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北茨城市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1億円減り、差し引きは 1,455万円のプラス。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.2億円(令和7年度)差し引き 1,455万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円(9,536件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,455万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,212万円。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,585円、住民税控除額は 2,631円、差し引きは 370円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.2億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2.2億円返礼品の調達5,433万円返礼品の送付1,062万円広報52万円決済など327万円事務3,297万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.2億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.2億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり6,690万円30.4%
  • 分野を指定しない6,630万円30.2%
  • 子ども・子育て3,796万円17.3%
  • 環境・衛生2,557万円11.6%
  • 健康・医療・福祉1,387万円6.3%
  • 地域・産業振興919万円4.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」6,690万円、「分野を指定しない」6,630万円、「子ども・子育て」3,796万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,599件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 14万円、令和7年度は 2.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 206億円、歳出総額は 200億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税64.3億円31.2%
  • 譲与税・交付金17.4億円8.5%
  • 地方交付税39.8億円19.3%
  • 国庫支出金33.9億円16.5%
  • 都道府県支出金13.1億円6.3%
  • 使用料・手数料3.2億円1.5%
  • 財産収入3,940万円0.2%
  • 地方債9.5億円4.6%
  • 寄附金2.2億円1.1%
  • 繰入金8.8億円4.3%
  • 繰越金7.8億円3.8%
  • 諸収入4.9億円2.4%
  • その他5,281万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円1%
  • 総務費19.7億円9.9%
  • 民生費75.2億円37.6%
  • 衛生費26億円13%
  • 農林水産業費6.8億円3.4%
  • 商工費5億円2.5%
  • 土木費14.4億円7.2%
  • 消防費8.5億円4.3%
  • 教育費18.2億円9.1%
  • 災害復旧費1.3億円0.7%
  • 公債費22.7億円11.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 64.3億円(31.2%)、地方交付税 39.8億円(19.3%)、国庫支出金 33.9億円(16.5%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 75.2億円(37.6%)、衛生費 26億円(13%)、公債費 22.7億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 47.5億円、人件費 30.9億円、物件費 26.1億円、公債費 22.7億円、補助費等 22.6億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 210億円から令和6年度の 200億円へ、4.7%減りました。歳入総額は 206億円で、令和5年度より 5.3%減りました。目的別では、民生費は 3.9%増、衛生費は 13.5%減、公債費は 1.5%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)27.7億円13.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)13億円6.5%
  • 借金(地方債)9億円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)140億円70%
  • その他10.2億円5.1%

令和6年度の歳出全体 200億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.4%、自前の税など(一般財源等)が 70%、借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.1%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2億円歳出の1%・1人あたり 5,106円令和5年度より 0.4%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2億円100%
  • その他4,000円0%

令和6年度の議会費 2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費19.7億円歳出の9.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 16.9%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費14.4億円73.3%3.7万円令和5年度より 23.9%減
徴税費2.5億円12.6%6,329円令和5年度より 5.7%増
戸籍・住民基本台帳費8,623万円4.4%2,191円令和5年度より 10.3%減
選挙費6,557万円3.3%1,666円令和5年度の 2.9倍
統計調査費9,840万円5%2,500円令和5年度より 4.5%増
監査委員費2,709万円1.4%688円令和5年度より 3.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,584万円1.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.1億円5.6%
  • 借金(地方債)5,760万円2.9%
  • 自前の税など(一般財源等)16.1億円81.7%
  • その他1.7億円8.5%

令和6年度の総務費 19.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 81.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 6.9%。ほかに借金(地方債)が 2.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

民生費75.2億円歳出の37.6%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 3.9%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費24.2億円32.1%6.1万円令和5年度より 8.4%増
老人福祉費17.3億円23%4.4万円令和5年度より 1.6%増
児童福祉費26.2億円34.8%6.6万円令和5年度より 9%増
生活保護費7.6億円10.1%1.9万円令和5年度より 3.5%減
災害救助費77万円0%20円令和5年度より 99.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)22.7億円30.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)11億円14.6%
  • 借金(地方債)3,220万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)40億円53.2%
  • その他1.1億円1.5%

令和6年度の民生費 75.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 44.8%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

衛生費26億円歳出の13%・1人あたり 6.6万円令和5年度より 13.5%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費14.6億円56%3.7万円令和5年度より 18.4%減
清掃費11.4億円44%2.9万円令和5年度より 6.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円7.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,654万円1%
  • 借金(地方債)6,060万円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)21.5億円82.6%
  • その他1.7億円6.7%

令和6年度の衛生費 26億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 82.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.4%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.7%。

農林水産業費6.8億円歳出の3.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 15.9%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.4億円49.8%8,554円令和5年度より 26.4%減
畜産業費118万円0.2%30円令和5年度より 0.5%増
農地費1.6億円23.4%4,029円令和5年度より 8.9%減
林業費7,372万円10.9%1,873円令和5年度より 40.1%増
水産業費1.1億円15.7%2,708円令和5年度より 10.7%減
  • 県のお金(都道府県支出金)5,463万円8.1%
  • 借金(地方債)9,300万円13.7%
  • 自前の税など(一般財源等)5.1億円74.6%
  • その他2,401万円3.5%

令和6年度の農林水産業費 6.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 74.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.1%。ほかに借金(地方債)が 13.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.5%。

商工費5億円歳出の2.5%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 42.6%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)63万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)372万円0.7%
  • 借金(地方債)3,860万円7.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円82.4%
  • その他4,464万円9%

令和6年度の商工費 5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.9%、自前の税など(一般財源等)が 82.4%、借金(地方債)が 7.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9%。

