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五霞町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 1,597万円減り、差し引きは 3.4億円のプラス。

人口 7,770人(令和8年1月1日)受入額 7億円(令和7年度)差し引き 3.4億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1,597万円

令和7年度に受け入れた寄附は 7億円(37,277件)、その募集などにかかった費用は 3.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1,597万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.4億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 958万円。

人口 7,770人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9.1万円、住民税控除額は 2,055円、差し引きは 4.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7億円出た・残った 3.5億円受け入れた寄附7億円返礼品の調達1.8億円返礼品の送付5,231万円広報113万円決済など1,392万円事務1億円手元に残る分3.5億円

令和7年度の費用の合計は 3.5億円で、受入額 7億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.6億円36.9%
  • 地域・産業振興3,096万円4.4%
  • まちづくり・市民活動2,378万円3.4%
  • その他2万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.6億円、「地域・産業振興」3,096万円、「まちづくり・市民活動」2,378万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 44.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 42,057件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 600万円、令和7年度は 7億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 7.2億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 60.7億円、歳出総額は 55.9億円。人口 7,770人で割ると、1人あたりの歳出は 72万円。

歳入の内訳

  • 地方税24.9億円41%
  • 譲与税・交付金4.4億円7.3%
  • 地方交付税6.1億円10.1%
  • 国庫支出金5.2億円8.5%
  • 都道府県支出金2.6億円4.3%
  • 使用料・手数料937万円0.2%
  • 財産収入624万円0.1%
  • 地方債1,511万円0.2%
  • 寄附金7.3億円12%
  • 繰入金3.2億円5.4%
  • 繰越金5.7億円9.4%
  • 諸収入6,445万円1.1%
  • その他3,122万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,649万円1.4%
  • 総務費20.3億円36.3%
  • 民生費12.7億円22.7%
  • 衛生費5.2億円9.3%
  • 労働費8万円0%
  • 農林水産業費2.8億円4.9%
  • 商工費863万円0.2%
  • 土木費4.7億円8.4%
  • 消防費2.1億円3.8%
  • 教育費3.3億円5.9%
  • 公債費4億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 24.9億円(41%)、寄附金 7.3億円(12%)、地方交付税 6.1億円(10.1%)。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 20.3億円(36.3%)、民生費 12.7億円(22.7%)、衛生費 5.2億円(9.3%)。

性質別では、物件費 11.8億円、補助費等 11億円、人件費 9.4億円、積立金 8.5億円、扶助費 5.1億円。

財政力指数0.79
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率14.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高39.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高33.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.79(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 14%の位置。経常収支比率は 87.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 14.1%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 30.7億円、1人あたり 39.6万円。積立金基金)は 26億円、1人あたり 33.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,938
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
958万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,938人で 4.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1,597万円、うち市町村民税分は 958万円、道府県民税分は 639万円。控除を受けたのは 318人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,055円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。