トップ福井県 › 福井市

福井市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額 12.3億円に対して、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 15.3億円。差し引きは 9億円のマイナス。

人口 25.2万人(令和8年1月1日)受入額 12.3億円(令和7年度)差し引き 9億円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
12.3億円
その募集などの費用(令和7年度)
6億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
15.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 12.3億円(54,108件)、その募集などにかかった費用は 6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 15.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9億円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 9.2億円。

人口 25.2万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 4,861円、住民税控除額は 6,058円、差し引きは 3,567円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 12.3億円出た・残った 6億円受け入れた寄附12.3億円返礼品の調達3.4億円返礼品の送付4,276万円広報911万円決済など2,296万円事務1.8億円手元に残る分6.3億円

令和7年度の費用の合計は 6億円で、受入額 12.3億円の 48.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05億円10億円15億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 54,108件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,017万円、令和7年度は 12.3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 1,298億円、歳出総額は 1,266億円。人口 25.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 50.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税448億円34.5%
  • 譲与税・交付金123億円9.5%
  • 地方交付税157億円12.1%
  • 国庫支出金252億円19.4%
  • 都道府県支出金107億円8.3%
  • 使用料・手数料11.8億円0.9%
  • 財産収入1.2億円0.1%
  • 地方債113億円8.7%
  • 寄附金8.7億円0.7%
  • 繰入金12.5億円1%
  • 繰越金29.6億円2.3%
  • 諸収入31.7億円2.4%
  • その他1.5億円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費6.6億円0.5%
  • 総務費102億円8.1%
  • 民生費519億円41%
  • 衛生費119億円9.4%
  • 労働費2.2億円0.2%
  • 農林水産業費28.3億円2.2%
  • 商工費25.3億円2%
  • 土木費169億円13.4%
  • 消防費36.4億円2.9%
  • 教育費126億円9.9%
  • 災害復旧費4億円0.3%
  • 公債費128億円10.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 448億円(34.5%)、国庫支出金 252億円(19.4%)、地方交付税 157億円(12.1%)。寄附金は 8.7億円で、歳入総額の 0.7%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 519億円(41%)、土木費 169億円(13.4%)、公債費 128億円(10.1%)。

性質別では、扶助費 350億円、人件費 203億円、普通建設事業費 182億円、物件費 164億円、公債費 128億円。

財政力指数0.77
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.9%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率49.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高53.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高4.8万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.77(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 16%の位置。経常収支比率は 91.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.9%、将来負担比率は 49.3%。

地方債(借入金)の現在高は 1,346億円、1人あたり 53.4万円。積立金基金)は 122億円、1人あたり 4.8万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 3%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
132,893
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
164億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
9.2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 132,893人で 164億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 15.3億円、うち市町村民税分は 9.2億円、道府県民税分は 6.1億円。控除を受けたのは 21,859人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5.6%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 6,058円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。