坂井市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 15.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.7億円。差し引きは 4.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 15.1億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 7.1億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.7億円
令和7年度に受け入れた寄附は 15.1億円（76,425件）、その募集などにかかった費用は 7.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.7億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。
人口 8.8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 4,249円、差し引きは 4,830円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 7.1億円で、受入額 15.1億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 823万円、令和7年度は 15.1億円（18年分）。いちばん多かったのは令和6年度の 17.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 544億円、歳出総額は 518億円。人口 8.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 59万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 126億円（23.1%）、地方交付税 97.3億円（17.9%）、国庫支出金 69.7億円（12.8%）。寄附金は 17.9億円で、歳入総額の 3.3%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 174億円（33.6%）、総務費 97億円（18.7%）、教育費 62.9億円（12.1%）。
性質別?では、扶助費 100億円、人件費 73.8億円、補助費等 71.9億円、普通建設事業費 67.1億円、物件費 63.8億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 500億円から令和6年度の 518億円へ、3.6%増えました。歳入総額は 544億円で、令和5年度より 6.3%増えました。目的別では、民生費は 9.4%増、総務費は 2.7%減、教育費は 7.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 518億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.3%、自前の税など（一般財源等?）が 61.7%、借金（地方債）が 3.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.5%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.5億円歳出の0.5%・1人あたり 2,896円令和5年度より 0.6%増
令和6年度の議会費 2.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費97億円歳出の18.7%・1人あたり 11.1万円令和5年度より 2.7%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 90.1億円 | 92.8% | 10.3万円 | 令和5年度より 3%減 | |
| 徴税費 | 3.4億円 | 3.5% | 3,865円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2.3億円 | 2.4% | 2,634円 | 令和5年度より 0.7%減 | |
| 選挙費 | 4,431万円 | 0.5% | 505円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 統計調査費 | 4,863万円 | 0.5% | 554円 | 令和5年度より 50.5%増 | |
| 監査委員費 | 3,309万円 | 0.3% | 377円 | 令和5年度より 3.2%増 |
令和6年度の総務費 97億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.6%。残りの 22.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費174億円歳出の33.6%・1人あたり 19.9万円令和5年度より 9.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 57.4億円 | 32.9% | 6.5万円 | 令和5年度より 14.5%増 | |
| 老人福祉費 | 31億円 | 17.8% | 3.5万円 | 令和5年度より 2.4%増 | |
| 児童福祉費 | 80.5億円 | 46.2% | 9.2万円 | 令和5年度より 8.7%増 | |
| 生活保護費 | 5.5億円 | 3.2% | 6,288円 | 令和5年度より 9.3%増 | |
| 災害救助費 | 26万円 | 0% | 3円 | — |
令和6年度の民生費 174億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 40%。ほかに借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
衛生費30.4億円歳出の5.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 1.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 17.6億円 | 57.9% | 2万円 | 令和5年度より 4%減 | |
| 結核対策費 | 1,101万円 | 0.4% | 125円 | 令和5年度より 19.5%増 | |
| 清掃費 | 12.7億円 | 41.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 9%増 |
令和6年度の衛生費 30.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 73.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.8%。残りの 23%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費6,159万円歳出の0.1%・1人あたり 701円令和5年度より 15.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 6,159万円 | 100% | 701円 | 令和5年度より 15.1%増 |
令和6年度の労働費 6,159万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 21%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.2%。残りの 73.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費30.5億円歳出の5.9%・1人あたり 3.5万円令和5年度より 29.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 16.4億円 | 53.8% | 1.9万円 | 令和5年度より 76.6%増 | |
| 畜産業費 | 2,064万円 | 0.7% | 235円 | 令和5年度より 44.2%減 | |
| 農地費 | 10.8億円 | 35.4% | 1.2万円 | 令和5年度より 6.3%減 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 3.5% | 1,218円 | 令和5年度より 4.3%減 | |
| 水産業費 | 2億円 | 6.6% | 2,303円 | 令和5年度より 53.2%増 |
令和6年度の農林水産業費 30.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 32.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50.6%。ほかに借金（地方債）が 5.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.8%。
商工費28億円歳出の5.4%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 23%増
令和6年度の商工費 28億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 23.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 25.5%。ほかに借金（地方債）が 12%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 39.4%。
土木費29.4億円歳出の5.7%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 30.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.2億円 | 4.1% | 1,373円 | 令和5年度より 26.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.9億円 | 44% | 1.5万円 | 令和5年度より 2.8%増 | |
| 河川費 | 3,385万円 | 1.2% | 386円 | 令和5年度より 40.6%減 | |
| 港湾費 | 7万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 62.1%減 | |
| 都市計画費（街路） | 5万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 73.3%増 | |
| 都市計画費（公園） | 1.9億円 | 6.6% | 2,194円 | 令和5年度より 39.6%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 10.6億円 | 36.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 22%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 7,291万円 | 2.5% | 830円 | 令和5年度より 79.3%増 | |
| 住宅費 | 1.6億円 | 5.5% | 1,855円 | 令和5年度より 87.4%減 |
令和6年度の土木費 29.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%。ほかに借金（地方債）が 7.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 17.3%。
消防費17.3億円歳出の3.3%・1人あたり 2万円令和5年度より 4.1%増
令和6年度の消防費 17.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
教育費62.9億円歳出の12.1%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 12.4億円 | 19.7% | 1.4万円 | 令和5年度より 3%増 | |
| 小学校費 | 17.9億円 | 28.5% | 2万円 | 令和5年度より 10.1%減 | |
| 中学校費 | 4.1億円 | 6.5% | 4,677円 | 令和5年度より 26.3%増 | |
| 幼稚園費 | 1.6億円 | 2.6% | 1,855円 | 令和5年度より 33.9%増 | |
| 社会教育費 | 9.2億円 | 14.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 16.7%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.7億円 | 12.3% | 8,809円 | 令和5年度より 63.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.9億円 | 15.7% | 1.1万円 | 令和5年度より 3.7%増 |
令和6年度の教育費 62.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 57.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 11.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 26.5%。
災害復旧費100万円歳出の0%・1人あたり 11円令和5年度より 85.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 100万円 | 100% | 11円 | 令和5年度より 85.8%減 |
令和6年度の災害復旧費 100万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 10%、借金（地方債）が 90%。
公債費45.4億円歳出の8.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 3.1%増
令和6年度の公債費 45.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 98.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 1.3%。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 126億円で、固定資産税が 62.2億円（49.5%）、個人市町村民税（所得割）が 42.8億円（34.1%）、法人市町村民税（法人税割）が 5.9億円（4.7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費 100億円のうち、児童福祉費が 49億円（48.9%）、社会福祉費が 43.4億円（43.3%）、生活保護費が 4.5億円（4.5%）。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 2.3億円（50.9%）、生活扶助が 1.1億円（25.6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.60（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率?は 96.4%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 8.2%、将来負担比率?は 8.3%。
地方債?（借入金）の現在高は 503億円、1人あたり 57.3万円。積立金?（基金?）は 154億円、1人あたり 17.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 458億円から令和6年度の 518億円へ、13.1%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 566億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 543億円、決算は 518億円。決算は予算より 25億円少なく、予算の 95.4%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 87.5億円に対して決算は 71.9億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 59万円で、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 19.9万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 7.2万円（同 5.9万円）で高いほう、土木費は 3.3万円（同 4.4万円）で低いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 46,921人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 49.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 46,921人で 49.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.7億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 6,792人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,249円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。