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福井市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 12.3億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 15.3億円。差し引きは 9億円のマイナス。

人口 25.2万人(令和8年1月1日)受入額 12.3億円(令和7年度)差し引き 9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
15.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.3億円(54,108件)、その募集などにかかった費用は 6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 15.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9.2億円。

人口 25.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,861円、住民税控除額は 6,058円、差し引きは 3,567円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.3億円出た・残った 6億円受け入れた寄附12.3億円返礼品の調達3.4億円返礼品の送付4,276万円広報911万円決済など2,296万円事務1.8億円手元に残る分6.3億円

令和7年度の費用の合計は 6億円で、受入額 12.3億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 54,108件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,017万円、令和7年度は 12.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,298億円、歳出総額は 1,266億円。人口 25.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税448億円34.5%
  • 譲与税・交付金123億円9.5%
  • 地方交付税157億円12.1%
  • 国庫支出金252億円19.4%
  • 都道府県支出金107億円8.3%
  • 使用料・手数料11.8億円0.9%
  • 財産収入1.2億円0.1%
  • 地方債113億円8.7%
  • 寄附金8.7億円0.7%
  • 繰入金12.5億円1%
  • 繰越金29.6億円2.3%
  • 諸収入31.7億円2.4%
  • その他1.5億円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.6億円0.5%
  • 総務費102億円8.1%
  • 民生費519億円41%
  • 衛生費119億円9.4%
  • 労働費2.2億円0.2%
  • 農林水産業費28.3億円2.2%
  • 商工費25.3億円2%
  • 土木費169億円13.4%
  • 消防費36.4億円2.9%
  • 教育費126億円9.9%
  • 災害復旧費4億円0.3%
  • 公債費128億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 448億円(34.5%)、国庫支出金 252億円(19.4%)、地方交付税 157億円(12.1%)。寄附金は 8.7億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 519億円(41%)、土木費 169億円(13.4%)、公債費 128億円(10.1%)。

性質別では、扶助費 350億円、人件費 203億円、普通建設事業費 182億円、物件費 164億円、公債費 128億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 1,266億円で、令和5年度より 4.7%減りました。歳入総額は 1,298億円で、4.4%減りました。目的別では、民生費は 3.6%増、土木費は 20.5%減、公債費は 7.6%減。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)215億円17%
  • 県のお金(都道府県支出金)107億円8.4%
  • 借金(地方債)106億円8.3%
  • 自前の税など(一般財源等)783億円61.8%
  • その他56.1億円4.4%

令和6年度の歳出全体 1,266億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 25.4%、自前の税など(一般財源等)が 61.8%、借金(地方債)が 8.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費6.6億円歳出の0.5%・1人あたり 2,622円令和5年度より 0.5%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.4億円97.2%
  • その他1,826万円2.8%

令和6年度の議会費 6.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.8%。

総務費102億円歳出の8.1%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 4.3%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費82.7億円80.9%3.3万円令和5年度より 8.3%増
徴税費9.8億円9.6%3,875円令和5年度より 6.6%減
戸籍・住民基本台帳費7.1億円6.9%2,814円令和5年度より 0.7%減
選挙費1.2億円1.2%481円令和5年度より 55.6%減
統計調査費4,439万円0.4%176円令和5年度より 45.4%増
監査委員費9,925万円1%394円令和5年度より 3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.3億円7.1%
  • 借金(地方債)3.6億円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)82.8億円81%
  • その他6.8億円6.6%

令和6年度の総務費 102億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.8%、自前の税など(一般財源等)が 81%、借金(地方債)が 3.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.6%。

民生費519億円歳出の41%・1人あたり 20.6万円令和5年度より 3.6%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費166億円32%6.6万円令和5年度より 7.4%増
老人福祉費91.5億円17.6%3.6万円令和5年度より 2.9%減
児童福祉費215億円41.4%8.5万円令和5年度より 4.9%増
生活保護費46.1億円8.9%1.8万円令和5年度より 1%減
  • 国のお金(国庫支出金)172億円33.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)80億円15.4%
  • 借金(地方債)1.8億円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)261億円50.4%
  • その他3.6億円0.7%

令和6年度の民生費 519億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 48.6%、自前の税など(一般財源等)が 50.4%、借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.7%。

