石岡市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円、そのうち 7,181万円が募集などの費用（52.5%）。この年度の指定基準の 5割を上回っています。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.4億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,181万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 2.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.4億円（8,678件）、その募集などにかかった費用は 7,181万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.6億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.3億円。
人口 6.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,979円、住民税控除額は 3,203円、差し引きは 2,262円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,181万円で、受入額 1.4億円の 52.5%。令和7年度の指定基準では募集に要する費用が受入額の 5割以下で、それを超えています。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「地域・産業振興」5,117万円、「分野を指定しない」4,957万円、「健康・医療・福祉」2,124万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 9万円、令和7年度は 1.4億円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 3.7億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 350億円、歳出総額は 336億円。人口 6.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 48.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 97.2億円（27.8%）、地方交付税 75.3億円（21.5%）、国庫支出金 61億円（17.4%）。寄附金は 1億円で、歳入総額の 0.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 142億円（42.3%）、教育費 40.2億円（12%）、土木費 35.9億円（10.7%）。
性質別?では、扶助費 87.7億円、人件費 59.4億円、物件費 48.9億円、補助費等 42.4億円、普通建設事業費 31.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 336億円で、令和5年度より 9.8%減りました。歳入総額は 350億円で、11.1%減りました。目的別では、民生費は 3.5%増、教育費は 22.7%減、土木費は 41.8%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 336億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22%、自前の税など（一般財源等?）が 67.9%、借金（地方債）が 5.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.6億円歳出の0.8%・1人あたり 3,718円令和5年度より 1.1%増
令和6年度の議会費 2.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費35.6億円歳出の10.6%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 6.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 30.9億円 | 86.7% | 4.5万円 | 令和5年度より 8.2%減 | |
| 徴税費 | 2.5億円 | 6.9% | 3,548円 | 令和5年度より 2.7%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.1億円 | 3.2% | 1,654円 | 令和5年度より 20.9%増 | |
| 選挙費 | 5,886万円 | 1.7% | 851円 | 令和5年度より 16.2%増 | |
| 統計調査費 | 2,068万円 | 0.6% | 299円 | 令和5年度より 32.8%増 | |
| 監査委員費 | 3,561万円 | 1% | 515円 | 令和5年度より 9.6%増 |
令和6年度の総務費 35.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 79.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6%。
民生費142億円歳出の42.3%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 3.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 42.8億円 | 30.1% | 6.2万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 老人福祉費 | 26.9億円 | 18.9% | 3.9万円 | 令和5年度より 1.9%増 | |
| 児童福祉費 | 55.1億円 | 38.7% | 8万円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 生活保護費 | 17.6億円 | 12.4% | 2.5万円 | 令和5年度より 1.5%増 |
令和6年度の民生費 142億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 53.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44.7%。残りの 2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費18.9億円歳出の5.6%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 10.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 9.2億円 | 48.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 25.6%減 | |
| 清掃費 | 9.7億円 | 51.4% | 1.4万円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の衛生費 18.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%。ほかに借金（地方債）が 7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.8%。
労働費227万円歳出の0%・1人あたり 33円令和5年度の 2.7倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 227万円 | 100% | 33円 | 令和5年度の 2.7倍 |
令和6年度の労働費 227万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
農林水産業費10.4億円歳出の3.1%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 27.3% | 4,103円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 畜産業費 | 1,410万円 | 1.4% | 204円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 農地費 | 6.6億円 | 63.2% | 9,512円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 林業費 | 8,499万円 | 8.2% | 1,228円 | 令和5年度より 2%増 |
令和6年度の農林水産業費 10.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 76.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.8%。残りの 1.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費7.3億円歳出の2.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.5%減
令和6年度の商工費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.8%。
土木費35.9億円歳出の10.7%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 41.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,838万円 | 1.6% | 844円 | 令和5年度より 20%増 | |
| 道路橋りょう費 | 13.5億円 | 37.5% | 1.9万円 | 令和5年度より 65.5%減 | |
| 河川費 | 617万円 | 0.2% | 89円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 都市計画費（街路） | 3.4億円 | 9.5% | 4,952円 | 令和5年度より 21.6%増 | |
| 都市計画費（公園） | 9,182万円 | 2.6% | 1,327円 | 令和5年度より 7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 12.2億円 | 33.9% | 1.8万円 | 令和5年度より 14.4%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.3億円 | 12% | 6,256円 | 令和5年度より 37.9%減 | |
| 住宅費 | 9,724万円 | 2.7% | 1,406円 | 令和5年度より 13.8%増 |
令和6年度の土木費 35.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.5%。ほかに借金（地方債）が 25.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
消防費13.6億円歳出の4.1%・1人あたり 2万円令和5年度より 0.3%減
令和6年度の消防費 13.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 96.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%未満。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.9%。
教育費40.2億円歳出の12%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 22.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.6億円 | 18.8% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.4%減 | |
| 小学校費 | 9.3億円 | 23.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 57.9%減 | |
| 中学校費 | 3.3億円 | 8.3% | 4,827円 | 令和5年度より 32.6%減 | |
| 社会教育費 | 6億円 | 14.8% | 8,631円 | 令和5年度より 2.1%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 5.8億円 | 14.5% | 8,421円 | 令和5年度より 76.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8.2億円 | 20.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 11.4%増 |
令和6年度の教育費 40.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.2%、自前の税など（一般財源等）が 75.6%、借金（地方債）が 12.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
災害復旧費6,153万円歳出の0.2%・1人あたり 889円令和5年度より 93.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公共土木施設 | 6,083万円 | 98.9% | 879円 | 令和5年度より 91.3%増 | |
| その他の施設 | 69万円 | 1.1% | 10円 | — |
令和6年度の災害復旧費 6,153万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 1.2%、借金（地方債）が 98.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%未満。
公債費28.6億円歳出の8.5%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 1.2%減
令和6年度の公債費 28.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.6%、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 97.2億円のうち、固定資産税が 45.1億円（46.4%）、個人市町村民税（所得割）が 31.3億円（32.2%）、市町村たばこ税が 5.8億円（6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 87.7億円のうち、児童福祉費が 40.7億円（46.4%）、社会福祉費が 28.1億円（32%）、生活保護費が 16.9億円（19.2%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 8.5億円（50.7%）、生活扶助が 4.9億円（29.2%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.58（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率?は 95.8%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.9%、将来負担比率?は 5.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 299億円、1人あたり 43.2万円。積立金?（基金?）は 111億円、1人あたり 16.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 37%の位置、積立金は少ないほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 336億円で、令和元年度の 297億円より 13.2%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 409億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 347億円、決算は 336億円。決算は予算より 11.1億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 53.9億円に対して決算は 42.4億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－１（46団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 48.6万円。類似団体（一般市Ⅱ－１、46団体）の中央値 65.6万円と比べると、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.6万円（中央値 20.9万円）でほぼ同じ、教育費は 5.8万円（同 6.9万円）で低いほう、土木費は 5.2万円（同 5.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 33,953人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 35.8億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.3億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 33,953人で 35.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2.2億円、うち市町村民税分は 1.3億円、道府県民税分は 8,863万円。控除を受けたのは 3,560人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 3.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,203円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。