永平寺町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 1.6億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 7,365万円。差し引きは 1,212万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1.6億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7,229万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 7,365万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1.6億円（6,046件）、その募集などにかかった費用は 7,229万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 7,365万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1,212万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 4,419万円。
人口 1.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,031円、住民税控除額は 4,208円、差し引きは 692円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7,229万円で、受入額 1.6億円の 45.7%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」3,490万円、「安心・安全・防災」2,136万円、「子ども・子育て」1,388万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 62.1%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 56万円、令和7年度は 1.6億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 114億円、歳出総額は 108億円。人口 1.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 61.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 43.9億円（38.6%）、地方税 20.8億円（18.3%）、国庫支出金 12.2億円（10.7%）。寄附金は 1.7億円で、歳入総額の 1.5%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 33.8億円（31.2%）、総務費 19.1億円（17.6%）、土木費 13.4億円（12.4%）。
性質別?では、人件費 22.9億円、補助費等 22.5億円、物件費 16.8億円、扶助費 11.1億円、普通建設事業費 9.3億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 108億円、歳入総額は 114億円。令和5年度と比べると、歳出は 8.1%増、歳入は 7.6%増。目的別では、民生費は 2.2%増、総務費は 46.8%増、土木費は 29.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 108億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 17.3%、自前の税など（一般財源等?）が 70.2%、借金（地方債）が 5.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.3%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費9,100万円歳出の0.8%・1人あたり 5,199円令和5年度より 3.3%減
令和6年度の議会費 9,100万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費19.1億円歳出の17.6%・1人あたり 10.9万円令和5年度より 46.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 17.2億円 | 89.9% | 9.8万円 | 令和5年度より 51.8%増 | |
| 徴税費 | 9,285万円 | 4.9% | 5,305円 | 令和5年度より 1%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7,898万円 | 4.1% | 4,512円 | 令和5年度より 27.6%増 | |
| 選挙費 | 1,387万円 | 0.7% | 793円 | 令和5年度より 49.4%増 | |
| 統計調査費 | 631万円 | 0.3% | 360円 | 令和5年度より 34.8%増 | |
| 監査委員費 | 47万円 | 0% | 27円 | 令和5年度より 12.6%減 |
令和6年度の総務費 19.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%、自前の税など（一般財源等）が 74.2%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 19.5%。
民生費33.8億円歳出の31.2%・1人あたり 19.3万円令和5年度より 2.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 12.5億円 | 36.9% | 7.1万円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 老人福祉費 | 7.6億円 | 22.6% | 4.4万円 | 令和5年度より 12.5%減 | |
| 児童福祉費 | 13.7億円 | 40.5% | 7.8万円 | 令和5年度より 1.9%増 |
令和6年度の民生費 33.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40.8%、自前の税など（一般財源等）が 54%、借金（地方債）が 1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.2%。
衛生費6.9億円歳出の6.4%・1人あたり 4万円令和5年度より 0.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.1億円 | 59.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 1.3%減 | |
| 清掃費 | 2.8億円 | 40.7% | 1.6万円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の衛生費 6.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.6%、自前の税など（一般財源等）が 93.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.7%。
労働費1,660万円歳出の0.2%・1人あたり 948円令和5年度より 13.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1,660万円 | 100% | 948円 | 令和5年度より 13.1%減 |
令和6年度の労働費 1,660万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 15.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費4.3億円歳出の4%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 46.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3億円 | 69.1% | 1.7万円 | 令和5年度より 41.6%減 | |
| 農地費 | 6,676万円 | 15.5% | 3,814円 | 令和5年度より 71.2%減 | |
| 林業費 | 6,485万円 | 15.1% | 3,705円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 水産業費 | 122万円 | 0.3% | 69円 | 令和5年度より 25.8%減 |
令和6年度の農林水産業費 4.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.9%。ほかに借金（地方債）が 4.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1%。
商工費3億円歳出の2.8%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 50.1%増
令和6年度の商工費 3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 25.6%。
土木費13.4億円歳出の12.4%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 29.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,948万円 | 5.9% | 4,541円 | 令和5年度より 21.8%増 | |
| 道路橋りょう費 | 6.4億円 | 47.8% | 3.7万円 | 令和5年度より 30.5%増 | |
| 河川費 | 3,578万円 | 2.7% | 2,044円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 都市計画費（公園） | 8,852万円 | 6.6% | 5,057円 | 令和5年度の 10.7倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.4億円 | 33% | 2.5万円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 住宅費 | 5,428万円 | 4% | 3,101円 | 令和5年度より 7.4%減 |
令和6年度の土木費 13.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.6%、自前の税など（一般財源等）が 67.1%、借金（地方債）が 17%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.4%。
消防費3.8億円歳出の3.5%・1人あたり 2.1万円令和5年度より 10%減
令和6年度の消防費 3.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.7%。ほかに借金（地方債）が 5.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
教育費12.7億円歳出の11.7%・1人あたり 7.3万円令和5年度より 12.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.7億円 | 13% | 9,466円 | 令和5年度より 54.6%増 | |
| 小学校費 | 2.4億円 | 19.2% | 1.4万円 | 令和5年度より 11.8%減 | |
| 中学校費 | 1.8億円 | 14.1% | 1万円 | 令和5年度より 34.7%増 | |
| 幼稚園費 | 2,780万円 | 2.2% | 1,588円 | 令和5年度より 3.5%増 | |
| 社会教育費 | 1.9億円 | 14.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 7.8%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.1億円 | 16.6% | 1.2万円 | 令和5年度より 36.1%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 2.6億円 | 20.3% | 1.5万円 | 令和5年度より 0.8%増 |
令和6年度の教育費 12.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 74.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.8%。ほかに借金（地方債）が 14.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.9%。
災害復旧費1.1億円歳出の1%・1人あたり 6,331円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.1億円 | 100% | 6,331円 | 令和5年度より 1.3%増 |
令和6年度の災害復旧費 1.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 29.8%、自前の税など（一般財源等）が 34.4%、借金（地方債）が 35.8%。
公債費9億円歳出の8.3%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 0.9%増
令和6年度の公債費 9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 20.8億円のうち、固定資産税が 9億円（43.3%）、個人市町村民税（所得割）が 8.7億円（41.9%）、市町村たばこ税が 9,648万円（4.6%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 11.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 7.2億円（64.9%）、児童福祉費が 3.7億円（33.6%）、老人福祉費が 790万円（0.7%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.37（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 40%の位置。経常収支比率?は 96.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 7.2%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 76.5億円、1人あたり 43.7万円。積立金?（基金?）は 52.6億円、1人あたり 30.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 38%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 86.2億円から 108億円へ、25.6%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 113億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 113億円、決算は 108億円。決算は予算より 4.9億円少なく、予算の 95.7%でした。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 19.6億円に対して決算は 16.8億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅳ－２（59団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 61.9万円。類似団体（町村Ⅳ－２、59団体）の中央値 61.9万円と比べると、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.3万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 7.3万円（同 6.4万円）で高いほう、土木費は 7.7万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 9,290人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 9.9億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 4,419万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 9,290人で 9.9億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 7,365万円、うち市町村民税分は 4,419万円、道府県民税分は 2,946万円。控除を受けたのは 1,364人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,208円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。