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常陸大宮市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,088万円。差し引きは 5,107万円のプラス。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)受入額 2.4億円(令和7年度)差し引き 5,107万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
7,088万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.4億円(22,905件)、その募集などにかかった費用は 1.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,088万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,107万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,253万円。

人口 3.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6,560円、住民税控除額は 1,908円、差し引きは 1,375円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.4億円出た・残った 1.2億円受け入れた寄附2.4億円返礼品の調達6,100万円返礼品の送付2,565万円広報204万円決済など281万円事務3,019万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1.2億円で、受入額 2.4億円の 49.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,979万円36.9%
  • 教育・人づくり7,950万円32.6%
  • 環境・衛生3,287万円13.5%
  • 地域・産業振興2,555万円10.5%
  • スポーツ・文化振興1,491万円6.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,979万円、「教育・人づくり」7,950万円、「環境・衛生」3,287万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 22,905件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 2.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 253億円、歳出総額は 248億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 66.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税50.6億円20%
  • 譲与税・交付金18.3億円7.2%
  • 地方交付税83.4億円33%
  • 国庫支出金37.1億円14.7%
  • 都道府県支出金14.7億円5.8%
  • 使用料・手数料1.7億円0.7%
  • 財産収入1.8億円0.7%
  • 地方債15.6億円6.2%
  • 寄附金2億円0.8%
  • 繰入金17.3億円6.8%
  • 繰越金6億円2.4%
  • 諸収入4.2億円1.7%
  • その他2,175万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.8億円0.7%
  • 総務費38.4億円15.5%
  • 民生費78.8億円31.8%
  • 衛生費20.6億円8.3%
  • 労働費789万円0%
  • 農林水産業費12.1億円4.9%
  • 商工費5.6億円2.2%
  • 土木費28.9億円11.7%
  • 消防費10.4億円4.2%
  • 教育費23億円9.3%
  • 公債費28.3億円11.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 83.4億円(33%)、地方税 50.6億円(20%)、国庫支出金 37.1億円(14.7%)。寄附金は 2億円で、歳入総額の 0.8%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 78.8億円(31.8%)、総務費 38.4億円(15.5%)、土木費 28.9億円(11.7%)。

性質別では、扶助費 45.3億円、人件費 41.2億円、物件費 37億円、補助費等 33億円、普通建設事業費 31.5億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 248億円で、令和5年度より 2.5%減りました。歳入総額は 253億円で、2.9%減りました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 4.8%増、0.6%減、1.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)30億円12.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.6億円5.9%
  • 借金(地方債)15.2億円6.1%
  • 自前の税など(一般財源等)173億円69.9%
  • その他14.7億円5.9%

令和6年度の歳出全体 248億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 69.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 18%。ほかに借金(地方債)が 6.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.9%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.8億円歳出の0.7%・1人あたり 4,871円令和5年度より 4.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.8億円100%

令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費38.4億円歳出の15.5%・1人あたり 10.4万円令和5年度より 0.6%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費34.1億円88.6%9.2万円令和5年度より 1.4%減
徴税費2.1億円5.5%5,712円令和5年度より 4%減
戸籍・住民基本台帳費1.5億円3.9%4,011円令和5年度より 6.6%減
選挙費4,310万円1.1%1,160円令和5年度の 10倍
統計調査費1,439万円0.4%387円令和5年度より 47.1%増
監査委員費1,843万円0.5%496円令和5年度より 2.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,825万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円3%
  • 借金(地方債)4.1億円10.7%
  • 自前の税など(一般財源等)27.7億円72.1%
  • その他4.9億円12.7%

令和6年度の総務費 38.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%、自前の税など(一般財源等)が 72.1%、借金(地方債)が 10.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

民生費78.8億円歳出の31.8%・1人あたり 21.2万円令和5年度より 4.8%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費27.4億円34.8%7.4万円令和5年度より 6.5%増
老人福祉費18.7億円23.7%5万円令和5年度より 1.6%増
児童福祉費27.3億円34.6%7.3万円令和5年度より 6.8%増
生活保護費5.4億円6.8%1.5万円令和5年度より 1.3%減
災害救助費10万円0%3円令和5年度と同じ
  • 国のお金(国庫支出金)21.1億円26.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)10.2億円13%
  • 借金(地方債)6,340万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)45億円57.1%
  • その他1.8億円2.3%

令和6年度の民生費 78.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 39.8%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.3%。

衛生費20.6億円歳出の8.3%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 10.8%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費14.5億円70.3%3.9万円令和5年度より 11.8%減
清掃費6.1億円29.7%1.7万円令和5年度より 8.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,408万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,856万円0.9%
  • 借金(地方債)4,540万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)18.4億円89.3%
  • その他1.3億円6.4%

令和6年度の衛生費 20.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.1%。ほかに借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

労働費789万円歳出の0%・1人あたり 213円令和5年度より 18.9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費789万円100%213円令和5年度より 18.9%増
  • 自前の税など(一般財源等)789万円100%

令和6年度の労働費 789万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

農林水産業費12.1億円歳出の4.9%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 5%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.1億円25.7%8,354円令和5年度より 3.3%増
畜産業費4,030万円3.3%1,085円令和5年度の 20.3倍
農地費6.2億円51.7%1.7万円令和5年度より 3.1%増
林業費2.3億円19.2%6,250円令和5年度より 3.8%減
水産業費132万円0.1%36円令和5年度より 0.4%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円17.1%
  • 借金(地方債)2,640万円2.2%
  • 自前の税など(一般財源等)8.6億円71.4%
  • その他1.1億円9.3%

令和6年度の農林水産業費 12.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 17.1%、自前の税など(一般財源等)が 71.4%、借金(地方債)が 2.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.3%。

