美浦村のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 5.3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,562万円減り、差し引きは 2.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 5.3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5,562万円
令和7年度に受け入れた寄附は 5.3億円（3,170件）、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,562万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,337万円。
人口 1.4万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.8万円、住民税控除額は 4,002円、差し引きは 1.8万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 5.3億円の 41.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1.7億円、「分野を指定しない」1億円、「教育・人づくり」7,086万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 0円、令和7年度は 5.3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 96.1億円、歳出総額は 90.3億円。人口 1.4万人で割ると、1人あたりの歳出は 65万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 24.7億円（25.6%）、地方交付税 16.7億円（17.4%）、国庫支出金 12.4億円（12.9%）。寄附金は 4.7億円で、歳入総額の 4.9%。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 30.1億円（33.3%）、民生費 21.1億円（23.3%）、総務費 13.5億円（15%）。
性質別?では、普通建設事業費 24.2億円、補助費等 14.3億円、人件費 13.6億円、物件費 11.4億円、扶助費 9.8億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 90.3億円で、令和5年度より 13.5%増えました。歳入総額は 96.1億円で、15.4%増えました。目的別では、教育費は 45.5%増、民生費は 11.9%増、総務費は 33.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 90.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 15.2%、自前の税など（一般財源等?）が 60.5%、借金（地方債）が 12.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,482万円歳出の1.1%・1人あたり 6,823円令和5年度より 2.3%増
令和6年度の議会費 9,482万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費13.5億円歳出の15%・1人あたり 9.7万円令和5年度より 33.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 11.3億円 | 83.7% | 8.2万円 | 令和5年度より 41.5%増 | |
| 徴税費 | 1.3億円 | 9.5% | 9,301円 | 令和5年度より 7.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,783万円 | 5.7% | 5,601円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 選挙費 | 1,032万円 | 0.8% | 742円 | 令和5年度より 11.9%減 | |
| 統計調査費 | 265万円 | 0.2% | 191円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 47万円 | 0% | 34円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の総務費 13.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 60.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。残りの 35.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費21.1億円歳出の23.3%・1人あたり 15.2万円令和5年度より 11.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 8.6億円 | 40.6% | 6.2万円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 老人福祉費 | 5.2億円 | 24.7% | 3.7万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 児童福祉費 | 7.3億円 | 34.7% | 5.3万円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 生活保護費 | 9,000円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 47.1%減 |
令和6年度の民生費 21.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 30.3%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
衛生費5.9億円歳出の6.6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 18.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.7億円 | 46.2% | 2万円 | 令和5年度より 30.7%減 | |
| 清掃費 | 3.2億円 | 53.8% | 2.3万円 | 令和5年度より 2.9%減 |
令和6年度の衛生費 5.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 10.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
農林水産業費1.8億円歳出の2%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.1億円 | 62.1% | 8,179円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 畜産業費 | 2万円 | 0% | 1円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 6,393万円 | 34.9% | 4,600円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 林業費 | 516万円 | 2.8% | 371円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 水産業費 | 36万円 | 0.2% | 26円 | 令和5年度より 17.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 1.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.1%、自前の税など（一般財源等）が 68.3%、借金（地方債）が 4.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.5%。
商工費3,697万円歳出の0.4%・1人あたり 2,661円令和5年度より 57.1%減
令和6年度の商工費 3,697万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.9%、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 42.3%。
土木費6.4億円歳出の7.1%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 3,751万円 | 5.8% | 2,699円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 2.5億円 | 38.8% | 1.8万円 | 令和5年度より 35.5%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3,975万円 | 6.2% | 2,860円 | 令和5年度より 3.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.9億円 | 45.6% | 2.1万円 | 令和5年度より 15%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2,340万円 | 3.6% | 1,684円 | 令和5年度より 57.7%増 |
令和6年度の土木費 6.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 85.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
消防費3.6億円歳出の4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 37.5%減
令和6年度の消防費 3.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 95.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 4.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費30.1億円歳出の33.3%・1人あたり 21.6万円令和5年度より 45.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.1億円 | 7% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.9%減 | |
| 小学校費 | 22.1億円 | 73.7% | 15.9万円 | 令和5年度より 57.5%増 | |
| 中学校費 | 5,031万円 | 1.7% | 3,620円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 幼稚園費 | 9,130万円 | 3% | 6,570円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 社会教育費 | 1.7億円 | 5.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6,128万円 | 2% | 4,409円 | 令和5年度の 3.8倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2億円 | 6.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 66.2%増 |
令和6年度の教育費 30.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20%。ほかに借金（地方債）が 32.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.6%。
公債費6.5億円歳出の7.2%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 3.8%減
令和6年度の公債費 6.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 24.7億円で、固定資産税が 13.8億円（56.1%）、個人市町村民税（所得割）が 7.8億円（31.7%）、市町村たばこ税が 1億円（4.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 9.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 5.4億円（55.7%）、児童福祉費が 3.9億円（39.7%）、教育費が 2,814万円（2.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.61（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 31%の位置。経常収支比率?は 92.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.8%、将来負担比率?は 73.2%。
地方債?（借入金）の現在高は 84.6億円、1人あたり 60.9万円。積立金?（基金?）は 18.9億円、1人あたり 13.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 43%の位置、積立金は少ないほうから数えて 27%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 90.3億円で、令和元年度の 59.1億円より 52.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 90.3億円で、予算（性質別の合計）の 94.1億円より 3.8億円少ない額でした（予算の 96%）。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 26.1億円に対して決算は 24.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅲ－２（68団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅲ－２、68団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 65万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 15.2万円（中央値 20.5万円）で低いほう、教育費は 21.6万円（同 7.3万円）で高いほう、土木費は 4.6万円（同 5.9万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 7,127人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 8.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,337万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 7,127人で 8.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,562万円、うち市町村民税分は 3,337万円、道府県民税分は 2,225万円。控除を受けたのは 798人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,002円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。