常陸太田市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円、募集などの費用は 1.8億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 1.2億円を引くと、差し引きは 6,743万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.8億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円（17,546件）、その募集などにかかった費用は 1.8億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6,743万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,912万円。
人口 4.5万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,908円、住民税控除額は 2,534円、差し引きは 1,483円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.8億円で、受入額 3.6億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「教育・人づくり」2.2億円、「地域・産業振興」6,744万円、「環境・衛生」5,059万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 266万円、令和7年度は 3.6億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 3.6億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 297億円、歳出総額は 284億円。人口 4.5万人で割ると、1人あたりの歳出は 62.4万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 95.7億円（32.2%）、地方税 53.7億円（18.1%）、国庫支出金 40.3億円（13.6%）。寄附金は 3.7億円で、歳入総額の 1.2%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 85.2億円（30%）、総務費 55億円（19.4%）、土木費 35.5億円（12.5%）。
性質別?では、人件費 52.4億円、扶助費 43.2億円、物件費 41.3億円、普通建設事業費 37.9億円、補助費等 31.1億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 255億円から令和6年度の 284億円へ、11%増えました。歳入総額は 297億円で、令和5年度より 10.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 2%増、38.1%増、14.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 284億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 66.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.1%。ほかに借金（地方債）が 10.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.8億円歳出の0.6%・1人あたり 4,000円令和5年度より 4%減
令和6年度の議会費 1.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費55億円歳出の19.4%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 38.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 48.7億円 | 88.6% | 10.7万円 | 令和5年度より 42.8%増 | |
| 徴税費 | 3.1億円 | 5.6% | 6,808円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2億円 | 3.7% | 4,444円 | 令和5年度より 2.5%増 | |
| 選挙費 | 4,248万円 | 0.8% | 934円 | 令和5年度の 16.8倍 | |
| 統計調査費 | 4,002万円 | 0.7% | 880円 | 令和5年度より 25.8%増 | |
| 監査委員費 | 3,216万円 | 0.6% | 707円 | 令和5年度より 2.8%増 |
令和6年度の総務費 55億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 67.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 16.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
民生費85.2億円歳出の30%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 26.5億円 | 31.1% | 5.8万円 | 令和5年度より 4.8%減 | |
| 老人福祉費 | 24.4億円 | 28.6% | 5.4万円 | 令和5年度より 11.3%増 | |
| 児童福祉費 | 28.6億円 | 33.6% | 6.3万円 | 令和5年度より 5.1%増 | |
| 生活保護費 | 5.7億円 | 6.7% | 1.3万円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 災害救助費 | 33万円 | 0% | 7円 | — |
令和6年度の民生費 85.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 58.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.5%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
衛生費18.7億円歳出の6.6%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 2.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7.5億円 | 40% | 1.6万円 | 令和5年度より 13.1%減 | |
| 結核対策費 | 628万円 | 0.3% | 138円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 清掃費 | 11.2億円 | 59.6% | 2.5万円 | 令和5年度より 5.3%増 |
令和6年度の衛生費 18.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.3%。ほかに借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.3%。
労働費1,731万円歳出の0.1%・1人あたり 381円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,731万円 | 100% | 381円 | 令和5年度より 11.5%増 |
令和6年度の労働費 1,731万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費7.2億円歳出の2.6%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 9.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.9億円 | 54% | 8,594円 | 令和5年度より 14.1%減 | |
| 畜産業費 | 2,278万円 | 3.1% | 501円 | 令和5年度より 9.4%減 | |
| 農地費 | 1.6億円 | 22.3% | 3,544円 | 令和5年度より 3.8%減 | |
| 林業費 | 1.5億円 | 20.5% | 3,268円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.6%、自前の税など（一般財源等）が 64.8%、借金（地方債）が 6.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
商工費10.7億円歳出の3.8%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 50%増
令和6年度の商工費 10.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 36.3%。
土木費35.5億円歳出の12.5%・1人あたり 7.8万円令和5年度より 14.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.7億円 | 4.9% | 3,836円 | 令和5年度より 10.6%増 | |
| 道路橋りょう費 | 17.4億円 | 49% | 3.8万円 | 令和5年度より 45.5%増 | |
| 河川費 | 1.4億円 | 3.9% | 3,038円 | 令和5年度の 5.9倍 | |
| 都市計画費（街路） | 2,476万円 | 0.7% | 545円 | 令和5年度より 58.9%減 | |
| 都市計画費（公園） | 5,908万円 | 1.7% | 1,299円 | 令和5年度より 13%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 11.2億円 | 31.5% | 2.5万円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 1.7億円 | 4.7% | 3,688円 | 令和5年度より 63.6%減 | |
| 住宅費 | 1.3億円 | 3.7% | 2,848円 | 令和5年度より 24.5%増 |
令和6年度の土木費 35.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 16%。ほかに借金（地方債）が 21%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8%。
消防費15.6億円歳出の5.5%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 7.9%増
令和6年度の消防費 15.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、借金（地方債）が 33.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.4%。
教育費31.7億円歳出の11.2%・1人あたり 7万円令和5年度より 19.7%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 3.7億円 | 11.8% | 8,205円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 小学校費 | 3.3億円 | 10.5% | 7,326円 | 令和5年度より 6.9%増 | |
| 中学校費 | 2.1億円 | 6.7% | 4,682円 | 令和5年度より 2.1%増 | |
| 幼稚園費 | 1.8億円 | 5.6% | 3,872円 | 令和5年度より 5.2%減 | |
| 社会教育費 | 6.8億円 | 21.6% | 1.5万円 | 令和5年度より 11.2%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 9.2億円 | 29.1% | 2万円 | 令和5年度より 90.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.7億円 | 14.7% | 1万円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の教育費 31.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 66.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。ほかに借金（地方債）が 17.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.7%。
災害復旧費31万円歳出の0%・1人あたり 7円令和5年度より 99%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 31万円 | 100% | 7円 | 令和5年度より 99%減 |
令和6年度の災害復旧費 31万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
公債費22.1億円歳出の7.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 6.1%減
令和6年度の公債費 22.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.9%、自前の税など（一般財源等）が 97.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.6%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 53.7億円のうち、固定資産税が 24.4億円（45.4%）、個人市町村民税（所得割）が 19.7億円（36.8%）、市町村たばこ税が 2.9億円（5.4%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 43.2億円のうち、児童福祉費が 18.3億円（42.4%）、社会福祉費が 18.3億円（42.2%）、生活保護費が 4.8億円（11.1%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.6億円（53.2%）、生活扶助が 1.4億円（28.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.41（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 95.6%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.6%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 174億円、1人あたり 38.2万円。積立金?（基金?）は 200億円、1人あたり 43.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 31%の位置、積立金は多いほうから数えて 31%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 249億円から令和6年度の 284億円へ、14.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 316億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 321億円、決算は 284億円。決算は予算より 37億円少なく、予算の 88.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 69.8億円に対して決算は 37.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－１（132団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－１、132団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 62.4万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.7万円（中央値 24.2万円）で低いほう、教育費は 7万円（同 7.6万円）でほぼ同じ、土木費は 7.8万円（同 6.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 22,490人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.5億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,912万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 22,490人で 22.5億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1.2億円、うち市町村民税分は 6,912万円、道府県民税分は 4,608万円。控除を受けたのは 1,919人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,534円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。