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石岡市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円、そのうち 7,181万円が募集などの費用(52.5%)。この年度の指定基準の 5割を上回っています。

人口 6.9万人(令和8年1月1日)受入額 1.4億円(令和7年度)差し引き 1.6億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
7,181万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円(8,678件)、その募集などにかかった費用は 7,181万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。

人口 6.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,979円、住民税控除額は 3,203円、差し引きは 2,262円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.4億円出た・残った 7,181万円受け入れた寄附1.4億円返礼品の調達3,781万円返礼品の送付996万円決済など64万円事務2,339万円手元に残る分6,509万円

令和7年度の費用の合計は 7,181万円で、受入額 1.4億円の 52.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.4億円を 100% にしています。

  • 地域・産業振興5,117万円37.4%
  • 分野を指定しない4,957万円36.2%
  • 健康・医療・福祉2,124万円15.5%
  • 教育・人づくり1,486万円10.9%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」5,117万円、「分野を指定しない」4,957万円、「健康・医療・福祉」2,124万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 27,376件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 9万円、令和7年度は 1.4億円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 3.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 350億円、歳出総額は 336億円。人口 6.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税97.2億円27.8%
  • 譲与税・交付金31億円8.9%
  • 地方交付税75.3億円21.5%
  • 国庫支出金61億円17.4%
  • 都道府県支出金24.7億円7%
  • 使用料・手数料2.4億円0.7%
  • 財産収入1,792万円0.1%
  • 地方債20.2億円5.8%
  • 寄附金1億円0.3%
  • 繰入金9.7億円2.8%
  • 繰越金21億円6%
  • 諸収入4.8億円1.4%
  • その他1.4億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.6億円0.8%
  • 総務費35.6億円10.6%
  • 民生費142億円42.3%
  • 衛生費18.9億円5.6%
  • 労働費227万円0%
  • 農林水産業費10.4億円3.1%
  • 商工費7.3億円2.2%
  • 土木費35.9億円10.7%
  • 消防費13.6億円4.1%
  • 教育費40.2億円12%
  • 災害復旧費6,153万円0.2%
  • 公債費28.6億円8.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 97.2億円(27.8%)、地方交付税 75.3億円(21.5%)、国庫支出金 61億円(17.4%)。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 142億円(42.3%)、教育費 40.2億円(12%)、土木費 35.9億円(10.7%)。

性質別では、扶助費 87.7億円、人件費 59.4億円、物件費 48.9億円、補助費等 42.4億円、普通建設事業費 31.9億円。

財政力指数0.58
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率6.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率5.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高43.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高16.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.58(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 6.9%、将来負担比率は 5.3%。

地方債(借入金)の現在高は 299億円、1人あたり 43.2万円。積立金基金)は 111億円、1人あたり 16.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
33,953
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
35.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1.3億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 33,953人で 35.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.2億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,863万円。控除を受けたのは 3,560人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,203円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。