トップ茨城県 › 日立市

日立市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 27.1億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8.1億円減り、差し引きは 6.5億円のプラス。

人口 16.1万人(令和8年1月1日)受入額 27.1億円(令和7年度)差し引き 6.5億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
27.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
8.1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 27.1億円(20,313件)、その募集などにかかった費用は 12.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.9億円。

人口 16.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 5,061円、差し引きは 4,044円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 27.1億円出た・残った 12.5億円受け入れた寄附27.1億円返礼品の調達8.1億円返礼品の送付2,855万円広報2,813万円決済など3,745万円事務3.4億円その他の費用55万円手元に残る分14.7億円

令和7年度の費用の合計は 12.5億円で、受入額 27.1億円の 46%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 27.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない17.3億円63.7%
  • 健康・医療・福祉4.1億円15.1%
  • 教育・人づくり3億円11.1%
  • 観光・交流・定住促進1.4億円5.2%
  • まちづくり・市民活動7,925万円2.9%
  • 安心・安全・防災3,615万円1.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」17.3億円、「健康・医療・福祉」4.1億円、「教育・人づくり」3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

020億円40億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 23,925件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 27.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 32.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 859億円、歳出総額は 819億円。人口 16.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税291億円33.9%
  • 譲与税・交付金72.5億円8.4%
  • 地方交付税91.4億円10.6%
  • 国庫支出金157億円18.3%
  • 都道府県支出金47.1億円5.5%
  • 使用料・手数料19.7億円2.3%
  • 財産収入7.5億円0.9%
  • 地方債46.1億円5.4%
  • 寄附金35.5億円4.1%
  • 繰入金30.9億円3.6%
  • 繰越金39.6億円4.6%
  • 諸収入12.7億円1.5%
  • その他6.7億円0.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費3.8億円0.5%
  • 総務費126億円15.4%
  • 民生費307億円37.4%
  • 衛生費51.4億円6.3%
  • 労働費2.5億円0.3%
  • 農林水産業費3.7億円0.5%
  • 商工費29.7億円3.6%
  • 土木費68.6億円8.4%
  • 消防費38.3億円4.7%
  • 教育費96.9億円11.8%
  • 災害復旧費23.1億円2.8%
  • 公債費68.1億円8.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 291億円(33.9%)、国庫支出金 157億円(18.3%)、地方交付税 91.4億円(10.6%)。寄附金は 35.5億円で、歳入総額の 4.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 307億円(37.4%)、総務費 126億円(15.4%)、教育費 96.9億円(11.8%)。

性質別では、扶助費 195億円、物件費 153億円、人件費 141億円、普通建設事業費 80.7億円、公債費 68.1億円。

財政力指数0.77
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率97.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高35.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高12.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.77(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 97.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.9%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 576億円、1人あたり 35.8万円。積立金基金)は 208億円、1人あたり 12.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
81,607
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
102億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
4.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 81,607人で 102億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.1億円、うち市町村民税分は 4.9億円、道府県民税分は 3.3億円。控除を受けたのは 10,866人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,061円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。