福井県のふるさと納税と税金
福井県の 17市区町村の合計です。人口は 73.9万人（令和8年1月1日）。
- 受け入れた寄附（令和7年度）
- 196億円859,924件
- 募集に要した費用（令和7年度）
- 93.8億円受入額の48%
- 住民税控除額（令和8年度課税）
- 34.9億円市町村民税分と道府県民税分の合計
- 差し引き
- 66.9億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額
差し引き?は、受入額から募集費用と住民税控除額?を引いた算数です。控除額には道府県民税分（都道府県の税収が減る分）も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。
市区町村の一覧
受入額（令和7年度）の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。
| 街 | 受入額 | 差し引き | 費用割合? | 財政力指数? |
|---|---|---|---|---|
| 敦賀市 | 83.8億円 | 39.9億円のプラス | 48.5% | 0.85 |
| 鯖江市 | 24.4億円 | 9億円のプラス | 49.5% | 0.67 |
| あわら市 | 15.7億円 | 7.9億円のプラス | 43.8% | 0.55 |
| 坂井市 | 15.1億円 | 4.2億円のプラス | 47.2% | 0.6 |
| 越前町 | 13.3億円 | 6.6億円のプラス | 46.5% | 0.33 |
| 福井市 | 12.3億円 | 9億円のマイナス | 48.8% | 0.77 |
| 小浜市 | 7.9億円 | 3.1億円のプラス | 48.9% | 0.44 |
| 越前市 | 7.2億円 | 4,216万円のプラス | 46.5% | 0.71 |
| 若狭町 | 5億円 | 2.2億円のプラス | 49.8% | 0.33 |
| 美浜町 | 3億円 | 1.2億円のプラス | 48.5% | 1.08 |
| 大野市 | 3億円 | 8,994万円のプラス | 48.9% | 0.42 |
| 勝山市 | 2.5億円 | 7,306万円のプラス | 46.1% | 0.43 |
| 永平寺町 | 1.6億円 | 1,212万円のプラス | 45.7% | 0.37 |
| 南越前町 | 4,744万円 | 107万円のプラス | 49.2% | 0.27 |
| 高浜町 | 3,498万円 | 1,898万円のマイナス | 49.1% | 1.65 |
| おおい町 | 1,308万円 | 2,579万円のマイナス | 49.3% | 1.09 |
| 池田町 | 197万円 | 178万円のマイナス | 27% | 0.14 |
🏛️ 福井県の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 5,228億円、歳出総額は 5,112億円。人口 73.9万人（県内の市区町村の合計）で割ると、1人あたりの歳出は 69.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 1,560億円（29.8%）、地方交付税 1,421億円（27.2%）、国庫支出金 797億円（15.3%）。
目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,016億円（19.9%）、公債費 784億円（15.3%）、土木費 734億円（14.4%）。
性質別?では、人件費 1,181億円、普通建設事業費 1,148億円、補助費等 803億円、公債費 781億円、物件費 285億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 5,112億円、歳入総額は 5,228億円。令和5年度と比べると、歳出は 2.4%減、歳入は 3%減。目的別では、教育費は 6.5%増、公債費は 18.9%増、土木費は 5.9%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 5,112億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 12.3%、自前の税など（一般財源等?）が 66.9%、借金（地方債）が 10.9%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 9.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9.7億円歳出の0.2%・1人あたり 1,310円令和5年度より 1.8%増
令和6年度の議会費 9.7億円のうち、国のお金（国庫支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 0.1%。
総務費413億円歳出の8.1%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 22.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 126億円 | 30.6% | 1.7万円 | 令和5年度より 5.2%増 | |
| 企画費 | 163億円 | 39.4% | 2.2万円 | 令和5年度より 42.3%減 | |
| 徴税費 | 38.5億円 | 9.3% | 5,211円 | 令和5年度より 13.2%増 | |
| 市町村振興費 | 54億円 | 13.1% | 7,300円 | 令和5年度より 13.4%減 | |
| 選挙費 | 5.3億円 | 1.3% | 714円 | 令和5年度より 50.9%増 | |
| 防災費 | 21.4億円 | 5.2% | 2,889円 | 令和5年度より 11.5%減 | |
| 統計調査費 | 2.6億円 | 0.6% | 346円 | 令和5年度より 23.6%増 | |
| 人事委員会費 | 1.1億円 | 0.3% | 149円 | 令和5年度より 17.2%増 | |
| 監査委員費 | 1.4億円 | 0.3% | 186円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の総務費 413億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.4%、国のお金（国庫支出金）が 2.6%。ほかに借金（地方債）が 9.4%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 5.5%。
民生費631億円歳出の12.4%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 6.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 175億円 | 27.7% | 2.4万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 老人福祉費 | 257億円 | 40.7% | 3.5万円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 児童福祉費 | 191億円 | 30.3% | 2.6万円 | 令和5年度より 19.2%減 | |
