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鯖江市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 24.4億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.3億円。差し引きは 9億円のプラス。

人口 6.8万人(令和8年1月1日)受入額 24.4億円(令和7年度)差し引き 9億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
24.4億円
その募集などの費用(令和7年度)
12.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3.3億円

令和7年度に受け入れた寄附は 24.4億円(40,677件)、その募集などにかかった費用は 12.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.3億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2億円。

人口 6.8万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 4,823円、差し引きは 1.3万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 24.4億円出た・残った 12.1億円受け入れた寄附24.4億円返礼品の調達7.2億円返礼品の送付5,236万円広報4,149万円決済など4,141万円事務3.5億円手元に残る分12.3億円

令和7年度の費用の合計は 12.1億円で、受入額 24.4億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 24.4億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない13億円53.4%
  • 子ども・子育て6.7億円27.5%
  • 地域・産業振興3.4億円13.9%
  • 安心・安全・防災1.3億円5.2%
  • その他1円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 5分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」13億円、「子ども・子育て」6.7億円、「地域・産業振興」3.4億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

010億円20億円30億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 40,677件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 531万円、令和7年度は 24.4億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 332億円、歳出総額は 324億円。人口 6.8万人で割ると、1人あたりの歳出は 47.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税98.5億円29.7%
  • 譲与税・交付金30億円9.1%
  • 地方交付税52億円15.7%
  • 国庫支出金53.7億円16.2%
  • 都道府県支出金27.2億円8.2%
  • 使用料・手数料2.3億円0.7%
  • 財産収入7,197万円0.2%
  • 地方債17.5億円5.3%
  • 寄附金20.7億円6.2%
  • 繰入金3.8億円1.1%
  • 繰越金15.3億円4.6%
  • 諸収入8.4億円2.5%
  • その他1.3億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費2.4億円0.8%
  • 総務費47.8億円14.7%
  • 民生費131億円40.4%
  • 衛生費23.3億円7.2%
  • 労働費6,522万円0.2%
  • 農林水産業費7.7億円2.4%
  • 商工費7.8億円2.4%
  • 土木費31億円9.5%
  • 消防費9.5億円2.9%
  • 教育費38.7億円12%
  • 公債費24.4億円7.5%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 98.5億円(29.7%)、国庫支出金 53.7億円(16.2%)、地方交付税 52億円(15.7%)。寄附金は 20.7億円で、歳入総額の 6.2%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 131億円(40.4%)、総務費 47.8億円(14.7%)、教育費 38.7億円(12%)。

性質別では、扶助費 83.3億円、補助費等 57.8億円、人件費 48.9億円、物件費 40.7億円、普通建設事業費 33.3億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 324億円、歳入総額は 332億円。令和5年度と比べると、歳出は 10.4%増、歳入は 7.3%増。金額の大きい民生費・総務費・教育費は、それぞれ 10.5%増、37.4%増、33.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)43.9億円13.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)26.9億円8.3%
  • 借金(地方債)17.5億円5.4%
  • 自前の税など(一般財源等)221億円68.2%
  • その他14.9億円4.6%

令和6年度の歳出全体 324億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 68.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.8%。ほかに借金(地方債)が 5.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費2.4億円歳出の0.8%・1人あたり 3,588円令和5年度より 6.2%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)2.4億円100%
  • その他3,000円0%

令和6年度の議会費 2.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

総務費47.8億円歳出の14.7%・1人あたり 7万円令和5年度より 37.4%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費41.8億円87.6%6.2万円令和5年度より 40.1%増
徴税費3.5億円7.4%5,199円令和5年度より 39.7%増
戸籍・住民基本台帳費1.6億円3.3%2,332円令和5年度より 16.1%増
選挙費4,184万円0.9%615円令和5年度より 29.1%減
統計調査費1,036万円0.2%152円令和5年度より 19%減
監査委員費2,922万円0.6%430円令和5年度より 2.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,271万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.9億円4.1%
  • 借金(地方債)730万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)42億円87.9%
  • その他3.1億円6.4%

令和6年度の総務費 47.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 87.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.6%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.4%。

