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南越前町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,744万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,303万円。差し引きは 107万円のプラス。

人口 9,238人(令和8年1月1日)受入額 4,744万円(令和7年度)差し引き 107万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,744万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,334万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,303万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,744万円(1,603件)、その募集などにかかった費用は 2,334万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,303万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 107万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,382万円。

人口 9,238人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,135円、住民税控除額は 2,493円、差し引きは 116円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,744万円出た・残った 2,334万円受け入れた寄附4,744万円返礼品の調達1,240万円返礼品の送付198万円広報4万円決済など75万円事務818万円手元に残る分2,410万円

令和7年度の費用の合計は 2,334万円で、受入額 4,744万円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,908件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 4,744万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 133億円、歳出総額は 124億円。人口 9,238人で割ると、1人あたりの歳出は 134.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.5億円9.4%
  • 譲与税・交付金4.8億円3.6%
  • 地方交付税45億円33.8%
  • 国庫支出金10億円7.5%
  • 都道府県支出金32.4億円24.3%
  • 使用料・手数料6,643万円0.5%
  • 財産収入4,275万円0.3%
  • 地方債9.8億円7.3%
  • 寄附金3,938万円0.3%
  • 繰入金8.2億円6.2%
  • 繰越金5.4億円4.1%
  • 諸収入3.2億円2.4%
  • その他1,997万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,554万円0.6%
  • 総務費13.6億円11%
  • 民生費20.8億円16.8%
  • 衛生費8.3億円6.7%
  • 労働費1,500万円0.1%
  • 農林水産業費26.7億円21.5%
  • 商工費7.1億円5.7%
  • 土木費14.8億円12%
  • 消防費3.7億円2.9%
  • 教育費13.6億円11%
  • 災害復旧費7.8億円6.3%
  • 公債費6.6億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45億円(33.8%)、都道府県支出金 32.4億円(24.3%)、地方税 12.5億円(9.4%)。寄附金は 3,938万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 26.7億円(21.5%)、民生費 20.8億円(16.8%)、土木費 14.8億円(12%)。

性質別では、普通建設事業費 37.3億円、物件費 17.6億円、補助費等 16.1億円、人件費 15.6億円、扶助費 9億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 109億円から令和6年度の 124億円へ、13.7%増えました。歳入総額は 133億円で、令和5年度より 16.4%増えました。金額の大きい農林水産業費・民生費・土木費は、それぞれ 2.8倍、10.3%増、46.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)10億円8%
  • 県のお金(都道府県支出金)28.4億円23%
  • 借金(地方債)9.8億円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)68.8億円55.5%
  • その他6.9億円5.6%

令和6年度の歳出全体 124億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 55.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 31%。ほかに借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費7,554万円歳出の0.6%・1人あたり 8,177円令和5年度より 0.8%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)7,544万円99.9%
  • その他10万円0.1%

令和6年度の議会費 7,554万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.1%。

総務費13.6億円歳出の11%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 30.4%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費12.2億円89.7%13.2万円令和5年度より 33.7%減
徴税費7,275万円5.3%7,875円令和5年度より 2%減
戸籍・住民基本台帳費4,114万円3%4,453円令和5年度より 33%増
選挙費2,379万円1.7%2,575円令和5年度の 2.7倍
統計調査費161万円0.1%174円令和5年度の 3.4倍
監査委員費49万円0%53円令和5年度より 5.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)4,177万円3.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)6,698万円4.9%
  • 借金(地方債)1億円7.7%
  • 自前の税など(一般財源等)10.4億円76.5%
  • その他1.1億円7.9%

令和6年度の総務費 13.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8%。ほかに借金(地方債)が 7.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.9%。

