阿見町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2.4億円。差し引きは 2,892万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.7億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.8億円（14,706件）、その募集などにかかった費用は 1.7億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,892万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.4億円。
人口 5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,526円、住民税控除額は 4,732円、差し引きは 577円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.7億円で、受入額 3.8億円の 44.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 11分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「まちづくり・市民活動」4,829万円、「環境・衛生」2,592万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 81.8%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 1,532万円、令和7年度は 3.8億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 222億円、歳出総額は 215億円。人口 5万人で割ると、1人あたりの歳出は 42.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 88.7億円（40%）、国庫支出金 37.8億円（17.1%）、地方債 22億円（9.9%）。寄附金は 9,361万円で、歳入総額の 0.4%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 84.3億円（39.2%）、教育費 40.8億円（19%）、総務費 22.2億円（10.3%）。
性質別?では、扶助費 49.6億円、普通建設事業費 38.9億円、物件費 36.7億円、人件費 34.1億円、補助費等 21.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 185億円から令和6年度の 215億円へ、16.5%増えました。歳入総額は 222億円で、令和5年度より 15.4%増えました。目的別では、民生費は 18.3%増、教育費は 50.9%増、総務費は 5.7%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 215億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.8%、自前の税など（一般財源等?）が 63.9%、借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.7%・1人あたり 3,123円令和5年度より 10.8%増
令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費22.2億円歳出の10.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 5.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 16.8億円 | 75.5% | 3.3万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 徴税費 | 3.1億円 | 13.8% | 6,126円 | 令和5年度より 8%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.1億円 | 9.2% | 4,090円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 選挙費 | 2,491万円 | 1.1% | 497円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 統計調査費 | 567万円 | 0.3% | 113円 | 令和5年度より 71.8%増 | |
| 監査委員費 | 90万円 | 0% | 18円 | 令和5年度より 0.1%増 |
令和6年度の総務費 22.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.6%、自前の税など（一般財源等）が 89.4%、借金（地方債）が 1.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.7%。
民生費84.3億円歳出の39.2%・1人あたり 16.8万円令和5年度より 18.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 25.8億円 | 30.6% | 5.1万円 | 令和5年度より 5.5%増 | |
| 老人福祉費 | 15.1億円 | 18% | 3万円 | 令和5年度より 7.5%増 | |
| 児童福祉費 | 43.4億円 | 51.4% | 8.6万円 | 令和5年度より 32.6%増 | |
| 生活保護費 | 5万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 20.5%増 |
令和6年度の民生費 84.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 50.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.3%。ほかに借金（地方債）が 3.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.3%。
衛生費14.1億円歳出の6.6%・1人あたり 2.8万円令和5年度より 5.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.5億円 | 45.9% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.9%増 | |
| 結核対策費 | 178万円 | 0.1% | 35円 | 令和5年度より 98.8%減 | |
| 清掃費 | 7.6億円 | 54% | 1.5万円 | 令和5年度より 1.2%減 |
令和6年度の衛生費 14.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%、自前の税など（一般財源等）が 73.6%、借金（地方債）が 4.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.2%。
農林水産業費3.8億円歳出の1.8%・1人あたり 7,627円令和5年度より 19%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.4億円 | 37.9% | 2,887円 | 令和5年度より 0.4%減 | |
| 畜産業費 | 2万円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 農地費 | 1.6億円 | 43.1% | 3,290円 | 令和5年度より 18.1%増 | |
| 林業費 | 7,259万円 | 19% | 1,448円 | 令和5年度より 99.8%増 | |
| 水産業費 | 10万円 | 0% | 2円 | 令和5年度より 1%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%、自前の税など（一般財源等）が 75.9%、借金（地方債）が 7.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
商工費2.6億円歳出の1.2%・1人あたり 5,198円令和5年度より 35.7%減
令和6年度の商工費 2.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%、自前の税など（一般財源等）が 91%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
土木費22.2億円歳出の10.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 21.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2,542万円 | 1.1% | 507円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.7億円 | 30.3% | 1.3万円 | 令和5年度より 22.1%増 | |
| 河川費 | 449万円 | 0.2% | 90円 | 令和5年度より 31%増 | |
| 都市計画費（街路） | 3.5億円 | 15.8% | 7,008円 | 令和5年度より 93%増 | |
| 都市計画費（公園） | 3.5億円 | 15.7% | 6,939円 | 令和5年度より 34.2%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.1億円 | 18.7% | 8,273円 | 令和5年度より 29.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.3億円 | 6% | 2,662円 | 令和5年度より 9.2%増 | |
| 住宅費 | 2.7億円 | 12.1% | 5,369円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の土木費 22.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%、自前の税など（一般財源等）が 53.2%、借金（地方債）が 25.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.7%。
消防費7.7億円歳出の3.6%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 6.6%増
令和6年度の消防費 7.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 5.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.2%。
教育費40.8億円歳出の19%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 50.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8.9億円 | 21.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 小学校費 | 5.1億円 | 12.4% | 1万円 | 令和5年度より 72.1%増 | |
| 中学校費 | 7.4億円 | 18% | 1.5万円 | 令和5年度より 33.6%増 | |
| 社会教育費 | 11.3億円 | 27.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 99.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 3.5億円 | 8.6% | 7,040円 | 令和5年度の 4倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.6億円 | 11.3% | 9,196円 | 令和5年度より 8%増 |
令和6年度の教育費 40.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.4%、自前の税など（一般財源等）が 56.5%、借金（地方債）が 27.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
公債費15.9億円歳出の7.4%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 2.7%減
令和6年度の公債費 15.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 88.7億円で、固定資産税が 42.7億円（48.2%）、個人市町村民税（所得割）が 25.5億円（28.8%）、都市計画税が 5.9億円（6.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 49.6億円。目的で分けると、児童福祉費が 27.2億円（54.9%）、社会福祉費が 18.7億円（37.7%）、教育費が 2.8億円（5.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.88（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 8%の位置。経常収支比率?は 96.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 143億円、1人あたり 28.4万円。積立金?（基金?）は 51.6億円、1人あたり 10.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 17%の位置、積立金は少ないほうから数えて 18%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 156億円から令和6年度の 215億円へ、38%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 222億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 229億円、決算は 215億円。決算は予算より 14.2億円少なく、予算の 93.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 26.2億円に対して決算は 21.1億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅴ－２（99団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅴ－２、99団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 45.2万円。この街は 42.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.8万円（中央値 17万円）でほぼ同じ、教育費は 8.1万円（同 5.6万円）で高いほう、土木費は 4.4万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 25,267人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 29.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.4億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 25,267人で 29.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.4億円、うち市町村民税分は 1.4億円、道府県民税分は 9,489万円。控除を受けたのは 3,707人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,732円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。