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高浜町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 3,498万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,679万円で、差し引きは 1,898万円のマイナス。

人口 9,391人(令和8年1月1日)受入額 3,498万円(令和7年度)差し引き 1,898万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3,498万円
その募集などの費用(令和7年度)
1,717万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,679万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3,498万円(1,088件)、その募集などにかかった費用は 1,717万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,679万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1,898万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,207万円。

人口 9,391人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3,725円、住民税控除額は 3,918円、差し引きは 2,021円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3,498万円出た・残った 1,717万円受け入れた寄附3,498万円返礼品の調達953万円返礼品の送付168万円決済など22万円事務574万円手元に残る分1,781万円

令和7年度の費用の合計は 1,717万円で、受入額 3,498万円の 49.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 3,498万円を 100% にしています。

  • 子ども・子育て1,654万円47.3%
  • 分野を指定しない948万円27.1%
  • 環境・衛生895万円25.6%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「子ども・子育て」1,654万円、「分野を指定しない」948万円、「環境・衛生」895万円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,500万円5,000万円7,500万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,131件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 10万円、令和7年度は 3,498万円(18年分)。いちばん多かったのは令和5年度の 6,408万円。直近 3年は減っていて、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 159億円、歳出総額は 148億円。人口 9,391人で割ると、1人あたりの歳出は 157.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税72.9億円45.8%
  • 譲与税・交付金4.8億円3%
  • 地方交付税3,577万円0.2%
  • 国庫支出金35.2億円22.1%
  • 都道府県支出金16.4億円10.3%
  • 使用料・手数料5,406万円0.3%
  • 財産収入4,454万円0.3%
  • 地方債2,840万円0.2%
  • 寄附金4,675万円0.3%
  • 繰入金5.6億円3.5%
  • 繰越金10.7億円6.7%
  • 諸収入7.2億円4.5%
  • その他4.4億円2.8%

目的別歳出の内訳

  • 議会費9,922万円0.7%
  • 総務費36.9億円25%
  • 民生費32.6億円22%
  • 衛生費8.7億円5.9%
  • 労働費4,223万円0.3%
  • 農林水産業費11.4億円7.7%
  • 商工費5.4億円3.7%
  • 土木費27.2億円18.4%
  • 消防費6.3億円4.3%
  • 教育費14.9億円10.1%
  • 災害復旧費620万円0%
  • 公債費3億円2%
  • 諸支出金176万円0%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 72.9億円(45.8%)、国庫支出金 35.2億円(22.1%)、都道府県支出金 16.4億円(10.3%)。寄附金は 4,675万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 36.9億円(25%)、民生費 32.6億円(22%)、土木費 27.2億円(18.4%)。

性質別では、普通建設事業費 36.6億円、補助費等 25.4億円、物件費 23.9億円、積立金 23.9億円、人件費 17.7億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 148億円、歳入総額は 159億円。令和5年度と比べると、歳出は 12.1%増、歳入は 11.8%増。目的別では、総務費は 25.9%増、民生費は 35.5%増、土木費は 9.8%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.4億円5.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)7億円4.8%
  • 借金(地方債)2,840万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)111億円75%
  • その他21.2億円14.3%

令和6年度の歳出全体 148億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.4%、自前の税など(一般財源等)が 75%、借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.3%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費9,922万円歳出の0.7%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 2.7%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9,910万円99.9%
  • その他12万円0.1%

令和6年度の議会費 9,922万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

総務費36.9億円歳出の25%・1人あたり 39.3万円令和5年度より 25.9%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費35.1億円95.1%37.3万円令和5年度より 26.6%増
徴税費8,106万円2.2%8,632円令和5年度より 6.4%増
戸籍・住民基本台帳費6,713万円1.8%7,148円令和5年度より 34.5%増
選挙費2,514万円0.7%2,677円令和5年度より 37.1%増
統計調査費836万円0.2%890円令和5年度より 49.6%減
監査委員費70万円0%74円令和5年度より 27.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.1億円3%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,219万円1.4%
  • 自前の税など(一般財源等)34億円92.3%
  • その他1.2億円3.3%