商工費5.6億円歳出の2.2%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 47.7%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)4万円0%
  • 借金(地方債)2,760万円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円79.5%
  • その他8,658万円15.5%

令和6年度の商工費 5.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 79.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 15.5%。

土木費28.9億円歳出の11.7%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 1.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費2,458万円0.8%662円令和5年度より 24.2%増
道路橋りょう費14.2億円49.2%3.8万円令和5年度より 11.8%減
河川費1,277万円0.4%344円令和5年度より 56.4%減
都市計画費(街路)2,161万円0.7%582円令和5年度より 8%増
都市計画費(公園)2.2億円7.6%5,887円令和5年度より 78.6%増
都市計画費(下水道)3.3億円11.3%8,802円令和5年度より 1.8%増
都市計画費(区画整理等)5.5億円19.1%1.5万円令和5年度より 23.3%増
住宅費3.2億円10.9%8,494円令和5年度より 11.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)7.3億円25.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)40万円0%
  • 借金(地方債)8.5億円29.4%
  • 自前の税など(一般財源等)11.4億円39.2%
  • その他1.7億円6%

令和6年度の土木費 28.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 39.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.4%。ほかに借金(地方債)が 29.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

消防費10.4億円歳出の4.2%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 7.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)344万円0.3%
  • 借金(地方債)7,470万円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)9.2億円87.9%
  • その他4,862万円4.7%

令和6年度の消防費 10.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.3%。ほかに借金(地方債)が 7.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.7%。

教育費23億円歳出の9.3%・1人あたり 6.2万円令和5年度より 13%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.6億円15.5%9,574円令和5年度より 19.8%増
小学校費5.3億円23.1%1.4万円令和5年度より 18.1%減
中学校費3.4億円14.7%9,112円令和5年度より 5.7%増
幼稚園費2億円8.5%5,276円令和5年度より 11.8%減
社会教育費3.2億円13.9%8,601円令和5年度より 3.7%増
保健体育費(体育施設等)1.3億円5.5%3,375円令和5年度より 71.9%減
保健体育費(学校給食)4.3億円18.8%1.2万円令和5年度より 7.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,416万円3.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,352万円4.1%
  • 借金(地方債)2,380万円1%
  • 自前の税など(一般財源等)19.1億円83.4%
  • その他1.9億円8.3%

令和6年度の教育費 23億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 83.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%。ほかに借金(地方債)が 1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.3%。

公債費28.3億円歳出の11.4%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 0.3%減
全国の公債費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)562万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)27.7億円97.7%
  • その他5,953万円2.1%

令和6年度の公債費 28.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%、自前の税など(一般財源等)が 97.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.1%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)5,898万円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)14.6億円28.8%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円2.2%
  • 法人市町村民税(法人税割)1.9億円3.7%
  • 固定資産税27.8億円54.9%
  • 軽自動車税1.7億円3.4%
  • 市町村たばこ税2.7億円5.4%
  • その他1,753万円0.3%

令和6年度の市町村税は合計 50.6億円で、固定資産税が 27.8億円(54.9%)、個人市町村民税(所得割)が 14.6億円(28.8%)、市町村たばこ税が 2.7億円(5.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 45.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費16.7億円36.7%
  • 老人福祉費1.7億円3.8%
  • 児童福祉費19.9億円43.8%
  • 生活保護費4.7億円10.3%
  • 災害救助費10万円0%
  • 衛生費1,430万円0.3%
  • 教育費2.3億円5%

棒は生活保護費 4.7億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1億円22.3%
  • 医療扶助2.4億円51.9%
  • 住宅扶助4,607万円9.8%
  • 介護扶助3,158万円6.7%
  • その他4,325万円9.2%

令和6年度の扶助費は 45.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 19.9億円(43.8%)、社会福祉費が 16.7億円(36.7%)、生活保護費が 4.7億円(10.3%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.4億円(51.9%)、生活扶助が 1億円(22.3%)。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率31.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高18.0万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 93.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.2%、将来負担比率は 31.5%。

地方債(借入金)の現在高は 213億円、1人あたり 57.3万円。積立金(基金)は 66.7億円、1人あたり 18万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 37%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 248億円で、令和元年度の 228億円より 9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 302億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
43.2億円 / 41.2億円2億円のマイナス
物件費
38.3億円 / 37億円1.3億円のマイナス
維持補修費
1.4億円 / 1.2億円1,716万円のマイナス
扶助費
41.8億円 / 45.3億円3.5億円のプラス
補助費等
41.9億円 / 33億円8.8億円のマイナス
普通建設事業費
36.4億円 / 31.5億円4.8億円のマイナス
公債費
28.3億円 / 28.3億円280万円のマイナス
積立金
6.9億円 / 7億円490万円のプラス
投資及び出資金
5,000万円 / 5,030万円30万円のプラス
貸付金
2,400万円 / 1,870万円530万円のマイナス
繰出金
22.7億円 / 22.8億円1,227万円のプラス
予備費
5,000万円 / ——
合計
262億円 / 248億円14億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 262億円、決算は 248億円。決算は予算より 14億円少なく、予算の 94.7%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 41.9億円に対して決算は 33億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
66.8万円
80.1万円
68.7万円
民生費
21.2万円
24.2万円
21.4万円
教育費
6.2万円
7.6万円
7.3万円
土木費
7.8万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 66.8万円で、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.2万円(中央値 24.2万円)で低いほう、教育費は 6.2万円(同 7.6万円)で低いほう、土木費は 7.8万円(同 6.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
17,724人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
16.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4,253万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 17,724人で 16.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,088万円、うち市町村民税分は 4,253万円、道府県民税分は 2,835万円。控除を受けたのは 1,380人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,908円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。