越前市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.4億円。差し引きは 4,216万円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.2億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.4億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.2億円（23,261件）、その募集などにかかった費用は 3.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 4,216万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.1億円。
人口 8万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 9,038円、住民税控除額は 4,304円、差し引きは 528円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.4億円で、受入額 7.2億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.5億円、「子ども・子育て」2億円、「地域・産業振興」9,049万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 223万円、令和7年度は 7.2億円（18年分）。いちばん多かったのは令和5年度の 11.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 406億円、歳出総額は 399億円。人口 8万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.9万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 138億円（33.9%）、地方交付税 71.2億円（17.6%）、国庫支出金 64.7億円（16%）。寄附金は 8.7億円で、歳入総額の 2.1%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 147億円（36.8%）、総務費 54.1億円（13.6%）、土木費 43.7億円（10.9%）。
性質別?では、扶助費 89億円、補助費等 70億円、人件費 59.5億円、物件費 56億円、公債費 41.9億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 399億円、歳入総額は 406億円。令和5年度と比べると、歳出は 1.4%減、歳入は 2%減。目的別では、民生費は 0.3%増、総務費は 2.6%減、土木費は 0.2%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 399億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%、自前の税など（一般財源等?）が 69.9%、借金（地方債）が 4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.8%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.4億円歳出の0.6%・1人あたり 2,952円令和5年度より 1.3%増
令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費54.1億円歳出の13.6%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 2.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 47.8億円 | 88.4% | 6万円 | 令和5年度より 0.3%減 | |
| 徴税費 | 3.1億円 | 5.7% | 3,866円 | 令和5年度より 35.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 2億円 | 3.7% | 2,490円 | 令和5年度より 2.4%減 | |
| 選挙費 | 6,058万円 | 1.1% | 758円 | 令和5年度より 87.6%増 | |
| 統計調査費 | 2,190万円 | 0.4% | 274円 | 令和5年度の 2.6倍 | |
| 監査委員費 | 3,912万円 | 0.7% | 490円 | 令和5年度より 7.8%増 |
令和6年度の総務費 54.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.5%、自前の税など（一般財源等）が 84.1%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
民生費147億円歳出の36.8%・1人あたり 18.4万円令和5年度より 0.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 46.1億円 | 31.4% | 5.8万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 老人福祉費 | 26.2億円 | 17.9% | 3.3万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 児童福祉費 | 68.7億円 | 46.9% | 8.6万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 生活保護費 | 5.7億円 | 3.9% | 7,090円 | 令和5年度より 5.6%増 | |
| 災害救助費 | 130万円 | 0% | 16円 | 令和5年度より 86.8%減 |
令和6年度の民生費 147億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 46.2%、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.4%。
衛生費26.2億円歳出の6.6%・1人あたり 3.3万円令和5年度より 8.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.9億円 | 45.5% | 1.5万円 | 令和5年度より 1%増 | |
| 清掃費 | 14.3億円 | 54.5% | 1.8万円 | 令和5年度より 15.9%増 |
令和6年度の衛生費 26.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.7%、自前の税など（一般財源等）が 88.5%、借金（地方債）が 0.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
労働費8,337万円歳出の0.2%・1人あたり 1,044円令和5年度より 6.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 8,337万円 | 100% | 1,044円 | 令和5年度より 6.2%減 |
令和6年度の労働費 8,337万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 67.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 32.2%。
農林水産業費10.7億円歳出の2.7%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 22.5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 5億円 | 46.6% | 6,229円 | 令和5年度より 41.2%減 | |
| 畜産業費 | 869万円 | 0.8% | 109円 | 令和5年度より 16.3%減 | |
| 農地費 | 3.4億円 | 32.2% | 4,311円 | 令和5年度より 6.5%増 | |
| 林業費 | 2.2億円 | 20.4% | 2,724円 | 令和5年度より 9.8%増 | |
| 水産業費 | 58万円 | 0.1% | 7円 | 令和5年度より 0.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 10.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 44%、自前の税など（一般財源等）が 49.3%、借金（地方債）が 4.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.2%。
商工費19.8億円歳出の5%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 1.4%減
令和6年度の商工費 19.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 89%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.7%。ほかに借金（地方債）が 0.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.1%。
土木費43.7億円歳出の10.9%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 0.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 4.3億円 | 9.8% | 5,377円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 道路橋りょう費 | 19.7億円 | 45% | 2.5万円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 河川費 | 7,446万円 | 1.7% | 932円 | 令和5年度より 25.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 3.5億円 | 7.9% | 4,337円 | 令和5年度より 23.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.9億円 | 22.8% | 1.2万円 | 令和5年度より 31.5%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 9,527万円 | 2.2% | 1,192円 | 令和5年度より 14.9%増 | |
| 住宅費 | 4.6億円 | 10.5% | 5,744円 | 令和5年度より 20.3%減 |
令和6年度の土木費 43.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 52.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.1%。ほかに借金（地方債）が 24.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9%。
消防費13.4億円歳出の3.4%・1人あたり 1.7万円令和5年度より 2.1%減
令和6年度の消防費 13.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
教育費38.2億円歳出の9.6%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 2.4%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 7.7億円 | 20.1% | 9,629円 | 令和5年度より 15.3%増 | |
| 小学校費 | 5.6億円 | 14.6% | 6,980円 | 令和5年度より 9.9%減 | |
| 中学校費 | 1.9億円 | 5% | 2,400円 | 令和5年度より 41.1%減 | |
| 幼稚園費 | 2.6億円 | 6.8% | 3,258円 | 令和5年度より 1.7%減 | |
| 社会教育費 | 12.1億円 | 31.8% | 1.5万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 4.4億円 | 11.6% | 5,554円 | 令和5年度より 5.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 3.8億円 | 10% | 4,804円 | 令和5年度より 15.4%減 |
令和6年度の教育費 38.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.9%、自前の税など（一般財源等）が 84%、借金（地方債）が 7.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
災害復旧費9,039万円歳出の0.2%・1人あたり 1,131円令和5年度の 3倍
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 5,138万円 | 56.8% | 643円 | 令和5年度の 6.9倍 | |
| 公共土木施設 | 3,901万円 | 43.2% | 488円 | 令和5年度より 71.4%増 |
令和6年度の災害復旧費 9,039万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6%、自前の税など（一般財源等）が 21.2%、借金（地方債）が 63.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.5%。
公債費41.9億円歳出の10.5%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 6%減
令和6年度の公債費 41.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 98.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 1.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 138億円。大きいのは、固定資産税が 61.4億円（44.6%）、個人市町村民税（所得割）が 40.5億円（29.5%）、法人市町村民税（法人税割）が 16.5億円（12%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 89億円。目的で分けると、児童福祉費が 46億円（51.6%）、社会福祉費が 37.5億円（42.1%）、生活保護費が 3.9億円（4.3%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.9億円（48%）、生活扶助が 1億円（26.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.71（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率?は 93.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.0%、将来負担比率?は 109.9%。
地方債?（借入金）の現在高は 409億円、1人あたり 51.3万円。積立金?（基金?）は 30.2億円、1人あたり 3.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 383億円から 399億円へ、4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 452億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 404億円、決算は 399億円。決算は予算より 4.9億円少なく、予算の 98.8%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 77.3億円に対して決算は 70億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－２（79団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅱ－２、79団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 49.9万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 18.4万円（中央値 18.7万円）でほぼ同じ、教育費は 4.8万円（同 5.9万円）で低いほう、土木費は 5.5万円（同 4.4万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 42,966人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 47億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2.1億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 42,966人で 47億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.4億円、うち市町村民税分は 2.1億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 5,782人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,304円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。