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鉾田市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3.6億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,978万円減り、差し引きは 1億円のプラス。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)受入額 3.6億円(令和7年度)差し引き 1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3.6億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8,978万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円(19,734件)、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,978万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,387万円。

人口 4.6万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 7,800円、住民税控除額は 1,962円、差し引きは 2,241円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3.6億円出た・残った 1.6億円受け入れた寄附3.6億円返礼品の調達8,074万円返礼品の送付2,014万円広報395万円決済など711万円事務5,260万円手元に残る分1.9億円

令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.6億円の 46.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3.6億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない1.4億円38.8%
  • 子ども・子育て1.3億円36%
  • 地域・産業振興4,700万円13.2%
  • 健康・医療・福祉1,921万円5.4%
  • スポーツ・文化振興1,751万円4.9%
  • まちづくり・市民活動624万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「子ども・子育て」1.3億円、「地域・産業振興」4,700万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 19,734件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 3.6億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 262億円、歳出総額は 250億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税53.6億円20.4%
  • 譲与税・交付金18.9億円7.2%
  • 地方交付税70.6億円26.9%
  • 国庫支出金46.3億円17.6%
  • 都道府県支出金15.2億円5.8%
  • 使用料・手数料1.1億円0.4%
  • 財産収入3,178万円0.1%
  • 地方債25.4億円9.7%
  • 寄附金3.4億円1.3%
  • 繰入金9億円3.4%
  • 繰越金13億円5%
  • 諸収入5.1億円1.9%
  • その他5,853万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.6億円0.6%
  • 総務費26.9億円10.8%
  • 民生費85.4億円34.2%
  • 衛生費24.3億円9.7%
  • 労働費227万円0%
  • 農林水産業費6.1億円2.4%
  • 商工費4.1億円1.6%
  • 土木費17億円6.8%
  • 消防費11.9億円4.7%
  • 教育費44.1億円17.6%
  • 災害復旧費4.6億円1.9%
  • 公債費24.1億円9.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 70.6億円(26.9%)、地方税 53.6億円(20.4%)、国庫支出金 46.3億円(17.6%)。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 1.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 85.4億円(34.2%)、教育費 44.1億円(17.6%)、総務費 26.9億円(10.8%)。

性質別では、扶助費 53.3億円、普通建設事業費 36.7億円、物件費 34.6億円、人件費 34億円、補助費等 28億円。

財政力指数0.46
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.5%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高47.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高35.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.46(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 93.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.5%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 216億円、1人あたり 47.3万円。積立金基金)は 161億円、1人あたり 35.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
21,831
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
22.9億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
5,387万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 21,831人で 22.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,978万円、うち市町村民税分は 5,387万円、道府県民税分は 3,591万円。控除を受けたのは 1,553人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,962円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。