トップ › 福井県 › 池田町

池田町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 197万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 321万円。どちらも 1,000万円に届きません。

人口 2,112人(令和8年1月1日)受入額 197万円(令和7年度)差し引き 178万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
197万円
その募集などの費用(令和7年度)
53万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
321万円

令和7年度に受け入れた寄附は 197万円(45件)、その募集などにかかった費用は 53万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 321万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 178万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 193万円。

人口 2,112人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 931円、住民税控除額は 1,522円、差し引きは 842円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 197万円出た・残った 53万円受け入れた寄附197万円返礼品の調達32万円返礼品の送付1万円決済など8,547円事務19万円手元に残る分144万円

令和7年度の費用の合計は 53万円で、受入額 197万円の 27%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 197万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない123万円62.6%
  • スポーツ・文化振興52万円26.2%
  • 地域・産業振興20万円10.2%
  • 教育・人づくり2万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」123万円、「スポーツ・文化振興」52万円、「地域・産業振興」20万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 45件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 135万円、令和7年度は 197万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 963万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49.4億円、歳出総額は 43.3億円。人口 2,112人で割ると、1人あたりの歳出は 204.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.5億円5%
  • 譲与税・交付金1.6億円3.3%
  • 地方交付税23.8億円48.1%
  • 国庫支出金2.2億円4.5%
  • 都道府県支出金2.9億円5.8%
  • 使用料・手数料5,293万円1.1%
  • 財産収入2,651万円0.5%
  • 地方債4.6億円9.4%
  • 寄附金716万円0.1%
  • 繰入金3.6億円7.4%
  • 繰越金6.3億円12.8%
  • 諸収入8,886万円1.8%
  • その他498万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,219万円1.2%
  • 総務費10.5億円24.4%
  • 民生費5.1億円11.8%
  • 衛生費2億円4.6%
  • 労働費205万円0%
  • 農林水産業費6.1億円14.2%
  • 商工費1.8億円4.2%
  • 土木費4.9億円11.3%
  • 消防費1.1億円2.5%
  • 教育費6億円13.9%
  • 公債費5.2億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.8億円(48.1%)、繰越金 6.3億円(12.8%)、地方債 4.6億円(9.4%)。寄附金は 716万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.5億円(24.4%)、農林水産業費 6.1億円(14.2%)、教育費 6億円(13.9%)。

性質別では、普通建設事業費 8.9億円、補助費等 8.3億円、人件費 6.7億円、公債費 5.2億円、物件費 4.4億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 43.3億円、歳入総額は 49.4億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.3%減、歳入は 6%減。金額の大きい総務費・農林水産業費・教育費は、それぞれ 23.3%増、6.5%減、37%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)1.9億円4.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円6.4%
  • 借金(地方債)4.6億円10.7%
  • 自前の税など(一般財源等)28.1億円65%
  • その他5.8億円13.5%

令和6年度の歳出全体 43.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.8%。ほかに借金(地方債)が 10.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 13.5%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費5,219万円歳出の1.2%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 3.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5,215万円99.9%
  • その他4万円0.1%

令和6年度の議会費 5,219万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

総務費10.5億円歳出の24.4%・1人あたり 49.9万円令和5年度より 23.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費9.8億円93%46.4万円令和5年度より 25.1%増
徴税費3,638万円3.5%1.7万円令和5年度より 9.4%増
戸籍・住民基本台帳費2,149万円2%1万円令和5年度より 9.2%減
選挙費1,395万円1.3%6,606円令和5年度より 46.3%増
統計調査費166万円0.2%787円令和5年度より 60.3%減
監査委員費32万円0%153円令和5年度より 26.2%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,050万円1.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,145万円2%
  • 借金(地方債)990万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)6.3億円59.6%
  • その他3.7億円35.5%

令和6年度の総務費 10.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 35.5%。

民生費5.1億円歳出の11.8%・1人あたり 24.1万円令和5年度より 5.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費2.2億円44%10.6万円令和5年度より 16.9%増
老人福祉費1.4億円28.3%6.8万円令和5年度より 1.7%減
児童福祉費1.4億円27.6%6.6万円令和5年度より 1.1%減
災害救助費18万円0%85円令和5年度より 87.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)7,363万円14.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,639万円11.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.5億円68.5%
  • その他3,037万円6%

令和6年度の民生費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.6%、自前の税など(一般財源等)が 68.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6%。

衛生費2億円歳出の4.6%・1人あたり 9.5万円令和5年度より 3.9%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費1.3億円67.2%6.4万円令和5年度より 8.9%減
清掃費6,553万円32.8%3.1万円令和5年度より 8.4%増
  • 国のお金(国庫支出金)248万円1.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)83万円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.9億円93.6%
  • その他940万円4.7%

令和6年度の衛生費 2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.7%。残りの 4.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費205万円歳出の0%・1人あたり 971円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費205万円100%971円令和5年度と同じ
  • その他205万円100%

令和6年度の労働費 205万円の財源は、自前の税など(一般財源等)は 0円、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 100%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費6.1億円歳出の14.2%・1人あたり 29万円令和5年度より 6.5%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.2億円36.6%10.6万円令和5年度より 0.2%増
畜産業費1,059万円1.7%5,015円令和5年度より 26.9%増
農地費1.6億円25.5%7.4万円令和5年度より 23.6%減
林業費2.2億円36%10.5万円令和5年度より 1.4%増
水産業費78万円0.1%369円令和5年度より 5%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2億円32%
  • 借金(地方債)3,790万円6.2%
  • 自前の税など(一般財源等)3.4億円54.7%
  • その他4,416万円7.2%

