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越前町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 13.3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5,113万円減り、差し引きは 6.6億円のプラス。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)受入額 13.3億円(令和7年度)差し引き 6.6億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
13.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6.2億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,113万円

令和7年度に受け入れた寄附は 13.3億円(66,105件)、その募集などにかかった費用は 6.2億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,113万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 6.6億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,068万円。

人口 1.9万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 6.8万円、住民税控除額は 2,629円、差し引きは 3.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 13.3億円出た・残った 6.2億円受け入れた寄附13.3億円返礼品の調達3.5億円返礼品の送付7,838万円広報53万円決済など1,326万円事務1.7億円手元に残る分7.1億円

令和7年度の費用の合計は 6.2億円で、受入額 13.3億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 13.3億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4.8億円36.4%
  • 安心・安全・防災2億円15.4%
  • 環境・衛生2億円15.4%
  • 子ども・子育て8,804万円6.6%
  • 健康・医療・福祉8,804万円6.6%
  • スポーツ・文化振興7,656万円5.8%
  • 地域・産業振興4,870万円3.7%
  • 観光・交流・定住促進4,870万円3.7%
  • まちづくり・市民活動4,267万円3.2%
  • 教育・人づくり4,267万円3.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 10分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4.8億円、「安心・安全・防災」2億円、「環境・衛生」2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 69,352件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 165万円、令和7年度は 13.3億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 15.3億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 165億円、歳出総額は 157億円。人口 1.9万人で割ると、1人あたりの歳出は 80.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税21.8億円13.2%
  • 譲与税・交付金8.9億円5.4%
  • 地方交付税59.4億円35.9%
  • 国庫支出金16.1億円9.7%
  • 都道府県支出金10.8億円6.5%
  • 使用料・手数料1.1億円0.7%
  • 財産収入7,240万円0.4%
  • 地方債4.7億円2.8%
  • 寄附金15.3億円9.3%
  • 繰入金17.6億円10.7%
  • 繰越金6.5億円3.9%
  • 諸収入1.7億円1.1%
  • その他3,601万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,794万円0.6%
  • 総務費43.1億円27.5%
  • 民生費40.8億円26%
  • 衛生費13.1億円8.4%
  • 労働費2,564万円0.2%
  • 農林水産業費5.6億円3.6%
  • 商工費7.7億円4.9%
  • 土木費10.4億円6.6%
  • 消防費5.4億円3.4%
  • 教育費14.5億円9.2%
  • 災害復旧費6,313万円0.4%
  • 公債費14.3億円9.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 59.4億円(35.9%)、地方税 21.8億円(13.2%)、繰入金 17.6億円(10.7%)。寄附金は 15.3億円で、歳入総額の 9.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 43.1億円(27.5%)、民生費 40.8億円(26%)、教育費 14.5億円(9.2%)。

性質別では、補助費等 29.7億円、物件費 26.2億円、扶助費 23.5億円、人件費 22億円、積立金 18.9億円。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高49.9万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高38.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 95.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.2%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 97億円、1人あたり 49.9万円。積立金基金)は 75.7億円、1人あたり 38.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は多いほうから数えて 35%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,075
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,068万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,075人で 10億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,113万円、うち市町村民税分は 3,068万円、道府県民税分は 2,045万円。控除を受けたのは 1,055人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,629円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。