民生費131億円歳出の40.4%・1人あたり 19.2万円令和5年度より 10.5%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費42.3億円32.3%6.2万円令和5年度より 10.3%増
老人福祉費20.1億円15.4%3万円令和5年度より 13.4%増
児童福祉費65.6億円50.1%9.6万円令和5年度より 9.9%増
生活保護費2.8億円2.2%4,158円令和5年度より 6.2%増
災害救助費32万円0%5円令和5年度より 25.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)37.5億円28.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)21.3億円16.3%
  • 借金(地方債)1億円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)67.8億円51.8%
  • その他3.2億円2.4%

令和6年度の民生費 131億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 51.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 45%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.4%。

衛生費23.3億円歳出の7.2%・1人あたり 3.4万円令和5年度より 21.2%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費10.4億円44.6%1.5万円令和5年度より 35.8%減
清掃費12.9億円55.4%1.9万円令和5年度より 3.6%減
  • 国のお金(国庫支出金)4,637万円2%
  • 県のお金(都道府県支出金)4,895万円2.1%
  • 借金(地方債)800万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)21.9億円93.9%
  • その他3,979万円1.7%

令和6年度の衛生費 23.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 93.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 4.1%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.7%。

労働費6,522万円歳出の0.2%・1人あたり 959円令和5年度より 9%増
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費6,522万円100%959円令和5年度より 9%増
  • 自前の税など(一般財源等)4,281万円65.6%
  • その他2,241万円34.4%

令和6年度の労働費 6,522万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 65.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34.4%。

農林水産業費7.7億円歳出の2.4%・1人あたり 1.1万円令和5年度より 0.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.4億円31.2%3,548円令和5年度より 5.2%減
農地費4.5億円58.3%6,637円令和5年度より 1%減
林業費8,184万円10.6%1,203円令和5年度より 31.2%増
  • 県のお金(都道府県支出金)2.1億円26.9%
  • 借金(地方債)1.7億円22.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円46.1%
  • その他3,768万円4.9%

令和6年度の農林水産業費 7.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 26.9%、自前の税など(一般財源等)が 46.1%、借金(地方債)が 22.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

商工費7.8億円歳出の2.4%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 11.6%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)4,162万円5.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,820万円2.3%
  • 借金(地方債)590万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円58%
  • その他2.6億円33.6%

令和6年度の商工費 7.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 58%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.6%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 33.6%。

土木費31億円歳出の9.5%・1人あたり 4.6万円令和5年度より 6.8%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.5億円4.9%2,237円令和5年度より 9.8%増
道路橋りょう費12.8億円41.4%1.9万円令和5年度より 4.7%増
河川費7,141万円2.3%1,050円令和5年度より 4.8%減
都市計画費(街路)859万円0.3%126円令和5年度より 5.9%増
都市計画費(公園)4億円12.9%5,893円令和5年度より 17.7%増
都市計画費(下水道)10億円32.3%1.5万円令和5年度より 4.7%増
都市計画費(区画整理等)4,677万円1.5%688円令和5年度より 6.3%減
住宅費1.3億円4.3%1,975円令和5年度より 25%増
  • 国のお金(国庫支出金)3億円9.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)5,402万円1.7%
  • 借金(地方債)5.5億円17.9%
  • 自前の税など(一般財源等)20.2億円65.2%
  • その他1.7億円5.6%

令和6年度の土木費 31億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 11.3%、自前の税など(一般財源等)が 65.2%、借金(地方債)が 17.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

消防費9.5億円歳出の2.9%・1人あたり 1.4万円令和5年度より 7.1%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)1,062万円1.1%
  • 借金(地方債)290万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)9.4億円98.5%
  • その他39万円0%

令和6年度の消防費 9.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.1%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%未満。