民生費20.8億円歳出の16.8%・1人あたり 22.5万円令和5年度より 10.3%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費7.5億円36.1%8.1万円令和5年度より 16.5%増
老人福祉費5.7億円27.6%6.2万円令和5年度より 6.7%増
児童福祉費7.5億円36.2%8.1万円令和5年度より 10.4%増
災害救助費206万円0.1%222円令和5年度より 89.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.8億円23.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.4億円11.7%
  • 借金(地方債)1,900万円0.9%
  • 自前の税など(一般財源等)12.3億円59.1%
  • その他1億円4.9%

令和6年度の民生費 20.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 59.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 35%。ほかに借金(地方債)が 0.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.9%。

衛生費8.3億円歳出の6.7%・1人あたり 9万円令和5年度より 5.1%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費6.2億円74.5%6.7万円令和5年度より 8.8%増
清掃費2.1億円25.5%2.3万円令和5年度より 4.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,143万円1.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)863万円1%
  • 借金(地方債)1,410万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)7.4億円89.1%
  • その他5,609万円6.8%

令和6年度の衛生費 8.3億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.4%、自前の税など(一般財源等)が 89.1%、借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.8%。

労働費1,500万円歳出の0.1%・1人あたり 1,624円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,500万円100%1,624円令和5年度と同じ
  • その他1,500万円100%

令和6年度の労働費 1,500万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)は 0円、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 100%。

農林水産業費26.7億円歳出の21.5%・1人あたり 28.9万円令和5年度の 2.8倍
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費21.1億円79.2%22.9万円令和5年度の 5.7倍
農地費1.2億円4.4%1.3万円令和5年度より 66.4%減
林業費2.8億円10.4%3万円令和5年度より 31.6%増
水産業費1.6億円6.1%1.8万円令和5年度の 6.6倍
  • 県のお金(都道府県支出金)21.5億円80.5%
  • 借金(地方債)1.2億円4.7%
  • 自前の税など(一般財源等)3.8億円14.2%
  • その他1,592万円0.6%

令和6年度の農林水産業費 26.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 80.5%。ほかに借金(地方債)が 4.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

商工費7.1億円歳出の5.7%・1人あたり 7.7万円令和5年度より 2.3%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)1,186万円1.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)427万円0.6%
  • 借金(地方債)7,200万円10.1%
  • 自前の税など(一般財源等)4.4億円62.6%
  • その他1.8億円25%

令和6年度の商工費 7.1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 62.6%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.3%。ほかに借金(地方債)が 10.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 25%。

土木費14.8億円歳出の12%・1人あたり 16.1万円令和5年度より 46.1%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費1.4億円9.7%1.6万円令和5年度より 16.6%増
道路橋りょう費6.2億円41.9%6.7万円令和5年度より 12.5%増
河川費1.9億円12.6%2万円令和5年度より 24.6%増
都市計画費(下水道)2.7億円18.2%2.9万円令和5年度の 2.7倍
住宅費2.6億円17.7%2.8万円令和5年度の 3倍
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円11.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)389万円0.3%
  • 借金(地方債)2.5億円16.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9.7億円65.2%
  • その他8,653万円5.8%

令和6年度の土木費 14.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 12.2%、自前の税など(一般財源等)が 65.2%、借金(地方債)が 16.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

消防費3.7億円歳出の2.9%・1人あたり 4万円令和5年度より 0.8%減
全国の消防費 →
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円100%

令和6年度の消防費 3.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

教育費13.6億円歳出の11%・1人あたり 14.7万円令和5年度より 27.1%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.3億円17.2%2.5万円令和5年度より 13.7%増
小学校費1.9億円13.8%2万円令和5年度より 7.4%増
中学校費1.2億円8.6%1.3万円令和5年度の 2.3倍
社会教育費5.6億円41.1%6.1万円令和5年度より 38.7%増
保健体育費(体育施設等)1.4億円10.6%1.6万円令和5年度より 22.4%増
保健体育費(学校給食)1.2億円8.7%1.3万円令和5年度より 0.5%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,089万円6.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,011万円0.7%
  • 借金(地方債)3.1億円22.5%
  • 自前の税など(一般財源等)9.1億円66.5%
  • その他4,856万円3.6%

