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大野市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3億円、募集などの費用は 1.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 6,161万円を引くと、差し引きは 8,994万円のプラス。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)受入額 3億円(令和7年度)差し引き 8,994万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
6,161万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3億円(15,462件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 6,161万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 8,994万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,697万円。

人口 2.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1万円、住民税控除額は 2,111円、差し引きは 3,081円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、ほぼ同じです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附3億円返礼品の調達8,505万円返礼品の送付1,880万円広報140万円決済など483万円事務3,511万円手元に残る分1.5億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない8,184万円27.6%
  • 環境・衛生8,076万円27.2%
  • 子ども・子育て4,399万円14.8%
  • まちづくり・市民活動3,537万円11.9%
  • 健康・医療・福祉1,885万円6.4%
  • 教育・人づくり1,762万円5.9%
  • スポーツ・文化振興844万円2.8%
  • 地域・産業振興506万円1.7%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」8,184万円、「環境・衛生」8,076万円、「子ども・子育て」4,399万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 98.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,427件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 209万円、令和7年度は 3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 248億円、歳出総額は 239億円。人口 2.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 82万円。

歳入の内訳

  • 地方税38.1億円15.3%
  • 譲与税・交付金14.6億円5.9%
  • 地方交付税72.5億円29.2%
  • 国庫支出金38億円15.3%
  • 都道府県支出金19.8億円8%
  • 使用料・手数料1.9億円0.8%
  • 財産収入8,256万円0.3%
  • 地方債32.4億円13%
  • 寄附金2.8億円1.1%
  • 繰入金11.5億円4.6%
  • 繰越金9.5億円3.8%
  • 諸収入6.2億円2.5%
  • その他1,110万円0%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円0.7%
  • 総務費39.4億円16.5%
  • 民生費60.2億円25.2%
  • 衛生費25.9億円10.8%
  • 労働費1.2億円0.5%
  • 農林水産業費13.7億円5.7%
  • 商工費11.7億円4.9%
  • 土木費26億円10.9%
  • 消防費12.4億円5.2%
  • 教育費33.7億円14.1%
  • 災害復旧費3,117万円0.1%
  • 公債費13億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 72.5億円(29.2%)、地方税 38.1億円(15.3%)、国庫支出金 38億円(15.3%)。寄附金は 2.8億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 60.2億円(25.2%)、総務費 39.4億円(16.5%)、教育費 33.7億円(14.1%)。

性質別では、普通建設事業費 43.7億円、扶助費 37億円、人件費 34.8億円、補助費等 34.8億円、物件費 31.5億円。

財政力指数0.42
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率94.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率12.6%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.6万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高25.4万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.42(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 94.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は 12.6%。

地方債(借入金)の現在高は 142億円、1人あたり 48.6万円。積立金基金)は 74.2億円、1人あたり 25.4万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 44%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
15,015
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,697万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 15,015人で 14.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 6,161万円、うち市町村民税分は 3,697万円、道府県民税分は 2,464万円。控除を受けたのは 1,270人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,111円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。