日立市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 27.1億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 8.1億円減り、差し引きは 6.5億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 27.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 12.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 8.1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 27.1億円（20,313件）、その募集などにかかった費用は 12.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 8.1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 6.5億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4.9億円。
人口 16.1万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 5,061円、差し引きは 4,044円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 12.5億円で、受入額 27.1億円の 46%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 6分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」17.3億円、「健康・医療・福祉」4.1億円、「教育・人づくり」3億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.3%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 12万円、令和7年度は 27.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 32.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 859億円、歳出総額は 819億円。人口 16.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 291億円（33.9%）、国庫支出金 157億円（18.3%）、地方交付税 91.4億円（10.6%）。寄附金は 35.5億円で、歳入総額の 4.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 307億円（37.4%）、総務費 126億円（15.4%）、教育費 96.9億円（11.8%）。
性質別?では、扶助費 195億円、物件費 153億円、人件費 141億円、普通建設事業費 80.7億円、公債費 68.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 819億円で、令和5年度より 5.1%増えました。歳入総額は 859億円で、4.8%増えました。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 4%増、21.5%増、30.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 819億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 63.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.1%。ほかに借金（地方債）が 5.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.8億円歳出の0.5%・1人あたり 2,373円令和5年度より 0.9%減
令和6年度の議会費 3.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費126億円歳出の15.4%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 21.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 113億円 | 89.2% | 7万円 | 令和5年度より 33.5%増 | |
| 徴税費 | 7.8億円 | 6.1% | 4,821円 | 令和5年度より 43.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 4.1億円 | 3.2% | 2,545円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 選挙費 | 7,549万円 | 0.6% | 469円 | 令和5年度より 11.7%減 | |
| 統計調査費 | 2,375万円 | 0.2% | 147円 | 令和5年度より 38%減 | |
| 監査委員費 | 8,412万円 | 0.7% | 522円 | 令和5年度より 4.7%減 |
令和6年度の総務費 126億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%、自前の税など（一般財源等）が 65.3%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 29.9%。
民生費307億円歳出の37.4%・1人あたり 19万円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 93.2億円 | 30.4% | 5.8万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 老人福祉費 | 68.8億円 | 22.4% | 4.3万円 | 令和5年度より 2.7%増 | |
| 児童福祉費 | 101億円 | 33% | 6.3万円 | 令和5年度より 7.6%増 | |
| 生活保護費 | 43.2億円 | 14.1% | 2.7万円 | 令和5年度より 0.5%増 | |
| 災害救助費 | 706万円 | 0% | 44円 | 令和5年度より 43.3%減 |
令和6年度の民生費 307億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 55%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.3%。ほかに借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.7%。
衛生費51.4億円歳出の6.3%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 26億円 | 50.6% | 1.6万円 | 令和5年度より 17.7%減 | |
| 結核対策費 | 907万円 | 0.2% | 56円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 保健所費 | 21万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 24.9%減 | |
| 清掃費 | 25.3億円 | 49.2% | 1.6万円 | 令和5年度より 11%増 |
令和6年度の衛生費 51.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 77.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21%。
労働費2.5億円歳出の0.3%・1人あたり 1,562円令和5年度より 15.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 2.5億円 | 100% | 1,562円 | 令和5年度より 15.4%減 |
令和6年度の労働費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 83.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 16.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費3.7億円歳出の0.5%・1人あたり 2,305円令和5年度より 6.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.8億円 | 49.1% | 1,132円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 畜産業費 | 5万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 8.5%減 | |
| 農地費 | 6,386万円 | 17.2% | 397円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 林業費 | 5,994万円 | 16.2% | 372円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 水産業費 | 6,501万円 | 17.5% | 404円 | 令和5年度より 19.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 3.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 80.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.1%。ほかに借金（地方債）が 8.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.4%。