教育費38.7億円歳出の12%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 33.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費4.1億円10.5%6,003円令和5年度より 17.7%減
小学校費5.8億円15.1%8,601円令和5年度より 10.2%増
中学校費10億円25.7%1.5万円令和5年度の 2.1倍
幼稚園費1.2億円3.2%1,822円令和5年度より 12%減
社会教育費10.6億円27.3%1.6万円令和5年度より 23.7%増
保健体育費(体育施設等)5.3億円13.7%7,830円令和5年度より 99.2%増
保健体育費(学校給食)1.7億円4.4%2,525円令和5年度より 26.9%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円4.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)2,478万円0.6%
  • 借金(地方債)9億円23.2%
  • 自前の税など(一般財源等)24.7億円63.6%
  • その他3.1億円7.9%

令和6年度の教育費 38.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.2%、自前の税など(一般財源等)が 63.6%、借金(地方債)が 23.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

公債費24.4億円歳出の7.5%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 0.4%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)24.2億円99.2%
  • その他1,935万円0.8%

令和6年度の公債費 24.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.8%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1.2億円1.2%
  • 個人市町村民税(所得割)34.7億円35.2%
  • 法人市町村民税(均等割)2.3億円2.4%
  • 法人市町村民税(法人税割)6.7億円6.8%
  • 固定資産税40.5億円41.1%
  • 軽自動車税2.6億円2.6%
  • 市町村たばこ税4.8億円4.9%
  • 都市計画税5.5億円5.6%
  • その他2,059万円0.2%

令和6年度の市町村税 98.5億円のうち、固定資産税が 40.5億円(41.1%)、個人市町村民税(所得割)が 34.7億円(35.2%)、法人市町村民税(法人税割)が 6.7億円(6.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 83.3億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費33.9億円40.7%
  • 老人福祉費2,820万円0.3%
  • 児童福祉費45.8億円55.1%
  • 生活保護費2.4億円2.9%
  • 災害救助費32万円0%
  • 衛生費2,335万円0.3%
  • 教育費5,707万円0.7%

棒は生活保護費 2.4億円を 100% にしています。

  • 医療扶助2.4億円100%

令和6年度の扶助費は 83.3億円。目的で分けると、児童福祉費が 45.8億円(55.1%)、社会福祉費が 33.9億円(40.7%)、生活保護費が 2.4億円(2.9%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.4億円(100%)。

財政力指数0.67
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率95.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率5.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高32.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高10.7万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.67(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 95.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 5.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 220億円、1人あたり 32.4万円。積立金(基金)は 72.7億円、1人あたり 10.7万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 23%の位置、積立金は少ないほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0200億円400億円令元令3令5令6

歳出総額

0200億円400億円令元令3令5令6

民生費

050億円100億円150億円令元令3令5令6

教育費

020億円40億円令元令3令5令6

土木費

020億円40億円令元令3令5令6

公債費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 259億円から 324億円へ、25.4%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 364億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
50.5億円 / 48.9億円1.6億円のマイナス
物件費
44.2億円 / 40.7億円3.5億円のマイナス
維持補修費
9.8億円 / 4.3億円5.5億円のマイナス
扶助費
80.5億円 / 83.3億円2.7億円のプラス
補助費等
65.6億円 / 57.8億円7.9億円のマイナス
普通建設事業費
34.3億円 / 33.3億円1億円のマイナス
公債費
26.4億円 / 24.4億円2億円のマイナス
積立金
6.9億円 / 6.9億円ちょうど 0円
貸付金
2.6億円 / 2.6億円8万円のマイナス
繰出金
23.2億円 / 22.1億円1.1億円のマイナス
予備費
2,000万円 / ——
合計
344億円 / 324億円20.1億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 344億円、決算は 324億円。決算は予算より 20.1億円少なく、予算の 94.2%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 65.6億円に対して決算は 57.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅱ-2(79団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
47.7万円
52.2万円
68.7万円
民生費
19.2万円
18.7万円
21.4万円
教育費
5.7万円
5.9万円
7.3万円
土木費
4.6万円
4.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅱ-2、79団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 52.2万円。この街は 47.7万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 19.2万円(中央値 18.7万円)でほぼ同じ、教育費は 5.7万円(同 5.9万円)でほぼ同じ、土木費は 4.6万円(同 4.4万円)でほぼ同じ。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
36,349人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
39.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2億円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 36,349人で 39.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.3億円、うち市町村民税分は 2億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 5,557人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 5%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,823円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。