ひたちなか市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

4.6億円

その募集などの費用（令和7年度）

2.2億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

9.8億円

令和7年度に受け入れた寄附は 4.6億円（27,813件）、その募集などにかかった費用は 2.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 9.8億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 7.5億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5.9億円。

人口 15.3万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3,005円、住民税控除額は 6,412円、差し引きは 4,871円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」1.7億円、「分野を指定しない」1.4億円、「教育・人づくり」5,563万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 665億円、歳出総額は 634億円。人口 15.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 41.3万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 267億円（40.1%）、国庫支出金 120億円（18.1%）、譲与税・交付金 66.3億円（10%）。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 0.5%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 264億円（41.6%）、土木費 79.1億円（12.5%）、教育費 71.5億円（11.3%）。

性質別?では、扶助費 175億円、人件費 88.9億円、補助費等 82.5億円、物件費 78.5億円、繰出金 67.3億円。

財政力指数?は 0.90（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 98.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.9%、将来負担比率?は 79.7%。

地方債?（借入金）の現在高は 592億円、1人あたり 38.6万円。積立金?（基金?）は 94.5億円、1人あたり 6.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は少ないほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

79,985人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

103億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

5.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 79,985人で 103億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 9.8億円、うち市町村民税分は 5.9億円、道府県民税分は 3.9億円。控除を受けたのは 12,861人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,412円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

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