トップ茨城県 › 北茨城市

北茨城市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 2.2億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1億円減り、差し引きは 1,455万円のプラス。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)受入額 2.2億円(令和7年度)差し引き 1,455万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.2億円(9,536件)、その募集などにかかった費用は 1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,455万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,212万円。

人口 3.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,585円、住民税控除額は 2,631円、差し引きは 370円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.2億円出た・残った 1億円受け入れた寄附2.2億円返礼品の調達5,433万円返礼品の送付1,062万円広報52万円決済など327万円事務3,297万円手元に残る分1.2億円

令和7年度の費用の合計は 1億円で、受入額 2.2億円の 46.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.2億円を 100% にしています。

  • 教育・人づくり6,690万円30.4%
  • 分野を指定しない6,630万円30.2%
  • 子ども・子育て3,796万円17.3%
  • 環境・衛生2,557万円11.6%
  • 健康・医療・福祉1,387万円6.3%
  • 地域・産業振興919万円4.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」6,690万円、「分野を指定しない」6,630万円、「子ども・子育て」3,796万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 11,599件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 14万円、令和7年度は 2.2億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 206億円、歳出総額は 200億円。人口 3.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税64.3億円31.2%
  • 譲与税・交付金17.4億円8.5%
  • 地方交付税39.8億円19.3%
  • 国庫支出金33.9億円16.5%
  • 都道府県支出金13.1億円6.3%
  • 使用料・手数料3.2億円1.5%
  • 財産収入3,940万円0.2%
  • 地方債9.5億円4.6%
  • 寄附金2.2億円1.1%
  • 繰入金8.8億円4.3%
  • 繰越金7.8億円3.8%
  • 諸収入4.9億円2.4%
  • その他5,281万円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2億円1%
  • 総務費19.7億円9.9%
  • 民生費75.2億円37.6%
  • 衛生費26億円13%
  • 農林水産業費6.8億円3.4%
  • 商工費5億円2.5%
  • 土木費14.4億円7.2%
  • 消防費8.5億円4.3%
  • 教育費18.2億円9.1%
  • 災害復旧費1.3億円0.7%
  • 公債費22.7億円11.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 64.3億円(31.2%)、地方交付税 39.8億円(19.3%)、国庫支出金 33.9億円(16.5%)。寄附金は 2.2億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 75.2億円(37.6%)、衛生費 26億円(13%)、公債費 22.7億円(11.4%)。

性質別では、扶助費 47.5億円、人件費 30.9億円、物件費 26.1億円、公債費 22.7億円、補助費等 22.6億円。

財政力指数0.68
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率12.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率102.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.7万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高8.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.68(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 24%の位置。経常収支比率は 97.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 12.9%、将来負担比率は 102.2%。

地方債(借入金)の現在高は 212億円、1人あたり 53.7万円。積立金基金)は 34.5億円、1人あたり 8.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 14%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
19,167
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
19.5億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,212万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 19,167人で 19.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,212万円、道府県民税分は 4,141万円。控除を受けたのは 1,667人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,631円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。