五霞町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,597万円減り、差し引きは 3.4億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1,597万円
令和7年度に受け入れた寄附は 7億円（37,277件）、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,597万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 958万円。
人口 7,770人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9.1万円、住民税控除額は 2,055円、差し引きは 4.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.6億円、「地域・産業振興」3,096万円、「まちづくり・市民活動」2,378万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 44.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 600万円、令和7年度は 7億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 7.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 60.7億円、歳出総額は 55.9億円。人口 7,770人で割ると、1人あたりの歳出は 72万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 24.9億円（41%）、寄附金 7.3億円（12%）、地方交付税 6.1億円（10.1%）。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 20.3億円（36.3%）、民生費 12.7億円（22.7%）、衛生費 5.2億円（9.3%）。
性質別?では、物件費 11.8億円、補助費等 11億円、人件費 9.4億円、積立金 8.5億円、扶助費 5.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 55.9億円で、令和5年度より 2.3%増えました。歳入総額は 60.7億円で、0.5%増えました。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 2.4倍、9.8%増、3%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 55.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 70.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 11.4%。残りの 18.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費7,649万円歳出の1.4%・1人あたり 9,845円令和5年度より 0.6%減
令和6年度の議会費 7,649万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費20.3億円歳出の36.3%・1人あたり 26.2万円令和5年度の 2.4倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 18.7億円 | 92% | 24.1万円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 徴税費 | 8,460万円 | 4.2% | 1.1万円 | 令和5年度より 14.4%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 6,722万円 | 3.3% | 8,651円 | 令和5年度より 23.2%増 | |
| 選挙費 | 948万円 | 0.5% | 1,220円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 統計調査費 | 126万円 | 0.1% | 162円 | 令和5年度の 3.4倍 | |
| 監査委員費 | 26万円 | 0% | 34円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の総務費 20.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%、自前の税など（一般財源等）が 63%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 34.1%。
民生費12.7億円歳出の22.7%・1人あたり 16.3万円令和5年度より 9.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 6.2億円 | 48.8% | 8万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 老人福祉費 | 3.1億円 | 24.7% | 4万円 | 令和5年度より 1.1%増 | |
| 児童福祉費 | 3.4億円 | 26.5% | 4.3万円 | 令和5年度より 14.7%増 |
令和6年度の民生費 12.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 42.2%。残りの 11.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費5.2億円歳出の9.3%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 2.9億円 | 55.1% | 3.7万円 | 令和5年度より 5.3%減 | |
| 清掃費 | 2.3億円 | 44.9% | 3万円 | 令和5年度とほぼ同じ |
令和6年度の衛生費 5.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.5%、自前の税など（一般財源等）が 88.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
労働費8万円歳出の0%・1人あたり 10円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8万円 | 100% | 10円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 8万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
農林水産業費2.8億円歳出の4.9%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 5.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.3億円 | 45.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 46.6%減 | |
| 畜産業費 | 6万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 26.7%減 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 54.1% | 1.9万円 | 令和5年度の 5.9倍 |
令和6年度の農林水産業費 2.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.6%。残りの 2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費863万円歳出の0.2%・1人あたり 1,110円令和5年度より 1.6%減
令和6年度の商工費 863万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 82.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.4%。
土木費4.7億円歳出の8.4%・1人あたり 6.1万円令和5年度より 17.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4,376万円 | 9.3% | 5,632円 | 令和5年度より 11.5%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6,268万円 | 13.3% | 8,067円 | 令和5年度より 54.8%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1,423万円 | 3% | 1,831円 | 令和5年度より 35.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.5億円 | 53.4% | 3.2万円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,981万円 | 21.1% | 1.3万円 | 令和5年度より 59.4%増 |
令和6年度の土木費 4.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 81.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 16.6%。
消防費2.1億円歳出の3.8%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 0.7%減
令和6年度の消防費 2.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費3.3億円歳出の5.9%・1人あたり 4.3万円令和5年度より 70%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 8,599万円 | 26% | 1.1万円 | 令和5年度より 61.8%減 | |
| 小学校費 | 3,885万円 | 11.7% | 4,999円 | 令和5年度より 94.4%減 | |
| 中学校費 | 3,435万円 | 10.4% | 4,420円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 社会教育費 | 4,275万円 | 12.9% | 5,502円 | 令和5年度より 22.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4,336万円 | 13.1% | 5,581円 | 令和5年度より 55.3%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 8,592万円 | 25.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 10.7%増 |
令和6年度の教育費 3.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 87.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.7%。
公債費4億円歳出の7.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 5.6%減
令和6年度の公債費 4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 24.9億円で、固定資産税が 17.2億円（69.4%）、個人市町村民税（所得割）が 3.4億円（13.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 2.3億円（9.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 5.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.9億円（76.8%）、児童福祉費が 1億円（20.1%）、老人福祉費が 841万円（1.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.79（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 14%の位置。経常収支比率?は 87.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 14.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 30.7億円、1人あたり 39.6万円。積立金?（基金?）は 26億円、1人あたり 33.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和6年度の歳出総額は 55.9億円で、令和元年度の 41.9億円より 33.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 59.5億円、決算は 55.9億円。決算は予算より 3.6億円少なく、予算の 94%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 13.6億円に対して決算は 11.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－１（81団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（町村Ⅱ－１、81団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 87.8万円。この街は 72万円で、低いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 16.3万円（中央値 20.7万円）で低いほう、教育費は 4.3万円（同 9万円）で低いほう、土木費は 6.1万円（同 8.8万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,938人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 958万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,938人で 4.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,597万円、うち市町村民税分は 958万円、道府県民税分は 639万円。控除を受けたのは 318人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,055円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。