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越前市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.2億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.4億円。差し引きは 4,216万円のプラス。

人口 8万人(令和8年1月1日)受入額 7.2億円(令和7年度)差し引き 4,216万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.2億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.4億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.4億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.2億円(23,261件)、その募集などにかかった費用は 3.4億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.4億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 4,216万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2.1億円。

人口 8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 9,038円、住民税控除額は 4,304円、差し引きは 528円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.2億円出た・残った 3.4億円受け入れた寄附7.2億円返礼品の調達1.9億円返礼品の送付2,490万円広報426万円決済など1,011万円事務1.1億円手元に残る分3.9億円

令和7年度の費用の合計は 3.4億円で、受入額 7.2億円の 46.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.2億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.5億円34.5%
  • 子ども・子育て2億円27.7%
  • 地域・産業振興9,049万円12.5%
  • スポーツ・文化振興5,726万円7.9%
  • 観光・交流・定住促進4,560万円6.3%
  • 安心・安全・防災2,496万円3.5%
  • 健康・医療・福祉1,671万円2.3%
  • まちづくり・市民活動778万円1.1%
  • 環境・衛生130万円0.2%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 9分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.5億円、「子ども・子育て」2億円、「地域・産業振興」9,049万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 96%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 56,278件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 223万円、令和7年度は 7.2億円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 11.1億円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 406億円、歳出総額は 399億円。人口 8万人で割ると、1人あたりの歳出は 49.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税138億円33.9%
  • 譲与税・交付金37.1億円9.2%
  • 地方交付税71.2億円17.6%
  • 国庫支出金64.7億円16%
  • 都道府県支出金34.1億円8.4%
  • 使用料・手数料4.5億円1.1%
  • 財産収入1.6億円0.4%
  • 地方債17.1億円4.2%
  • 寄附金8.7億円2.1%
  • 繰入金10.4億円2.6%
  • 繰越金9.8億円2.4%
  • 諸収入7.5億円1.9%
  • その他1.4億円0.3%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.6%
  • 総務費54.1億円13.6%
  • 民生費147億円36.8%
  • 衛生費26.2億円6.6%
  • 労働費8,337万円0.2%
  • 農林水産業費10.7億円2.7%
  • 商工費19.8億円5%
  • 土木費43.7億円10.9%
  • 消防費13.4億円3.4%
  • 教育費38.2億円9.6%
  • 災害復旧費9,039万円0.2%
  • 公債費41.9億円10.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 138億円(33.9%)、地方交付税 71.2億円(17.6%)、国庫支出金 64.7億円(16%)。寄附金は 8.7億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 147億円(36.8%)、総務費 54.1億円(13.6%)、土木費 43.7億円(10.9%)。

性質別では、扶助費 89億円、補助費等 70億円、人件費 59.5億円、物件費 56億円、公債費 41.9億円。

財政力指数0.71
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率93.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.0%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率109.9%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高51.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高3.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.71(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 21%の位置。経常収支比率は 93.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.0%、将来負担比率は 109.9%。

地方債(借入金)の現在高は 409億円、1人あたり 51.3万円。積立金基金)は 30.2億円、1人あたり 3.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金はいちばん少ないあたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
42,966
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
47億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2.1億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 42,966人で 47億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.4億円、うち市町村民税分は 2.1億円、道府県民税分は 1.4億円。控除を受けたのは 5,782人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,304円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。