桜川市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 10億円のうち、募集などの費用が 5億円。受入額に占める割合は 50.5%で、この年度の指定基準の 5割を超えています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 10億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9,895万円
令和7年度に受け入れた寄附は 10億円（45,675件）、その募集などにかかった費用は 5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9,895万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,937万円。
人口 3.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.7万円、住民税控除額は 2,674円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 5億円で、受入額 10億円の 50.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.2億円、「環境・衛生」2.1億円、「健康・医療・福祉」9,845万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 83%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 21万円、令和7年度は 10億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 227億円、歳出総額は 211億円。人口 3.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 57万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 65億円（28.7%）、地方税 46.3億円（20.4%）、国庫支出金 31.1億円（13.7%）。寄附金は 6.1億円で、歳入総額の 2.7%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 64.7億円（30.7%）、教育費 35.1億円（16.6%）、総務費 29.9億円（14.2%）。
性質別?では、扶助費 39.9億円、補助費等 35.2億円、普通建設事業費 33.5億円、人件費 31.8億円、物件費 26.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 211億円で、令和5年度より 1.5%増えました。歳入総額は 227億円で、2.2%増えました。目的別では、民生費は 0.5%増、教育費は 95.6%増、総務費は 5.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 211億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.6%、自前の税など（一般財源等?）が 65.1%、借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.8%・1人あたり 4,408円令和5年度より 0.4%増
令和6年度の議会費 1.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費29.9億円歳出の14.2%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 5.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26.4億円 | 88.3% | 7.1万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 徴税費 | 2.1億円 | 7% | 5,637円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 3.7% | 2,981円 | 令和5年度より 10.5%減 | |
| 選挙費 | 2,405万円 | 0.8% | 650円 | 令和5年度の 68.1倍 | |
| 統計調査費 | 589万円 | 0.2% | 159円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 監査委員費 | 52万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 5.4%増 |
令和6年度の総務費 29.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.3%。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 22.9%。
民生費64.7億円歳出の30.7%・1人あたり 17.5万円令和5年度より 0.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 26.9億円 | 41.5% | 7.3万円 | 令和5年度より 1.9%減 | |
| 老人福祉費 | 14.2億円 | 21.9% | 3.8万円 | 令和5年度より 0.5%減 | |
| 児童福祉費 | 18.5億円 | 28.6% | 5万円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 生活保護費 | 5.2億円 | 8% | 1.4万円 | 令和5年度より 15.2%減 |
令和6年度の民生費 64.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.3%、自前の税など（一般財源等）が 55.2%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
衛生費17.8億円歳出の8.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.3億円 | 63.5% | 3万円 | 令和5年度より 5.9%減 | |
| 清掃費 | 6.5億円 | 36.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 0.5%減 |
令和6年度の衛生費 17.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4%。ほかに借金（地方債）が 1.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.8%。
労働費3万円歳出の0%・1人あたり 1円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3万円 | 100% | 1円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 3万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費10.6億円歳出の5%・1人あたり 2.9万円令和5年度より 38.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 21.1% | 6,061円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 農地費 | 7.1億円 | 67.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 79.7%増 | |
| 林業費 | 1.3億円 | 11.8% | 3,379円 | 令和5年度より 2.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 10.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 69.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%。ほかに借金（地方債）が 7.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
商工費2.8億円歳出の1.3%・1人あたり 7,606円令和5年度より 2.6%増
令和6年度の商工費 2.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.2%、自前の税など（一般財源等）が 82.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16%。
土木費23.5億円歳出の11.1%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 40.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,844万円 | 2.5% | 1,579円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 道路橋りょう費 | 11.6億円 | 49.4% | 3.1万円 | 令和5年度より 52.4%減 | |
| 河川費 | 6,666万円 | 2.8% | 1,801円 | 令和5年度より 13.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 2.4億円 | 10.1% | 6,422円 | 令和5年度より 65.1%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.1億円 | 21.5% | 1.4万円 | 令和5年度より 46.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 2.3億円 | 9.6% | 6,103円 | 令和5年度より 17.4%増 | |
| 住宅費 | 9,351万円 | 4% | 2,527円 | 令和5年度より 16.2%増 |
令和6年度の土木費 23.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 48.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%。ほかに借金（地方債）が 23.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
消防費9億円歳出の4.3%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の消防費 9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費35.1億円歳出の16.6%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 95.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.3億円 | 15.1% | 1.4万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 小学校費 | 2.7億円 | 7.7% | 7,284円 | 令和5年度より 33.5%増 | |
| 中学校費 | 2.2億円 | 6.3% | 6,014円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 幼稚園費 | 2,239万円 | 0.6% | 605円 | 令和5年度より 56%増 | |
| 社会教育費 | 18.8億円 | 53.6% | 5.1万円 | 令和5年度の 7.3倍 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.2億円 | 6.2% | 5,904円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.7億円 | 10.4% | 9,867円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の教育費 35.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 49%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1%。ほかに借金（地方債）が 26.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 23.6%。
公債費16億円歳出の7.6%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 4.9%増
令和6年度の公債費 16億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 96.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 46.3億円で、固定資産税が 23.9億円（51.7%）、個人市町村民税（所得割）が 15.3億円（33.1%）、市町村たばこ税が 2.8億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 39.9億円。目的で分けると、社会福祉費が 20.8億円（52.2%）、児童福祉費が 14.1億円（35.4%）、生活保護費が 4.7億円（11.7%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.2億円（46.9%）、生活扶助が 1.4億円（30.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.46（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 90.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.1%、将来負担比率?は 22.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 215億円、1人あたり 58万円。積立金?（基金?）は 98.5億円、1人あたり 26.6万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 211億円で、令和元年度の 170億円より 23.9%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 231億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 211億円で、予算（性質別の合計）の 210億円より 9,107万円多い額でした（予算の 100.4%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 45.4億円に対して決算は 35.2億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 57万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.5万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 9.5万円（同 7.6万円）で高いほう、土木費は 6.4万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 17,902人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 17.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,937万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 17,902人で 17.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9,895万円、うち市町村民税分は 5,937万円、道府県民税分は 3,958万円。控除を受けたのは 1,608人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,674円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。