衛生費119億円歳出の9.4%・1人あたり 4.7万円令和5年度より 32.8%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費39.6億円33.2%1.6万円令和5年度より 7.3%減
結核対策費921万円0.1%37円令和5年度の 2倍
保健所費6,717万円0.6%267円令和5年度より 15.2%増
清掃費78.7億円66.1%3.1万円令和5年度より 69.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)7億円5.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.7億円1.4%
  • 借金(地方債)32.9億円27.7%
  • 自前の税など(一般財源等)64.7億円54.3%
  • その他12.8億円10.7%

令和6年度の衛生費 119億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 54.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.3%。ほかに借金(地方債)が 27.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.7%。

労働費2.2億円歳出の0.2%・1人あたり 892円令和5年度より 4.8%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費2.2億円100%892円令和5年度より 4.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)49万円0.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)67万円0.3%
  • 借金(地方債)720万円3.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5,103万円22.7%
  • その他1.7億円73.6%

令和6年度の労働費 2.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.5%、自前の税など(一般財源等)が 22.7%、借金(地方債)が 3.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 73.6%。

農林水産業費28.3億円歳出の2.2%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 16.8%減
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費7.3億円25.9%2,912円令和5年度より 38.2%減
畜産業費359万円0.1%14円令和5年度より 54.4%減
農地費12.9億円45.6%5,131円令和5年度より 4.2%増
林業費6.2億円21.9%2,463円令和5年度より 14.6%減
水産業費1.8億円6.4%721円令和5年度より 25.3%減
  • 県のお金(都道府県支出金)6.2億円21.8%
  • 借金(地方債)3.3億円11.7%
  • 自前の税など(一般財源等)15.2億円53.7%
  • その他3.6億円12.8%

令和6年度の農林水産業費 28.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.8%。ほかに借金(地方債)が 11.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

商工費25.3億円歳出の2%・1人あたり 1万円令和5年度より 1.9%増
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)3,896万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7,391万円2.9%
  • 借金(地方債)1,860万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)15.3億円60.3%
  • その他8.7億円34.5%

令和6年度の商工費 25.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.5%、自前の税など(一般財源等)が 60.3%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34.5%。

土木費169億円歳出の13.4%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 20.5%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3.9億円2.3%1,542円令和5年度より 5%増
道路橋りょう費53.8億円31.8%2.1万円令和5年度より 14.2%増
河川費7.2億円4.3%2,858円令和5年度より 12.4%減
都市計画費(街路)1.1億円0.6%418円令和5年度より 34.2%増
都市計画費(公園)14億円8.3%5,574円令和5年度より 17.7%増
都市計画費(下水道)35.8億円21.2%1.4万円令和5年度より 0.8%減
都市計画費(区画整理等)47.2億円27.9%1.9万円令和5年度より 48.4%減
住宅費6.3億円3.7%2,499円令和5年度より 53.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)28億円16.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)9.9億円5.8%
  • 借金(地方債)32.7億円19.3%
  • 自前の税など(一般財源等)95億円56.1%
  • その他3.8億円2.2%

令和6年度の土木費 169億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 56.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.3%。ほかに借金(地方債)が 19.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.2%。

消防費36.4億円歳出の2.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 5.8%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)111万円0%
  • 借金(地方債)3億円8.3%
  • 自前の税など(一般財源等)33.2億円91.3%
  • その他1,503万円0.4%

令和6年度の消防費 36.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 91.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%未満。ほかに借金(地方債)が 8.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.4%。

教育費126億円歳出の9.9%・1人あたり 5万円令和5年度より 30.9%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費13.3億円10.6%5,294円令和5年度より 13.3%増
小学校費19.9億円15.8%7,887円令和5年度より 3%減
中学校費25.6億円20.3%1万円令和5年度より 74.1%増
幼稚園費257万円0%10円令和5年度より 8.3%減
社会教育費33.2億円26.4%1.3万円令和5年度より 33.4%減
保健体育費(体育施設等)6.4億円5%2,520円令和5年度より 50.7%減
保健体育費(学校給食)27.5億円21.8%1.1万円令和5年度より 62.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.5億円4.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,119万円0.4%
  • 借金(地方債)26.2億円20.8%
  • 自前の税など(一般財源等)81.4億円64.7%
  • その他12.2億円9.7%

令和6年度の教育費 126億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.8%、自前の税など(一般財源等)が 64.7%、借金(地方債)が 20.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.7%。