令和6年度の教育費 13.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 66.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.4%。ほかに借金(地方債)が 22.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.6%。

災害復旧費7.8億円歳出の6.3%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 44.3%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5.5億円69.6%5.9万円令和5年度より 23.7%減
公共土木施設2.4億円30.4%2.6万円令和5年度より 62.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円23%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.6億円45.9%
  • 借金(地方債)8,620万円11%
  • 自前の税など(一般財源等)8,514万円10.9%
  • その他7,247万円9.2%

令和6年度の災害復旧費 7.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 68.9%、自前の税など(一般財源等)が 10.9%、借金(地方債)が 11%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

公債費6.6億円歳出の5.4%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円98.1%
  • その他1,235万円1.9%

令和6年度の公債費 6.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 98.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,636万円1.3%
  • 個人市町村民税(所得割)4億円31.8%
  • 法人市町村民税(均等割)2,027万円1.6%
  • 法人市町村民税(法人税割)5,026万円4%
  • 固定資産税6.4億円50.9%
  • 軽自動車税4,156万円3.3%
  • 市町村たばこ税7,086万円5.7%
  • その他1,777万円1.4%

令和6年度の市町村税は合計 12.5億円で、固定資産税が 6.4億円(50.9%)、個人市町村民税(所得割)が 4億円(31.8%)、市町村たばこ税が 7,086万円(5.7%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 9億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費5.1億円56.1%
  • 老人福祉費1,506万円1.7%
  • 児童福祉費3.7億円41%
  • 災害救助費6万円0%
  • 衛生費944万円1%
  • 教育費178万円0.2%

令和6年度の扶助費 9億円のうち、社会福祉費が 5.1億円(56.1%)、児童福祉費が 3.7億円(41%)、老人福祉費が 1,506万円(1.7%)。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高72.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高54.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 66.6億円、1人あたり 72.1万円。積立金(基金)は 50.7億円、1人あたり 54.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

歳出総額

050億円100億円150億円令元令3令5令6

民生費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円30億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 80.8億円から令和6年度の 124億円へ、53.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
16.1億円 / 15.6億円4,976万円のマイナス
物件費
19.1億円 / 17.6億円1.5億円のマイナス
維持補修費
4.4億円 / 5.5億円1.1億円のプラス
扶助費
7.8億円 / 9億円1.2億円のプラス
補助費等
17.5億円 / 16.1億円1.4億円のマイナス
普通建設事業費
46.2億円 / 37.3億円8.9億円のマイナス
災害復旧事業費
3.5億円 / 7.8億円4.4億円のプラス
公債費
6.7億円 / 6.6億円498万円のマイナス
積立金
8,100万円 / 7,992万円108万円のマイナス
投資及び出資金
5,100万円 / 7,978万円2,878万円のプラス
貸付金
4,000万円 / 4,000万円ちょうど 0円
繰出金
6.5億円 / 6.3億円2,181万円のマイナス
予備費
1,000万円 / ——
合計
130億円 / 124億円5.7億円のマイナス

令和6年度の決算は 124億円で、予算(性質別の合計)の 130億円より 5.7億円少ない額でした(予算の 95.6%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 46.2億円に対して決算は 37.3億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅲ-1(55団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
134.1万円
74.9万円
68.7万円
民生費
22.5万円
19.5万円
21.4万円
教育費
14.7万円
7.6万円
7.3万円
土木費
16.1万円
7.9万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 134.1万円。類似団体(町村Ⅲ-1、55団体)の中央値 74.9万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 22.5万円(中央値 19.5万円)で高いほう、教育費は 14.7万円(同 7.6万円)で高いほう、土木費は 16.1万円(同 7.9万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,846人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,382万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,846人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,303万円、うち市町村民税分は 1,382万円、道府県民税分は 920万円。控除を受けたのは 479人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,493円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。