 7.6%、将来負担比率は 36.0%。

地方債(借入金)の現在高は 240億円、1人あたり 39.9万円。積立金基金)は 74.4億円、1人あたり 12.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は少ないほうから数えて 24%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
30,633
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
31.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 30,633人で 31.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.9億円、うち市町村民税分は 1.2億円、道府県民税分は 7,741万円。控除を受けたのは 2,920人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,223円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。