鉾田市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3.6億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8,978万円減り、差し引きは 1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8,978万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3.6億円（19,734件）、その募集などにかかった費用は 1.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8,978万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 5,387万円。
人口 4.6万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 7,800円、住民税控除額は 1,962円、差し引きは 2,241円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.6億円で、受入額 3.6億円の 46.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」1.4億円、「子ども・子育て」1.3億円、「地域・産業振興」4,700万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 4万円、令和7年度は 3.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 262億円、歳出総額は 250億円。人口 4.6万人で割ると、1人あたりの歳出は 54.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 70.6億円（26.9%）、地方税 53.6億円（20.4%）、国庫支出金 46.3億円（17.6%）。寄附金は 3.4億円で、歳入総額の 1.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 85.4億円（34.2%）、教育費 44.1億円（17.6%）、総務費 26.9億円（10.8%）。
性質別?では、扶助費 53.3億円、普通建設事業費 36.7億円、物件費 34.6億円、人件費 34億円、補助費等 28億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 250億円で、令和5年度より 4.9%増えました。歳入総額は 262億円で、4.4%増えました。金額の大きい民生費・教育費・総務費は、それぞれ 5.3%増、36.8%増、9.6%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 250億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 65%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.9%。ほかに借金（地方債）が 10%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.6億円歳出の0.6%・1人あたり 3,418円令和5年度より 1.2%増
令和6年度の議会費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費26.9億円歳出の10.8%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 21.7億円 | 80.7% | 4.7万円 | 令和5年度より 12.4%増 | |
| 徴税費 | 3.3億円 | 12.1% | 7,124円 | 令和5年度より 0.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 5.4% | 3,160円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 選挙費 | 2,832万円 | 1.1% | 619円 | 令和5年度より 11.6%減 | |
| 統計調査費 | 2,020万円 | 0.8% | 442円 | 令和5年度より 29.1%増 | |
| 監査委員費 | 87万円 | 0% | 19円 | 令和5年度より 4.1%増 |
令和6年度の総務費 26.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.3%、自前の税など（一般財源等）が 89.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
民生費85.4億円歳出の34.2%・1人あたり 18.7万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 28.3億円 | 33.1% | 6.2万円 | 令和5年度より 8.3%増 | |
| 老人福祉費 | 19.4億円 | 22.8% | 4.3万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 27.4億円 | 32.1% | 6万円 | 令和5年度より 7.2%増 | |
| 生活保護費 | 10.3億円 | 12.1% | 2.3万円 | 令和5年度より 1.8%減 | |
| 災害救助費 | 43万円 | 0% | 9円 | 令和5年度より 60.4%減 |
令和6年度の民生費 85.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 43.7%。残りの 2.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費24.3億円歳出の9.7%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 21.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.4億円 | 47% | 2.5万円 | 令和5年度より 31.9%減 | |
| 清掃費 | 12.9億円 | 53% | 2.8万円 | 令和5年度より 8.7%減 |
令和6年度の衛生費 24.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.5%。残りの 14.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費227万円歳出の0%・1人あたり 50円令和5年度より 20%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 227万円 | 100% | 50円 | 令和5年度より 20%増 |
令和6年度の労働費 227万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 53.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.1億円歳出の2.4%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 24.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3.1億円 | 50.6% | 6,699円 | 令和5年度より 38.6%減 | |
| 畜産業費 | 3,553万円 | 5.9% | 777円 | 令和5年度より 16.8%減 | |
| 農地費 | 2.3億円 | 37.5% | 4,959円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 林業費 | 3,265万円 | 5.4% | 714円 | 令和5年度より 2.8%減 | |
| 水産業費 | 400万円 | 0.7% | 87円 | 令和5年度の 2.6倍 |
令和6年度の農林水産業費 6.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.3%。残りの 3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費4.1億円歳出の1.6%・1人あたり 8,993円令和5年度より 17.7%減
令和6年度の商工費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%。残りの 5.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費17億円歳出の6.8%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,863万円 | 3.4% | 1,281円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12億円 | 70.4% | 2.6万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 河川費 | 211万円 | 0.1% | 46円 | 令和5年度より 38.1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 7,979万円 | 4.7% | 1,744円 | 令和5年度より 22%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.4億円 | 13.9% | 5,167円 | 令和5年度より 17.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,995万円 | 5.9% | 2,185円 | 令和5年度より 24.2%減 | |
| 住宅費 | 2,626万円 | 1.5% | 574円 | 令和5年度より 29.2%増 |
令和6年度の土木費 17億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 44.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%。ほかに借金（地方債）が 35.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
消防費11.9億円歳出の4.7%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 4%増
令和6年度の消防費 11.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 7.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
教育費44.1億円歳出の17.6%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 36.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 5.1億円 | 11.5% | 1.1万円 | 令和5年度より 19.7%増 | |
| 小学校費 | 25.9億円 | 58.7% | 5.7万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 中学校費 | 1.6億円 | 3.6% | 3,508円 | 令和5年度より 18.6%減 | |
| 幼稚園費 | 2.6億円 | 5.9% | 5,688円 | 令和5年度より 4.7%増 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 5.5% | 5,267円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.2億円 | 5% | 4,794円 | 令和5年度より 50.1%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 4.3億円 | 9.8% | 9,443円 | 令和5年度より 4.5%増 |
令和6年度の教育費 44.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.1%、自前の税など（一般財源等）が 44.9%、借金（地方債）が 32.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.3%。
災害復旧費4.6億円歳出の1.9%・1人あたり 1万円令和5年度より 76.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 8,648万円 | 18.6% | 1,890円 | 令和5年度より 41.6%増 | |
| 公共土木施設 | 1,912万円 | 4.1% | 418円 | 令和5年度より 89.8%減 | |
| その他の施設 | 3.6億円 | 77.3% | 7,854円 | 令和5年度の 23倍 |
令和6年度の災害復旧費 4.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.6%。ほかに借金（地方債）が 76.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.7%。
公債費24.1億円歳出の9.6%・1人あたり 5.3万円令和5年度より 1.8%減
令和6年度の公債費 24.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%、自前の税など（一般財源等）が 99%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.2%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 53.6億円。大きいのは、固定資産税が 24.2億円（45.1%）、個人市町村民税（所得割）が 20.2億円（37.7%）、市町村たばこ税が 4.3億円（8.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 53.3億円のうち、児童福祉費が 21.1億円（39.6%）、社会福祉費が 20.3億円（38.2%）、生活保護費が 9.3億円（17.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 4.9億円（53.1%）、生活扶助が 2.7億円（29.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.46（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 93.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.5%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 216億円、1人あたり 47.3万円。積立金?（基金?）は 161億円、1人あたり 35.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 42%の位置、積立金は多いほうから数えて 39%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 250億円で、令和元年度の 209億円より 19.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 294億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 250億円で、予算（性質別の合計）の 253億円より 3.3億円少ない額でした（予算の 98.7%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 35.9億円に対して決算は 28億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－０（25団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 54.7万円。類似団体（一般市Ⅰ－０、25団体）の中央値 79.7万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.7万円（中央値 20.7万円）でほぼ同じ、教育費は 9.6万円（同 8万円）で高いほう、土木費は 3.7万円（同 6.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 21,831人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 22.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 5,387万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 21,831人で 22.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8,978万円、うち市町村民税分は 5,387万円、道府県民税分は 3,591万円。控除を受けたのは 1,553人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,962円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。