令和6年度の農林水産業費 6.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32%、自前の税など(一般財源等)が 54.7%、借金(地方債)が 6.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.2%。

商工費1.8億円歳出の4.2%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 80.5%減
全国の商工費 →
  • 借金(地方債)3,750万円20.8%
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円60.1%
  • その他3,467万円19.2%

令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 60.1%、借金(地方債)が 20.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.2%。

土木費4.9億円歳出の11.3%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 17.4%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費5,063万円10.4%2.4万円令和5年度より 40.2%増
道路橋りょう費2.5億円50.5%11.7万円令和5年度より 43.2%増
河川費4,179万円8.6%2万円令和5年度より 31.3%減
都市計画費(公園)306万円0.6%1,450円令和5年度より 36.2%減
都市計画費(下水道)1.4億円28.8%6.7万円令和5年度より 47.3%増
住宅費551万円1.1%2,609円令和5年度より 88.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)9,365万円19.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)37万円0.1%
  • 借金(地方債)2,490万円5.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.3億円67.7%
  • その他3,880万円7.9%

令和6年度の土木費 4.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.3%、自前の税など(一般財源等)が 67.7%、借金(地方債)が 5.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

消防費1.1億円歳出の2.5%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 5.3%増
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.1億円99.8%
  • その他20万円0.2%

令和6年度の消防費 1.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.2%。

教育費6億円歳出の13.9%・1人あたり 28.4万円令和5年度より 37%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費5,636万円9.4%2.7万円令和5年度より 64.3%減
小学校費4,386万円7.3%2.1万円令和5年度より 28.8%増
中学校費2,960万円4.9%1.4万円令和5年度より 7.8%増
社会教育費4.1億円68.2%19.4万円令和5年度の 2.5倍
保健体育費(体育施設等)3,207万円5.3%1.5万円令和5年度より 6.6%減
保健体育費(学校給食)2,918万円4.9%1.4万円令和5年度より 28%増
  • 国のお金(国庫支出金)33万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)284万円0.5%
  • 借金(地方債)3.5億円58.6%
  • 自前の税など(一般財源等)2.1億円35.3%
  • その他3,347万円5.6%

令和6年度の教育費 6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 35.3%、借金(地方債)が 58.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

公債費5.2億円歳出の12%・1人あたり 24.6万円令和5年度より 10%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)5億円96.8%
  • その他1,657万円3.2%

令和6年度の公債費 5.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 96.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 3.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)426万円1.7%
  • 個人市町村民税(所得割)8,827万円35.8%
  • 法人市町村民税(均等割)983万円4%
  • 法人市町村民税(法人税割)1,164万円4.7%
  • 固定資産税1.1億円43.5%
  • 軽自動車税1,154万円4.7%
  • 市町村たばこ税882万円3.6%
  • その他487万円2%

令和6年度の市町村税は合計 2.5億円で、固定資産税が 1.1億円(43.5%)、個人市町村民税(所得割)が 8,827万円(35.8%)、法人市町村民税(法人税割)が 1,164万円(4.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 1.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費1.3億円72.8%
  • 老人福祉費474万円2.6%
  • 児童福祉費4,322万円23.6%
  • 災害救助費8万円0%
  • 衛生費140万円0.8%
  • 教育費43万円0.2%

令和6年度の扶助費 1.8億円のうち、社会福祉費が 1.3億円(72.8%)、児童福祉費が 4,322万円(23.6%)、老人福祉費が 474万円(2.6%)。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高190.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高174.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 87.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 40.2億円、1人あたり 190.4万円。積立金(基金)は 36.9億円、1人あたり 174.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

歳出総額

020億円40億円60億円令元令3令5令6

民生費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

教育費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

土木費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 31.1億円から 43.3億円へ、39%増えました。いちばん多かったのは令和5年度の 46.2億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
7.1億円 / 6.7億円3,422万円のマイナス
物件費
4.8億円 / 4.4億円4,161万円のマイナス
維持補修費
2.2億円 / 2.2億円429万円のマイナス
扶助費
1.9億円 / 1.8億円454万円のマイナス
補助費等
9.1億円 / 8.3億円8,016万円のマイナス
普通建設事業費
7.5億円 / 8.9億円1.4億円のプラス
公債費
5.3億円 / 5.2億円628万円のマイナス
積立金
4.1億円 / 4億円122万円のマイナス
投資及び出資金
400万円 / 0円400万円のマイナス
貸付金
200万円 / 205万円5万円のプラス
繰出金
1.3億円 / 1.7億円4,478万円のプラス
予備費
200万円 / ——
合計
43.2億円 / 43.3億円920万円のプラス

令和6年度の決算は 43.3億円で、予算(性質別の合計)の 43.2億円より 920万円多い額でした(予算の 100.2%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 7.5億円に対して決算は 8.9億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-1(45団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
204.8万円
162.8万円
68.7万円
民生費
24.1万円
25.1万円
21.4万円
教育費
28.4万円
12.5万円
7.3万円
土木費
23.1万円
16.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 204.8万円。類似団体(町村Ⅰ-1、45団体)の中央値 162.8万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 24.1万円(中央値 25.1万円)でほぼ同じ、教育費は 28.4万円(同 12.5万円)で高いほう、土木費は 23.1万円(同 16.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,081人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9,876万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
193万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,081人で 9,876万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 321万円、うち市町村民税分は 193万円、道府県民税分は 129万円。控除を受けたのは 66人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,522円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。