災害復旧費4億円歳出の0.3%・1人あたり 1,595円令和5年度より 15.9%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設2.4億円59.8%954円令和5年度より 18.5%減
公共土木施設1.3億円33.1%528円令和5年度より 21.5%減
その他の施設2,862万円7.1%114円令和5年度の 2.1倍
  • 国のお金(国庫支出金)3,920万円9.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,769万円9.4%
  • 借金(地方債)1.8億円44.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9,575万円23.8%
  • その他5,118万円12.7%

令和6年度の災害復旧費 4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 23.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 19.1%。ほかに借金(地方債)が 44.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.7%。

公債費128億円歳出の10.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 7.6%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)126億円98.3%
  • その他2.2億円1.7%

令和6年度の公債費 128億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 1.7%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)4.2億円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)148億円33.1%
  • 法人市町村民税(均等割)12.3億円2.8%
  • 法人市町村民税(法人税割)28.5億円6.4%
  • 固定資産税193億円43.1%
  • 軽自動車税8.6億円1.9%
  • 市町村たばこ税18.8億円4.2%
  • 都市計画税33.2億円7.4%
  • その他9,241万円0.2%

令和6年度の市町村税 448億円のうち、固定資産税が 193億円(43.1%)、個人市町村民税(所得割)が 148億円(33.1%)、都市計画税が 33.2億円(7.4%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 350億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費137億円39.2%
  • 老人福祉費2.9億円0.8%
  • 児童福祉費163億円46.6%
  • 生活保護費42.9億円12.3%
  • 衛生費1.6億円0.5%
  • 教育費2.1億円0.6%

棒は生活保護費 42.9億円を 100% にしています。

  • 生活扶助12.7億円29.7%
  • 医療扶助22.2億円51.6%
  • 住宅扶助6.2億円14.4%
  • 介護扶助8,843万円2.1%
  • その他9,768万円2.3%

令和6年度の扶助費 350億円のうち、児童福祉費が 163億円(46.6%)、社会福祉費が 137億円(39.2%)、生活保護費が 42.9億円(12.3%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 22.2億円(51.6%)、生活扶助が 12.7億円(29.7%)。

財政力指数0.77
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率49.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.77(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 91.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.9%、将来負担比率は 49.3%。

地方債(借入金)の現在高は 1,346億円、1人あたり 53.4万円。積立金(基金)は 122億円、1人あたり 4.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

01,000億円2,000億円令元令3令5令6

歳出総額

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

民生費

0200億円400億円600億円令元令3令5令6

教育費

0100億円200億円令元令3令5令6

土木費

0100億円200億円300億円令元令3令5令6

公債費

0100億円200億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 1,266億円で、令和元年度の 1,006億円より 25.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 1,474億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
218億円 / 203億円14.7億円のマイナス
物件費
170億円 / 164億円5.8億円のマイナス
維持補修費
21.1億円 / 23.4億円2.3億円のプラス
扶助費
332億円 / 350億円18.2億円のプラス
補助費等
139億円 / 102億円36.6億円のマイナス
普通建設事業費
225億円 / 182億円42.9億円のマイナス
災害復旧事業費
3.9億円 / 4億円1,112万円のプラス
公債費
130億円 / 128億円2.3億円のマイナス
積立金
4.3億円 / 4.7億円3,914万円のプラス
投資及び出資金
0円 / 2.1億円2.1億円のプラス
貸付金
9.8億円 / 9.8億円153万円のマイナス
繰出金
96.1億円 / 93億円3.1億円のマイナス
予備費
5億円 / ——
合計
1,353億円 / 1,266億円87.4億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 1,353億円、決算は 1,266億円。決算は予算より 87.4億円少なく、予算の 93.5%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 225億円に対して決算は 182億円でした。

類似団体との比較

中核市(62団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
50.2万円
47.7万円
68.7万円
民生費
20.6万円
20.7万円
21.4万円
教育費
5万円
5.3万円
7.3万円
土木費
6.7万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 50.2万円。類似団体(中核市、62団体)の中央値 47.7万円と比べると、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 20.6万円(中央値 20.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5万円(同 5.3万円)でほぼ同じ、土木費は 6.7万円(同 4.4万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
132,893人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
164億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 132,893人で 164億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 15.3億円、うち市町村民税分は 9.2億円、道府県民税分は 6.1億円。控除を受けたのは 21,859人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,058円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。