ひたちなか市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額 4.6億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 9.8億円。差し引きは 7.5億円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 4.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 2.2億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 9.8億円
令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円（27,813件）、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.8億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.9億円。
人口 15.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,005円、住民税控除額は 6,412円、差し引きは 4,871円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 2.2億円で、受入額 4.6億円の 48.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1.7億円、「分野を指定しない」1.4億円、「教育・人づくり」5,563万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 48万円、令和7年度は 4.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 665億円、歳出総額は 634億円。人口 15.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 267億円（40.1%）、国庫支出金 120億円（18.1%）、譲与税・交付金 66.3億円（10%）。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 0.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 264億円（41.6%）、土木費 79.1億円（12.5%）、教育費 71.5億円（11.3%）。
性質別?では、扶助費 175億円、人件費 88.9億円、補助費等 82.5億円、物件費 78.5億円、繰出金 67.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 625億円から令和6年度の 634億円へ、1.4%増えました。歳入総額は 665億円で、令和5年度より 2%増えました。金額の大きい民生費・土木費・教育費は、それぞれ 9.8%増、23.6%減、12.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 634億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%。ほかに借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.4億円歳出の0.5%・1人あたり 2,216円令和5年度より 1.7%増
令和6年度の議会費 3.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費67.1億円歳出の10.6%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 0.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 56億円 | 83.6% | 3.7万円 | 令和5年度より 2%減 | |
| 徴税費 | 5.8億円 | 8.7% | 3,783円 | 令和5年度より 6.2%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3.8億円 | 5.6% | 2,464円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 選挙費 | 5,903万円 | 0.9% | 385円 | 令和5年度より 24.5%減 | |
| 統計調査費 | 3,451万円 | 0.5% | 225円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 監査委員費 | 5,071万円 | 0.8% | 330円 | 令和5年度より 2.2%増 |
令和6年度の総務費 67.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.4%。ほかに借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10%。
民生費264億円歳出の41.6%・1人あたり 17.2万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 93.1億円 | 35.3% | 6.1万円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 老人福祉費 | 44.6億円 | 16.9% | 2.9万円 | 令和5年度より 4.8%増 | |
| 児童福祉費 | 104億円 | 39.2% | 6.7万円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 生活保護費 | 22.7億円 | 8.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 災害救助費 | 64万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 14.7%減 |
令和6年度の民生費 264億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.5%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.1%。
衛生費38.4億円歳出の6.1%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 4.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 20.1億円 | 52.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 9%減 | |
| 結核対策費 | 1,410万円 | 0.4% | 92円 | 令和5年度より 8.9%増 | |
| 清掃費 | 18.2億円 | 47.3% | 1.2万円 | 令和5年度より 0.4%増 |
令和6年度の衛生費 38.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.9%、自前の税など（一般財源等）が 81.8%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.6%。
労働費3.1億円歳出の0.5%・1人あたり 2,007円令和5年度より 7.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3.1億円 | 100% | 2,007円 | 令和5年度より 7.5%増 |
令和6年度の労働費 3.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、借金（地方債）が 10.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.8%。
農林水産業費5.8億円歳出の0.9%・1人あたり 3,803円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.7億円 | 45.9% | 1,745円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 畜産業費 | 3万円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 1.4億円 | 23.3% | 885円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 林業費 | 1,951万円 | 3.3% | 127円 | 令和5年度より 13.7%増 | |
| 水産業費 | 1.6億円 | 27.5% | 1,046円 | 令和5年度より 53.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 5.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.9%。
商工費11.4億円歳出の1.8%・1人あたり 7,457円令和5年度より 10.4%減
令和6年度の商工費 11.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.4%、自前の税など（一般財源等）が 45.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 51.8%。
土木費79.1億円歳出の12.5%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 23.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.8億円 | 2.3% | 1,164円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 15.7億円 | 19.8% | 1万円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 河川費 | 4.6億円 | 5.8% | 3,009円 | 令和5年度より 12.9%減 | |
| 港湾費 | 1.3億円 | 1.7% | 878円 | 令和5年度より 9.9%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5.5億円 | 6.9% | 3,575円 | 令和5年度より 76.7%減 | |
| 都市計画費（公園） | 4.9億円 | 6.2% | 3,187円 | 令和5年度より 4.5%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 16.1億円 | 20.4% | 1万円 | 令和5年度より 7.8%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 26.4億円 | 33.3% | 1.7万円 | 令和5年度より 15.4%減 | |
| 住宅費 | 2.9億円 | 3.6% | 1,868円 | 令和5年度より 32.9%減 |
令和6年度の土木費 79.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.2%、自前の税など（一般財源等）が 60.3%、借金（地方債）が 23.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.8%。
消防費24.3億円歳出の3.8%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 9%増
令和6年度の消防費 24.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 1.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.7%。
教育費71.5億円歳出の11.3%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 12.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 10億円 | 14% | 6,516円 | 令和5年度より 10.3%増 | |
| 小学校費 | 15億円 | 21% | 9,785円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 中学校費 | 6.4億円 | 9% | 4,187円 | 令和5年度より 30%減 | |
| 高等学校費 | 421万円 | 0.1% | 27円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 幼稚園費 | 1.8億円 | 2.5% | 1,175円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 社会教育費 | 14億円 | 19.5% | 9,109円 | 令和5年度より 15.1%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.5億円 | 10.5% | 4,871円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 16.8億円 | 23.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 58.4%増 | |
| 大学費 | 56万円 | 0% | 4円 | 令和5年度より 35.8%減 |
令和6年度の教育費 71.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。ほかに借金（地方債）が 12.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.9%。
公債費65.7億円歳出の10.4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 4.3%増
令和6年度の公債費 65.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 96.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 267億円。大きいのは、固定資産税が 106億円（39.9%）、個人市町村民税（所得割）が 93.8億円（35.2%）、法人市町村民税（法人税割）が 25.2億円（9.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 175億円。目的で分けると、児童福祉費が 84.5億円（48.3%）、社会福祉費が 69.3億円（39.5%）、生活保護費が 19.4億円（11.1%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 9.5億円（48.9%）、生活扶助が 6億円（31.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.90（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 98.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.9%、将来負担比率?は 79.7%。
地方債?（借入金）の現在高は 592億円、1人あたり 38.6万円。積立金?（基金?）は 94.5億円、1人あたり 6.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 572億円から令和6年度の 634億円へ、10.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 758億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 634億円で、予算（性質別の合計）の 648億円より 14.1億円少ない額でした（予算の 97.8%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 103億円に対して決算は 82.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－３（36団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 41.3万円。類似団体（一般市Ⅳ－３、36団体）の中央値 43.6万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 17.2万円（中央値 20万円）で低いほう、教育費は 4.7万円（同 5.1万円）でほぼ同じ、土木費は 5.2万円（同 3.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 79,985人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 103億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 79,985人で 103億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.8億円、うち市町村民税分は 5.9億円、道府県民税分は 3.9億円。控除を受けたのは 12,861人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,412円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。