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坂井市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 15.1億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.7億円。差し引きは 4.2億円のプラス。

人口 8.8万人(令和8年1月1日)受入額 15.1億円(令和7年度)差し引き 4.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
15.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
7.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.7億円

令和7年度に受け入れた寄附は 15.1億円(76,425件)、その募集などにかかった費用は 7.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.7億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.2億円。

人口 8.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.7万円、住民税控除額は 4,249円、差し引きは 4,830円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 15.1億円出た・残った 7.1億円受け入れた寄附15.1億円返礼品の調達3.7億円返礼品の送付8,906万円広報498万円決済など2,831万円事務2.2億円手元に残る分8億円

令和7年度の費用の合計は 7.1億円で、受入額 15.1億円の 47.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 125,893件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 823万円、令和7年度は 15.1億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 17.4億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 544億円、歳出総額は 518億円。人口 8.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 59万円。

歳入の内訳

  • 地方税126億円23.1%
  • 譲与税・交付金38.9億円7.1%
  • 地方交付税97.3億円17.9%
  • 国庫支出金69.7億円12.8%
  • 都道府県支出金48.6億円8.9%
  • 使用料・手数料4.7億円0.9%
  • 財産収入2.4億円0.4%
  • 地方債19億円3.5%
  • 寄附金17.9億円3.3%
  • 繰入金56.5億円10.4%
  • 繰越金11.6億円2.1%
  • 諸収入48.2億円8.9%
  • その他3.6億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.5億円0.5%
  • 総務費97億円18.7%
  • 民生費174億円33.6%
  • 衛生費30.4億円5.9%
  • 労働費6,159万円0.1%
  • 農林水産業費30.5億円5.9%
  • 商工費28億円5.4%
  • 土木費29.4億円5.7%
  • 消防費17.3億円3.3%
  • 教育費62.9億円12.1%
  • 災害復旧費100万円0%
  • 公債費45.4億円8.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 126億円(23.1%)、地方交付税 97.3億円(17.9%)、国庫支出金 69.7億円(12.8%)。寄附金は 17.9億円で、歳入総額の 3.3%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 174億円(33.6%)、総務費 97億円(18.7%)、教育費 62.9億円(12.1%)。

性質別では、扶助費 100億円、人件費 73.8億円、補助費等 71.9億円、普通建設事業費 67.1億円、物件費 63.8億円。

財政力指数0.60
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率96.4%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率8.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高57.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高17.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.60(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 32%の位置。経常収支比率は 96.4%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.2%、将来負担比率は 8.3%。

地方債(借入金)の現在高は 503億円、1人あたり 57.3万円。積立金基金)は 154億円、1人あたり 17.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
46,921
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
49.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 46,921人で 49.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.7億円、うち市町村民税分は 2.2億円、道府県民税分は 1.5億円。控除を受けたのは 6,792人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,249円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。