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池田町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 197万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 321万円。どちらも 1,000万円に届きません。

人口 2,112人(令和8年1月1日)受入額 197万円(令和7年度)差し引き 178万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
197万円
その募集などの費用(令和7年度)
53万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
321万円

令和7年度に受け入れた寄附は 197万円(45件)、その募集などにかかった費用は 53万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 321万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 178万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 193万円。

人口 2,112人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 931円、住民税控除額は 1,522円、差し引きは 842円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 197万円出た・残った 53万円受け入れた寄附197万円返礼品の調達32万円返礼品の送付1万円決済など8,547円事務19万円手元に残る分144万円

令和7年度の費用の合計は 53万円で、受入額 197万円の 27%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 197万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない123万円62.6%
  • スポーツ・文化振興52万円26.2%
  • 地域・産業振興20万円10.2%
  • 教育・人づくり2万円1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」123万円、「スポーツ・文化振興」52万円、「地域・産業振興」20万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

0500万円1,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 45件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 135万円、令和7年度は 197万円(18年分)。いちばん多かったのは平成27年度の 963万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 49.4億円、歳出総額は 43.3億円。人口 2,112人で割ると、1人あたりの歳出は 204.8万円。

歳入の内訳

  • 地方税2.5億円5%
  • 譲与税・交付金1.6億円3.3%
  • 地方交付税23.8億円48.1%
  • 国庫支出金2.2億円4.5%
  • 都道府県支出金2.9億円5.8%
  • 使用料・手数料5,293万円1.1%
  • 財産収入2,651万円0.5%
  • 地方債4.6億円9.4%
  • 寄附金716万円0.1%
  • 繰入金3.6億円7.4%
  • 繰越金6.3億円12.8%
  • 諸収入8,886万円1.8%
  • その他498万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費5,219万円1.2%
  • 総務費10.5億円24.4%
  • 民生費5.1億円11.8%
  • 衛生費2億円4.6%
  • 労働費205万円0%
  • 農林水産業費6.1億円14.2%
  • 商工費1.8億円4.2%
  • 土木費4.9億円11.3%
  • 消防費1.1億円2.5%
  • 教育費6億円13.9%
  • 公債費5.2億円12%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 23.8億円(48.1%)、繰越金 6.3億円(12.8%)、地方債 4.6億円(9.4%)。寄附金は 716万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 10.5億円(24.4%)、農林水産業費 6.1億円(14.2%)、教育費 6億円(13.9%)。

性質別では、普通建設事業費 8.9億円、補助費等 8.3億円、人件費 6.7億円、公債費 5.2億円、物件費 4.4億円。

財政力指数0.14
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率87.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.6%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高190.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高174.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.14(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 4%の位置。経常収支比率は 87.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.6%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 40.2億円、1人あたり 190.4万円。積立金基金)は 36.9億円、1人あたり 174.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 7%の位置、積立金は多いほうから数えて 6%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,081
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
9,876万円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
193万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,081人で 9,876万円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 321万円、うち市町村民税分は 193万円、道府県民税分は 129万円。控除を受けたのは 66人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,522円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。