| 生活保護費 | 6.1億円 | 1% | 828円 | 令和5年度より 1.2%増 | |
| 災害救助費 | 1.5億円 | 0.2% | 203円 | 令和5年度の 2.8倍 |
令和6年度の民生費 631億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.4%、国のお金（国庫支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 0.9%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 3.2%。
衛生費135億円歳出の2.6%・1人あたり 1.8万円令和5年度より 23%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 公衆衛生費 | 72億円 | 53.4% | 9,739円 | 令和5年度より 30.1%減 | |
| 結核対策費 | 4,295万円 | 0.3% | 58円 | 令和5年度より 16.1%減 | |
| 精神衛生費 | 1.7億円 | 1.3% | 232円 | 令和5年度より 28.1%減 | |
| 環境衛生費 | 27.3億円 | 20.2% | 3,688円 | 令和5年度より 9.6%減 | |
| 保健所費 | 2.4億円 | 1.8% | 328円 | 令和5年度より 3.2%減 | |
| 医薬費 | 30.9億円 | 22.9% | 4,181円 | 令和5年度より 15.1%減 |
令和6年度の衛生費 135億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 71.3%、国のお金（国庫支出金）が 18.4%。ほかに借金（地方債）が 0.6%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 9.8%。
労働費16.8億円歳出の0.3%・1人あたり 2,278円令和5年度より 12%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労政費 | 10.8億円 | 64.2% | 1,463円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 職業訓練費 | 5.3億円 | 31.3% | 712円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 労働委員会費 | 7,620万円 | 4.5% | 103円 | 令和5年度より 2.6%増 |
令和6年度の労働費 16.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 68.2%、国のお金（国庫支出金）が 22.3%。ほかに借金（地方債）が 0.5%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 9%。
農林水産業費354億円歳出の6.9%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 2.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 71.8億円 | 20.3% | 9,711円 | 令和5年度より 13.2%減 | |
| 畜産業費 | 28.3億円 | 8% | 3,829円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 農地費 | 138億円 | 39.1% | 1.9万円 | 令和5年度より 2.2%減 | |
| 林業費 | 90.1億円 | 25.5% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.7%増 | |
| 水産業費 | 25.1億円 | 7.1% | 3,389円 | 令和5年度より 1.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 354億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 34.8%、国のお金（国庫支出金）が 41.5%。ほかに借金（地方債）が 12.2%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 11.5%。
商工費436億円歳出の8.5%・1人あたり 5.9万円令和5年度より 16.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 商業費 | 317億円 | 72.7% | 4.3万円 | 令和5年度より 12%減 | |
| 工鉱業費 | 80億円 | 18.4% | 1.1万円 | 令和5年度より 25.1%減 | |
| 観光費 | 38.8億円 | 8.9% | 5,243円 | 令和5年度より 31.6%減 |
令和6年度の商工費 436億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 3.9%、自前の税など（一般財源等）が 21.4%、借金（地方債）が 2.1%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 72.5%。
土木費734億円歳出の14.4%・1人あたり 9.9万円令和5年度より 5.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 15.5億円 | 2.1% | 2,100円 | 令和5年度より 1.4%増 | |
| 道路橋りょう費 | 375億円 | 51.1% | 5.1万円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 河川海岸費 | 271億円 | 36.9% | 3.7万円 | 令和5年度より 1.5%減 | |
| 港湾費 | 31.7億円 | 4.3% | 4,284円 | 令和5年度より 4.6%増 | |
| 都市計画費（街路） | 5.6億円 | 0.8% | 751円 | 令和5年度より 19.4%減 | |
| 都市計画費（公園） | 9.8億円 | 1.3% | 1,326円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 2.8億円 | 0.4% | 378円 | 令和5年度より 3.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4億円 | 0.5% | 537円 | 令和5年度より 1.4%減 | |
| 住宅費 | 17.8億円 | 2.4% | 2,404円 | 令和5年度より 27.5%減 | |
| 空港費 | 1.2億円 | 0.2% | 163円 | 令和5年度より 52%増 |
令和6年度の土木費 734億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 24.4%、自前の税など（一般財源等）が 21.6%、借金（地方債）が 49.8%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 4.2%。