令和6年度の総務費 36.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%、自前の税など(一般財源等)が 92.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.3%。

民生費32.6億円歳出の22%・1人あたり 34.7万円令和5年度より 35.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費18.8億円57.7%20万円令和5年度より 70.9%増
老人福祉費4.5億円13.7%4.7万円令和5年度より 5.4%増
児童福祉費9.3億円28.6%9.9万円令和5年度より 5.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)4.9億円15%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)19億円58.4%
  • その他6.2億円18.9%

令和6年度の民生費 32.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.7%。残りの 18.9%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

衛生費8.7億円歳出の5.9%・1人あたり 9.2万円令和5年度より 10.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4.6億円52.8%4.9万円令和5年度より 18.4%増
清掃費4.1億円47.2%4.4万円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,265万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)727万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円89.2%
  • その他7,389万円8.5%

令和6年度の衛生費 8.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 89.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。残りの 8.5%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

労働費4,223万円歳出の0.3%・1人あたり 4,496円令和5年度より 8.1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費4,223万円100%4,496円令和5年度より 8.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,223万円29%
  • その他3,000万円71%

令和6年度の労働費 4,223万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 29%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 71%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費11.4億円歳出の7.7%・1人あたり 12.1万円令和5年度より 29.4%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費1.9億円16.6%2万円令和5年度より 53.3%減
農地費2.8億円24.7%3万円令和5年度より 38.3%減
林業費3,971万円3.5%4,228円令和5年度より 29.7%減
水産業費6.3億円55.3%6.7万円令和5年度より 9.8%減
  • 県のお金(都道府県支出金)2.5億円22.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.9億円34.1%
  • その他5億円43.8%

令和6年度の農林水産業費 11.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 34.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.1%。残りの 43.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

商工費5.4億円歳出の3.7%・1人あたり 5.8万円令和5年度より 13.8%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)3,910万円7.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4.1億円75.6%
  • その他9,370万円17.3%

令和6年度の商工費 5.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.2%、自前の税など(一般財源等)が 75.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.3%。

土木費27.2億円歳出の18.4%・1人あたり 29万円令和5年度より 9.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
道路橋りょう費11.4億円41.8%12.1万円令和5年度より 21.7%減
河川費1.4億円5.2%1.5万円令和5年度より 75%増
港湾費2万円0%3円—
都市計画費(街路)32万円0%34円—
都市計画費(公園)2.4億円8.9%2.6万円令和5年度の 5.3倍
都市計画費(下水道)10.7億円39.3%11.4万円令和5年度より 62.4%増
都市計画費(区画整理等)4,804万円1.8%5,116円令和5年度より 8.2%減
住宅費8,423万円3.1%8,969円令和5年度より 55.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)2.1億円7.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,551万円2.8%
  • 自前の税など(一般財源等)17.9億円65.9%
  • その他6.5億円23.8%

令和6年度の土木費 27.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.4%。残りの 23.8%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

消防費6.3億円歳出の4.3%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 1.5%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,165万円1.8%
  • 借金(地方債)2,840万円4.5%
  • 自前の税など(一般財源等)5.8億円92.6%
  • その他630万円1%

令和6年度の消防費 6.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.8%。ほかに借金(地方債)が 4.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1%。

教育費14.9億円歳出の10.1%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 20.8%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.9億円19.7%3.1万円令和5年度より 10%増
小学校費2.9億円19.6%3.1万円令和5年度の 2倍
中学校費5,719万円3.8%6,089円令和5年度より 76.9%減
社会教育費3.1億円21.1%3.3万円令和5年度より 68.4%増
保健体育費(体育施設等)1.3億円8.7%1.4万円令和5年度の 2.1倍
保健体育費(学校給食)4億円27.1%4.3万円令和5年度より 24%増
  • 国のお金(国庫支出金)586万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,391万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)14.3億円96.5%
  • その他3,213万円2.2%

