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南越前町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 4,744万円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,303万円。差し引きは 107万円のプラス。

人口 9,238人(令和8年1月1日)受入額 4,744万円(令和7年度)差し引き 107万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
4,744万円
その募集などの費用(令和7年度)
2,334万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,303万円

令和7年度に受け入れた寄附は 4,744万円(1,603件)、その募集などにかかった費用は 2,334万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,303万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 107万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,382万円。

人口 9,238人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 5,135円、住民税控除額は 2,493円、差し引きは 116円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 4,744万円出た・残った 2,334万円受け入れた寄附4,744万円返礼品の調達1,240万円返礼品の送付198万円広報4万円決済など75万円事務818万円手元に残る分2,410万円

令和7年度の費用の合計は 2,334万円で、受入額 4,744万円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 2,908件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 52万円、令和7年度は 4,744万円(18年分)。いちばん多かったのは令和4年度の 1.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 133億円、歳出総額は 124億円。人口 9,238人で割ると、1人あたりの歳出は 134.1万円。

歳入の内訳

  • 地方税12.5億円9.4%
  • 譲与税・交付金4.8億円3.6%
  • 地方交付税45億円33.8%
  • 国庫支出金10億円7.5%
  • 都道府県支出金32.4億円24.3%
  • 使用料・手数料6,643万円0.5%
  • 財産収入4,275万円0.3%
  • 地方債9.8億円7.3%
  • 寄附金3,938万円0.3%
  • 繰入金8.2億円6.2%
  • 繰越金5.4億円4.1%
  • 諸収入3.2億円2.4%
  • その他1,997万円0.1%

目的別歳出の内訳

  • 議会費7,554万円0.6%
  • 総務費13.6億円11%
  • 民生費20.8億円16.8%
  • 衛生費8.3億円6.7%
  • 労働費1,500万円0.1%
  • 農林水産業費26.7億円21.5%
  • 商工費7.1億円5.7%
  • 土木費14.8億円12%
  • 消防費3.7億円2.9%
  • 教育費13.6億円11%
  • 災害復旧費7.8億円6.3%
  • 公債費6.6億円5.4%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 45億円(33.8%)、都道府県支出金 32.4億円(24.3%)、地方税 12.5億円(9.4%)。寄附金は 3,938万円で、歳入総額の 0.3%。

目的別の歳出で大きいのは、農林水産業費 26.7億円(21.5%)、民生費 20.8億円(16.8%)、土木費 14.8億円(12%)。

性質別では、普通建設事業費 37.3億円、物件費 17.6億円、補助費等 16.1億円、人件費 15.6億円、扶助費 9億円。

財政力指数0.27
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率91.2%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率2.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高72.1万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高54.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.27(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 25%の位置。経常収支比率は 91.2%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 2.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 66.6億円、1人あたり 72.1万円。積立金基金)は 50.7億円、1人あたり 54.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 35%の位置、積立金は多いほうから数えて 25%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,846
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.6億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,382万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,846人で 4.6億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,303万円、うち市町村民税分は 1,382万円、道府県民税分は 920万円。控除を受けたのは 479人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,493円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。