警察費252億円歳出の4.9%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 3.9%増
令和6年度の警察費 252億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89.7%、国のお金（国庫支出金）が 2.2%。ほかに借金（地方債）が 4.2%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 3.9%。
教育費1,016億円歳出の19.9%・1人あたり 13.7万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 170億円 | 16.7% | 2.3万円 | 令和5年度より 40.1%増 | |
| 小学校費 | 254億円 | 25% | 3.4万円 | 令和5年度より 3.4%増 | |
| 中学校費 | 149億円 | 14.7% | 2万円 | 令和5年度より 0.1%減 | |
| 高等学校費 | 229億円 | 22.6% | 3.1万円 | 令和5年度より 23.8%増 | |
| 特別支援学校費 | 88.5億円 | 8.7% | 1.2万円 | 令和5年度より 8.5%増 | |
| 幼稚園費 | 1,299万円 | 0% | 18円 | 令和5年度より 10.2%増 | |
| 社会教育費 | 73億円 | 7.2% | 9,877円 | 令和5年度より 34.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 12.7億円 | 1.3% | 1,721円 | 令和5年度より 7.5%減 | |
| 大学費 | 38.7億円 | 3.8% | 5,233円 | 令和5年度より 16%減 |
令和6年度の教育費 1,016億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、国のお金（国庫支出金）が 15.9%。ほかに借金（地方債）が 6.2%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 3.7%。
災害復旧費58.6億円歳出の1.1%・1人あたり 7,926円令和5年度より 34.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 10.7億円 | 18.3% | 1,452円 | 令和5年度より 18.1%減 | |
| 公共土木施設 | 47.6億円 | 81.2% | 6,435円 | 令和5年度より 35.6%減 | |
| その他の施設 | 2,855万円 | 0.5% | 39円 | 令和5年度より 89.2%減 |
令和6年度の災害復旧費 58.6億円のうち、国のお金（国庫支出金）が 55.5%、自前の税など（一般財源等）が 0.5%、借金（地方債）が 36.1%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 8%。
公債費784億円歳出の15.3%・1人あたり 10.6万円令和5年度より 18.9%増
令和6年度の公債費 784億円のうち、国のお金（国庫支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、その他（使用料・繰入金・諸収入など）が 0.8%。
市町村への交付金等272億円歳出の5.3%・1人あたり 3.7万円令和5年度より 12.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 利子割交付金 | 4,923万円 | 0.2% | 67円 | 令和5年度より 30.4%増 | |
| 配当割交付金 | 10.4億円 | 3.8% | 1,410円 | 令和5年度より 36.7%増 | |
| 株式等譲渡所得割交付金 | 13.9億円 | 5.1% | 1,878円 | 令和5年度より 72.9%増 | |
| 地方消費税交付金 | 211億円 | 77.4% | 2.9万円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| ゴルフ場利用税交付金 | 1.5億円 | 0.6% | 203円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 自動車税環境性能割交付金 | 4.7億円 | 1.7% | 635円 | 令和5年度より 20.9%増 | |
| 法人事業税交付金 | 30.4億円 | 11.2% | 4,115円 | 令和5年度より 10.3%増 |
令和6年度の市町村への交付金等 272億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国のお金（国庫支出金）は 0円。
県税の中身
令和6年度の県税 1,414億円のうち、法人事業税が 406億円（28.7%）、地方消費税が 287億円（20.3%）、個人県民税（所得割）が 255億円（18.1%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 130億円のうち、社会福祉費が 67.8億円（52%）、児童福祉費が 40.4億円（31%）、衛生費が 14.5億円（11.1%）。生活保護費 4.1億円を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.3億円（55.3%）、生活扶助が 9,119万円（22%）。
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
47都道府県の分布
令和6年度の財政力指数?は 0.42で、47都道府県のうち低いほうから 19番目（中央値 0.47）。経常収支比率?は 96.0%（中央値 93.8%）、実質公債費比率?は 11.6%、将来負担比率?は 146.6%。
令和6年度末の地方債?（借入金）の現在高は 7,979億円、1人あたり 107.9万円。積立金?（基金?）は 435億円、1人あたり 5.9万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち多いほうから 13番目（中央値 82.9万円）、積立金は少ないほうから 10番目（中央値 7.3万円）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 4,373億円から 5,112億円へ、16.9%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 5,578億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 5,094億円、決算は 5,112億円。決算は予算より 17.5億円多く、予算の 100.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 1,072億円に対して決算は 1,148億円でした。
出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表（令和元年度〜令和6年度）、総務省「予算・決算の対比」都道府県版（令和6年度）を編集・加工して表示しています。
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