土木費14.4億円歳出の7.2%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 15.6%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費4,196万円2.9%1,066円令和5年度より 1.2%増
道路橋りょう費5.9億円40.9%1.5万円令和5年度より 0.1%増
河川費6,712万円4.7%1,706円令和5年度より 77%増
都市計画費(街路)7,746万円5.4%1,968円令和5年度より 68.9%減
都市計画費(公園)9,038万円6.3%2,297円令和5年度より 52.6%減
都市計画費(下水道)3.3億円23%8,414円令和5年度より 5.4%減
都市計画費(区画整理等)4,224万円2.9%1,073円令和5年度より 60%増
住宅費2億円13.9%5,081円令和5年度より 9.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)2億円13.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)192万円0.1%
  • 借金(地方債)3.5億円24.2%
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円47.7%
  • その他2.1億円14.3%

令和6年度の土木費 14.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 13.8%、自前の税など(一般財源等)が 47.7%、借金(地方債)が 24.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.3%。

消防費8.5億円歳出の4.3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 6.4%減
全国の消防費 →
  • 借金(地方債)6,760万円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円90.2%
  • その他1,606万円1.9%

令和6年度の消防費 8.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

教育費18.2億円歳出の9.1%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 0.7%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.6億円19.9%9,168円令和5年度より 30.3%増
小学校費3.8億円21%9,684円令和5年度より 25.7%増
中学校費2.2億円12.1%5,598円令和5年度より 27%減
社会教育費3.7億円20.5%9,469円令和5年度より 18.3%増
保健体育費(体育施設等)1.4億円7.8%3,589円令和5年度より 50.8%減
保健体育費(学校給食)3.4億円18.8%8,669円令和5年度より 6.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)957万円0.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)286万円0.2%
  • 借金(地方債)1.7億円9.3%
  • 自前の税など(一般財源等)14.3億円78.7%
  • その他2億円11.2%

令和6年度の教育費 18.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.7%、自前の税など(一般財源等)が 78.7%、借金(地方債)が 9.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 11.2%。

災害復旧費1.3億円歳出の0.7%・1人あたり 3,317円令和5年度より 51.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4,107万円31.5%1,044円令和5年度より 66.6%減
公共土木施設8,946万円68.5%2,273円令和5年度より 39.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)5,426万円41.6%
  • 借金(地方債)3,700万円28.3%
  • 自前の税など(一般財源等)1,449万円11.1%
  • その他2,478万円19%

令和6年度の災害復旧費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 11.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 41.6%。ほかに借金(地方債)が 28.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19%。

公債費22.7億円歳出の11.4%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 1.5%減
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,765万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)22.1億円97.3%
  • その他4,460万円2%

令和6年度の公債費 22.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 97.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)6,379万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)17.6億円27.4%
  • 法人市町村民税(均等割)1.1億円1.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)3.3億円5.1%
  • 固定資産税34.5億円53.7%
  • 軽自動車税1.5億円2.4%
  • 市町村たばこ税3.7億円5.7%
  • 都市計画税1.8億円2.7%
  • その他2,153万円0.3%

令和6年度の市町村税は合計 64.3億円で、固定資産税が 34.5億円(53.7%)、個人市町村民税(所得割)が 17.6億円(27.4%)、市町村たばこ税が 3.7億円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 47.5億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費17.8億円37.5%
  • 老人福祉費1.3億円2.6%
  • 児童福祉費21.2億円44.6%
  • 生活保護費6.9億円14.5%
  • 衛生費1,899万円0.4%
  • 教育費1,469万円0.3%

棒は生活保護費 6.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助1.7億円24.6%
  • 医療扶助4.1億円58.7%
  • 住宅扶助5,893万円8.5%
  • 介護扶助3,201万円4.6%
  • その他2,471万円3.6%

令和6年度の扶助費は 47.5億円。目的で分けると、児童福祉費が 21.2億円(44.6%)、社会福祉費が 17.8億円(37.5%)、生活保護費が 6.9億円(14.5%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 4.1億円(58.7%)、生活扶助が 1.7億円(24.6%)。

財政力指数0.68
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率102.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.68(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率は 97.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.9%、将来負担比率は 102.2%。

地方債(借入金)の現在高は 212億円、1人あたり 53.7万円。積立金(基金)は 34.5億円、1人あたり 8.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 231億円から令和6年度の 200億円へ、13.4%減りました。いちばん多かったのは令和2年度の 295億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
33億円 / 30.9億円2.1億円のマイナス
物件費
30.6億円 / 26.1億円4.5億円のマイナス
維持補修費
2.9億円 / 2.8億円1,834万円のマイナス
扶助費
44.5億円 / 47.5億円3億円のプラス
補助費等
27.7億円 / 22.6億円5億円のマイナス
普通建設事業費
13.3億円 / 18.9億円5.7億円のプラス
災害復旧事業費
1,100万円 / 1.3億円1.2億円のプラス
公債費
22.7億円 / 22.7億円170万円のマイナス
積立金
3.7億円 / 3.5億円1,495万円のマイナス
投資及び出資金
2億円 / 2億円38万円のマイナス
貸付金
3.1億円 / 3億円400万円のマイナス
繰出金
17.6億円 / 18.3億円7,162万円のプラス
予備費
7,500万円 / ——
合計
202億円 / 200億円2.3億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 202億円、決算は 200億円。決算は予算より 2.3億円少なく、予算の 98.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 13.3億円に対して決算は 18.9億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
50.7万円
62.2万円
68.7万円
民生費
19.1万円
19.5万円
21.4万円
教育費
4.6万円
6.6万円
7.3万円
土木費
3.7万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50.7万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、低いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.1万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 4.6万円(同 6.6万円)で低いほう、土木費は 3.7万円(同 5.7万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,167人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,212万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,167人で 19.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,212万円、道府県民税分は 4,141万円。控除を受けたのは 1,667人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,631円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。