かすみがうら市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 2.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1.5億円。差し引きは 518万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 2.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.5億円
令和7年度に受け入れた寄附は 2.8億円（18,771件）、その募集などにかかった費用は 1.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.5億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 518万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 8,948万円。
人口 3.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,176円、住民税控除額は 3,784円、差し引きは 131円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.4億円で、受入額 2.8億円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「子ども・子育て」4,789万円、「環境・衛生」3,727万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 120万円、令和7年度は 2.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 196億円、歳出総額は 188億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 56.9億円（29.1%）、地方交付税 46.6億円（23.8%）、国庫支出金 30.7億円（15.7%）。寄附金は 2.1億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 68億円（36.2%）、総務費 32.6億円（17.3%）、公債費 19.1億円（10.2%）。
性質別?では、扶助費 40.6億円、人件費 33.8億円、物件費 29.2億円、補助費等 25.9億円、公債費 19.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 188億円で、令和5年度より 1.5%減りました。歳入総額は 196億円で、1.5%減りました。金額の大きい民生費・総務費・公債費は、それぞれ 1.5%増、67.4%増、3.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 188億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 68.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.7%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.4億円歳出の0.8%・1人あたり 3,647円令和5年度より 4.7%増
令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費32.6億円歳出の17.3%・1人あたり 8.3万円令和5年度より 67.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26.8億円 | 82.3% | 6.8万円 | 令和5年度より 61.6%増 | |
| 徴税費 | 4.5億円 | 13.9% | 1.1万円 | 令和5年度の 2.2倍 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,016万円 | 2.8% | 2,288円 | 令和5年度より 13.4%増 | |
| 選挙費 | 2,679万円 | 0.8% | 680円 | 令和5年度の 47.9倍 | |
| 統計調査費 | 608万円 | 0.2% | 154円 | 令和5年度より 61.7%増 | |
| 監査委員費 | 110万円 | 0% | 28円 | 令和5年度より 13.3%減 |
令和6年度の総務費 32.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 11.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
民生費68億円歳出の36.2%・1人あたり 17.3万円令和5年度より 1.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 25.2億円 | 37.1% | 6.4万円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 老人福祉費 | 12.8億円 | 18.8% | 3.2万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 児童福祉費 | 23.5億円 | 34.5% | 6万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 生活保護費 | 6.6億円 | 9.7% | 1.7万円 | 令和5年度より 0.6%減 |
令和6年度の民生費 68億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 51.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.9%。ほかに借金（地方債）が 0.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.8%。
衛生費11.3億円歳出の6%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 5.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.3億円 | 56% | 1.6万円 | 令和5年度より 16.9%減 | |
| 清掃費 | 5億円 | 44% | 1.3万円 | 令和5年度より 14.5%増 |
令和6年度の衛生費 11.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%、自前の税など（一般財源等）が 76%、借金（地方債）が 12.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
労働費9,884万円歳出の0.5%・1人あたり 2,508円令和5年度の 3.5倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 9,884万円 | 100% | 2,508円 | 令和5年度の 3.5倍 |
令和6年度の労働費 9,884万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 12.8%、借金（地方債）が 87.2%。
農林水産業費6.9億円歳出の3.7%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 1.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5.1億円 | 73% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 畜産業費 | 507万円 | 0.7% | 129円 | 令和5年度の 45.3倍 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 24.4% | 4,283円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 林業費 | 1,085万円 | 1.6% | 275円 | 令和5年度より 45.2%減 | |
| 水産業費 | 217万円 | 0.3% | 55円 | 令和5年度より 39.4%減 |
令和6年度の農林水産業費 6.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 24.1%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
商工費5億円歳出の2.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 5%増
令和6年度の商工費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%、自前の税など（一般財源等）が 89.1%、借金（地方債）が 1.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.1%。
土木費15.3億円歳出の8.1%・1人あたり 3.9万円令和5年度より 34.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,971万円 | 3.3% | 1,262円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7.2億円 | 47.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 河川費 | 1,413万円 | 0.9% | 359円 | 令和5年度より 5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 781万円 | 0.5% | 198円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.1億円 | 39.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.2億円 | 8% | 3,100円 | 令和5年度より 85.3%減 |
令和6年度の土木費 15.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。ほかに借金（地方債）が 17.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
消防費9.7億円歳出の5.1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 6.3%増
令和6年度の消防費 9.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.9%。
教育費17.5億円歳出の9.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 34.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.6億円 | 14.9% | 6,610円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 小学校費 | 3.6億円 | 20.5% | 9,091円 | 令和5年度より 10%減 | |
| 中学校費 | 2.8億円 | 16.3% | 7,225円 | 令和5年度より 77.4%減 | |
| 社会教育費 | 3億円 | 17.1% | 7,553円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.9億円 | 11% | 4,863円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.5億円 | 20.2% | 8,944円 | 令和5年度より 14.9%増 |
令和6年度の教育費 17.5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 72.3%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.9%。
公債費19.1億円歳出の10.2%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 3.9%減
令和6年度の公債費 19.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.9%。残りの 1.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 56.9億円のうち、固定資産税が 27.4億円（48.1%）、個人市町村民税（所得割）が 19.9億円（34.9%）、市町村たばこ税が 3.1億円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 40.6億円。目的で分けると、社会福祉費が 17.7億円（43.7%）、児童福祉費が 17億円（41.7%）、生活保護費が 5.1億円（12.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.5億円（49.3%）、生活扶助が 1.4億円（27.9%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.57（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 36%の位置。経常収支比率?は 87.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.5%、将来負担比率?は 47.4%。
地方債?（借入金）の現在高は 186億円、1人あたり 47.3万円。積立金?（基金?）は 55.4億円、1人あたり 14万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 188億円で、令和元年度の 185億円より 1.5%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 238億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 193億円、決算は 188億円。決算は予算より 5.3億円少なく、予算の 97.3%でした。差がいちばん大きいのは扶助費で、予算 34.9億円に対して決算は 40.6億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 47.6万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.3万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 4.4万円（同 7.6万円）で低いほう、土木費は 3.9万円（同 6.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 20,193人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 8,948万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 20,193人で 22.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.5億円、うち市町村民税分は 8,948万円、道府県民税分は 5,966万円。控除を受けたのは 2,157人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,784円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。