商工費29.7億円歳出の3.6%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 39.4%減
令和6年度の商工費 29.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%、自前の税など（一般財源等）が 62.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32%。
土木費68.6億円歳出の8.4%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 2.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7億円 | 10.2% | 4,341円 | 令和5年度より 9.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 29.5億円 | 43% | 1.8万円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 河川費 | 2.5億円 | 3.7% | 1,578円 | 令和5年度より 8.1%減 | |
| 港湾費 | 2,163万円 | 0.3% | 134円 | 令和5年度より 38.1%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3.9億円 | 5.7% | 2,444円 | 令和5年度より 15.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 5.3億円 | 7.7% | 3,280円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 10.6億円 | 15.4% | 6,567円 | 令和5年度より 10.3%減 | |
| 住宅費 | 9.6億円 | 14% | 5,958円 | 令和5年度より 4.8%減 |
令和6年度の土木費 68.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.5%、自前の税など（一般財源等）が 48.4%、借金（地方債）が 19.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
消防費38.3億円歳出の4.7%・1人あたり 2.4万円令和5年度より 1.8%減
令和6年度の消防費 38.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 87.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%。ほかに借金（地方債）が 8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.6%。
教育費96.9億円歳出の11.8%・1人あたり 6万円令和5年度より 30.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 20.9億円 | 21.6% | 1.3万円 | 令和5年度より 12.1%増 | |
| 小学校費 | 11.2億円 | 11.5% | 6,926円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 中学校費 | 7億円 | 7.2% | 4,361円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 特別支援学校費 | 1.9億円 | 2% | 1,178円 | 令和5年度より 50.5%増 | |
| 幼稚園費 | 2.8億円 | 2.9% | 1,764円 | 令和5年度より 6.4%減 | |
| 社会教育費 | 10億円 | 10.4% | 6,241円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 29.8億円 | 30.7% | 1.8万円 | 令和5年度の 2.9倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 13.3億円 | 13.7% | 8,239円 | 令和5年度より 2.5%増 |
令和6年度の教育費 96.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.8%、自前の税など（一般財源等）が 67.4%、借金（地方債）が 9.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
災害復旧費23.1億円歳出の2.8%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 39.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.5億円 | 6.6% | 941円 | 令和5年度より 20.6%増 | |
| 公共土木施設 | 9.1億円 | 39.4% | 5,648円 | 令和5年度より 29.9%増 | |
| その他の施設 | 12.4億円 | 54% | 7,728円 | 令和5年度より 49.5%増 |
令和6年度の災害復旧費 23.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.9%、自前の税など（一般財源等）が 6.9%、借金（地方債）が 71.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.7%。
公債費68.1億円歳出の8.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 2.2%減
令和6年度の公債費 68.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 98.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.1%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 291億円で、固定資産税が 120億円（41.2%）、個人市町村民税（所得割）が 94.1億円（32.3%）、法人市町村民税（法人税割）が 32.1億円（11%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 195億円。目的で分けると、社会福祉費が 70.5億円（36.2%）、児童福祉費が 69.5億円（35.7%）、生活保護費が 39.5億円（20.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 20.1億円（50.9%）、生活扶助が 16.1億円（40.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.77（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率?は 97.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.9%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 576億円、1人あたり 35.8万円。積立金?（基金?）は 208億円、1人あたり 12.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 27%の位置、積立金は少ないほうから数えて 26%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 819億円で、令和元年度の 735億円より 11.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 963億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 842億円、決算は 819億円。決算は予算より 22.7億円少なく、予算の 97.3%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 69.5億円に対して決算は 41.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－２（16団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅳ－２、16団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 47.2万円。この街は 50.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19万円（中央値 18.3万円）でほぼ同じ、教育費は 6万円（同 5.9万円）でほぼ同じ、土木費は 4.3万円（同 4.7万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 81,607人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 102億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 81,607人で 102億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 8.1億円、うち市町村民税分は 4.9億円、道府県民税分は 3.3億円。控除を受けたのは 10,866人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,061円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。