敦賀市のふるさと納税と税金

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附?（令和7年度）

83.8億円

その募集などの費用（令和7年度）

40.6億円

住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）

3.2億円

令和7年度に受け入れた寄附は 83.8億円（438,175件）、その募集などにかかった費用は 40.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 39.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。

人口 6.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 13.6万円、住民税控除額は 5,254円、差し引きは 6.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

🧭 寄附した人が指定した使い道?

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」32億円、「観光・交流・定住促進」1.5億円、「その他」27万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 40%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

🏛️ この街の決算（令和6年度）

令和6年度の歳入総額は 513億円、歳出総額は 492億円。人口 6.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.7万円。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 131億円（25.6%）、寄附金 84.9億円（16.6%）、国庫支出金 75.4億円（14.7%）。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 132億円（26.8%）、総務費 126億円（25.7%）、教育費 62.4億円（12.7%）。

性質別?では、物件費 96.7億円、積立金 85.9億円、扶助費 72.8億円、普通建設事業費 69.7億円、人件費 55.3億円。

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数?は 0.85（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 97.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。

地方債?（借入金）の現在高は 283億円、1人あたり 45.9万円。積立金?（基金?）は 254億円、1人あたり 41.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数（令和7年度）

32,134人

所得割額（市町村民税）（令和7年度）

38.4億円

控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）

1.9億円

令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 32,134人で 38.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,905人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,254円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。

🔗 この街の、ほかの話