令和6年度の教育費 14.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.3%、自前の税など(一般財源等)が 96.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

災害復旧費620万円歳出の0%・1人あたり 661円
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設620万円100%661円—
  • 県のお金(都道府県支出金)286万円46.1%
  • 自前の税など(一般財源等)334万円53.9%

令和6年度の災害復旧費 620万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 46.1%。

公債費3億円歳出の2%・1人あたり 3.2万円令和5年度より 7.2%減
全国の公債費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,317万円4.4%
  • 自前の税など(一般財源等)2.9億円95.6%

令和6年度の公債費 3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.4%、自前の税など(一般財源等)が 95.6%。

諸支出金176万円歳出の0%・1人あたり 188円令和5年度より 14.2%減
全国の諸支出金 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
普通財産取得費176万円100%188円令和5年度より 14.2%減
  • 自前の税など(一般財源等)176万円100%

令和6年度の諸支出金 176万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,541万円0.2%
  • 個人市町村民税(所得割)4.7億円6.4%
  • 法人市町村民税(均等割)4,747万円0.7%
  • 法人市町村民税(法人税割)4.7億円6.4%
  • 固定資産税61.7億円84.6%
  • 軽自動車税3,964万円0.5%
  • 市町村たばこ税8,403万円1.2%

令和6年度の市町村税は 72.9億円。大きいのは、固定資産税が 61.7億円(84.6%)、個人市町村民税(所得割)が 4.7億円(6.4%)、法人市町村民税(法人税割)が 4.7億円(6.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 7.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費4.6億円59%
  • 老人福祉費2,000万円2.6%
  • 児童福祉費3億円37.9%
  • 衛生費46万円0.1%
  • 教育費344万円0.4%

令和6年度の扶助費 7.8億円のうち、社会福祉費が 4.6億円(59%)、児童福祉費が 3億円(37.9%)、老人福祉費が 2,000万円(2.6%)。

財政力指数1.65
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率60.6%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高34.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高104.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.65(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村の中でもいちばん高いあたり。経常収支比率は 60.6%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 32億円、1人あたり 34.1万円。積立金(基金)は 97.7億円、1人あたり 104.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 25%の位置、積立金は多いほうから数えて 13%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

02億円4億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 106億円から 148億円へ、39.7%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
18.9億円 / 17.7億円1.2億円のマイナス
物件費
25.7億円 / 23.9億円1.8億円のマイナス
維持補修費
9,800万円 / 6,622万円3,178万円のマイナス
扶助費
7.9億円 / 7.8億円687万円のマイナス
補助費等
15.6億円 / 25.4億円9.8億円のプラス
普通建設事業費
45.5億円 / 36.6億円9億円のマイナス
災害復旧事業費
0円 / 620万円620万円のプラス
公債費
3億円 / 3億円89万円のマイナス
積立金
23.9億円 / 23.9億円73万円のマイナス
貸付金
3.8億円 / 3.8億円ちょうど 0円
繰出金
17.3億円 / 5億円12.2億円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
163億円 / 148億円14.9億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 163億円、決算は 148億円。決算は予算より 14.9億円少なく、予算の 90.8%でした。差がいちばん大きいのは繰出金で、予算 17.3億円に対して決算は 5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-2(68団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
157.4万円
73.5万円
68.7万円
民生費
34.7万円
20.5万円
21.4万円
教育費
15.8万円
7.3万円
7.3万円
土木費
29万円
5.9万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅲ-2、68団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 73.5万円。この街は 157.4万円で、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 34.7万円(中央値 20.5万円)で高いほう、教育費は 15.8万円(同 7.3万円)で高いほう、土木費は 29万円(同 5.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,652人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,207万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,652人で 5.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,679万円、うち市町村民税分は 2,207万円、道府県民税分は 1,472万円。控除を受けたのは 641人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,918円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。