大野市のふるさと納税と税金
令和7年度に受け入れた寄附は 3億円、募集などの費用は 1.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,161万円を引くと、差し引きは 8,994万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 6,161万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3億円（15,462件）、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,161万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 8,994万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,697万円。
人口 2.9万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 2,111円、差し引きは 3,081円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,184万円、「環境・衛生」8,076万円、「子ども・子育て」4,399万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 209万円、令和7年度は 3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 248億円、歳出総額は 239億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 82万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 72.5億円（29.2%）、地方税 38.1億円（15.3%）、国庫支出金 38億円（15.3%）。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 1.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.2億円（25.2%）、総務費 39.4億円（16.5%）、教育費 33.7億円（14.1%）。
性質別?では、普通建設事業費 43.7億円、扶助費 37億円、人件費 34.8億円、補助費等 34.8億円、物件費 31.5億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 239億円、歳入総額は 248億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.1%増、歳入は 11.4%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 1%増、5.6%減、10.5%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 239億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 57.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 21.9%。ほかに借金（地方債）が 13.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.4%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の0.7%・1人あたり 5,962円令和5年度より 2.5%増
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.3%。
総務費39.4億円歳出の16.5%・1人あたり 13.5万円令和5年度より 5.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 35.8億円 | 90.8% | 12.3万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 徴税費 | 2億円 | 5% | 6,802円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,441万円 | 2.4% | 3,234円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 選挙費 | 2,924万円 | 0.7% | 1,002円 | 令和5年度より 45.1%増 | |
| 統計調査費 | 2,014万円 | 0.5% | 690円 | 令和5年度より 28.7%増 | |
| 監査委員費 | 1,918万円 | 0.5% | 657円 | 令和5年度より 1.4%増 |
令和6年度の総務費 39.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 8.8%、自前の税など（一般財源等）が 73.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 18.1%。
民生費60.2億円歳出の25.2%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 21.2億円 | 35.2% | 7.3万円 | 令和5年度より 7.3%増 | |
| 老人福祉費 | 12.8億円 | 21.2% | 4.4万円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 児童福祉費 | 23.8億円 | 39.6% | 8.2万円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 生活保護費 | 2.4億円 | 3.9% | 8,118円 | 令和5年度より 13.6%増 |
令和6年度の民生費 60.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 45.4%、自前の税など（一般財源等）が 53.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
衛生費25.9億円歳出の10.8%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 72.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 6.9億円 | 26.5% | 2.4万円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 結核対策費 | 2万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 53.3%増 | |
| 清掃費 | 19億円 | 73.5% | 6.5万円 | 令和5年度の 2.5倍 |
令和6年度の衛生費 25.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 46.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%。ほかに借金（地方債）が 46.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.6%。
労働費1.2億円歳出の0.5%・1人あたり 4,065円令和5年度より 1.9%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.2億円 | 100% | 4,065円 | 令和5年度より 1.9%減 |
令和6年度の労働費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.1%、自前の税など（一般財源等）が 38.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 61.7%。
農林水産業費13.7億円歳出の5.7%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 6.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 6.2億円 | 45.2% | 2.1万円 | 令和5年度より 9.6%増 | |
| 畜産業費 | 4,736万円 | 3.5% | 1,622円 | 令和5年度より 33.5%増 | |
| 農地費 | 3.4億円 | 25.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 5.7%減 | |
| 林業費 | 3.6億円 | 26.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 水産業費 | 110万円 | 0.1% | 38円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 13.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39%、自前の税など（一般財源等）が 44.9%、借金（地方債）が 9.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.9%。
商工費11.7億円歳出の4.9%・1人あたり 4万円令和5年度より 5.8%増
令和6年度の商工費 11.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.3%、自前の税など（一般財源等）が 61.2%、借金（地方債）が 2.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.7%。
土木費26億円歳出の10.9%・1人あたり 8.9万円令和5年度より 46.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 4.4% | 3,950円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 道路橋りょう費 | 17.6億円 | 67.8% | 6万円 | 令和5年度の 2.1倍 | |
| 河川費 | 7,481万円 | 2.9% | 2,563円 | 令和5年度より 25.7%減 | |
| 都市計画費（街路） | 8,000円 | 0% | 0円 | 令和5年度と同じ | |
| 都市計画費（公園） | 1.8億円 | 7% | 6,269円 | 令和5年度より 13.8%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.3億円 | 12.6% | 1.1万円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5,195万円 | 2% | 1,780円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 住宅費 | 8,619万円 | 3.3% | 2,952円 | 令和5年度より 28.6%減 |
令和6年度の土木費 26億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 31.3%。ほかに借金（地方債）が 9.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.4%。
消防費12.4億円歳出の5.2%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 53.5%増
令和6年度の消防費 12.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、借金（地方債）が 40.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.5%。
教育費33.7億円歳出の14.1%・1人あたり 11.5万円令和5年度より 10.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 21.2億円 | 63.1% | 7.3万円 | 令和5年度より 17%増 | |
| 小学校費 | 2.6億円 | 7.7% | 8,916円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 4.6% | 5,269円 | 令和5年度より 9.7%増 | |
| 社会教育費 | 4.7億円 | 13.9% | 1.6万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.8億円 | 5.4% | 6,210円 | 令和5年度より 15%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.8億円 | 5.3% | 6,153円 | 令和5年度より 5.9%減 |
令和6年度の教育費 33.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.2%、自前の税など（一般財源等）が 42.7%、借金（地方債）が 32.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.7%。
災害復旧費3,117万円歳出の0.1%・1人あたり 1,068円令和5年度より 52.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 3,117万円 | 100% | 1,068円 | 令和5年度より 39.7%減 |
令和6年度の災害復旧費 3,117万円の財源は、自前の税など（一般財源等）は 0円、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 78.7%。ほかに借金（地方債）が 8.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.9%。
公債費13億円歳出の5.4%・1人あたり 4.5万円令和5年度より 2.5%減
令和6年度の公債費 13億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 38.1億円。大きいのは、固定資産税が 18.3億円（48.1%）、個人市町村民税（所得割）が 12.6億円（33.2%）、市町村たばこ税が 1.9億円（5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 37億円。目的で分けると、児童福祉費が 17.4億円（46.9%）、社会福祉費が 16.9億円（45.6%）、生活保護費が 1.9億円（5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 9,804万円（52.8%）、生活扶助が 3,737万円（20.1%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.42（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 94.0%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 5.3%、将来負担比率?は 12.6%。
地方債?（借入金）の現在高は 142億円、1人あたり 48.6万円。積立金?（基金?）は 74.2億円、1人あたり 25.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 180億円から 239億円へ、32.6%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 247億円、決算は 239億円。決算は予算より 8億円少なく、予算の 96.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 40.7億円に対して決算は 34.8億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－２（82団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 82万円。類似団体（一般市Ⅰ－２、82団体）の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.6万円（中央値 19.5万円）でほぼ同じ、教育費は 11.5万円（同 6.6万円）で高いほう、土木費は 8.9万円（同 5.7万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 15,015人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 14.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3,697万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 15,015人で 14.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,161万円、うち市町村民税分は 3,697万円、道府県民税分は 2,464万円。控除を受けたのは 1,270人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,111円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。