敦賀市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 83.8億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3.2億円。差し引きは 39.9億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 83.8億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 40.6億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3.2億円
令和7年度に受け入れた寄附は 83.8億円（438,175件）、その募集などにかかった費用は 40.6億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3.2億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 39.9億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1.9億円。
人口 6.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 13.6万円、住民税控除額は 5,254円、差し引きは 6.5万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 40.6億円で、受入額 83.8億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」32億円、「観光・交流・定住促進」1.5億円、「その他」27万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 40%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 273万円、令和7年度は 83.8億円（18年分）。いちばん多かったのは令和4年度の 87.5億円。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 513億円、歳出総額は 492億円。人口 6.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 79.7万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 131億円（25.6%）、寄附金 84.9億円（16.6%）、国庫支出金 75.4億円（14.7%）。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 132億円（26.8%）、総務費 126億円（25.7%）、教育費 62.4億円（12.7%）。
性質別?では、物件費 96.7億円、積立金 85.9億円、扶助費 72.8億円、普通建設事業費 69.7億円、人件費 55.3億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 468億円から令和6年度の 492億円へ、4.9%増えました。歳入総額は 513億円で、令和5年度より 4.4%増えました。目的別では、民生費は 11.5%増、総務費は 5.6%増、教育費は 35.2%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 492億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.8%、自前の税など（一般財源等?）が 55.3%、借金（地方債）が 5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 24.9%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費2.7億円歳出の0.5%・1人あたり 4,310円令和5年度より 2.4%増
令和6年度の議会費 2.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%未満はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費126億円歳出の25.7%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 5.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 121億円 | 96% | 19.7万円 | 令和5年度より 6.3%増 | |
| 徴税費 | 2.9億円 | 2.3% | 4,656円 | 令和5年度より 0.2%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 1.4億円 | 1.1% | 2,328円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 選挙費 | 3,627万円 | 0.3% | 588円 | 令和5年度より 54.9%減 | |
| 統計調査費 | 790万円 | 0.1% | 128円 | 令和5年度より 16.5%減 | |
| 監査委員費 | 3,667万円 | 0.3% | 594円 | 令和5年度より 8.6%増 |
令和6年度の総務費 126億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.7%、自前の税など（一般財源等）が 56.8%、借金（地方債）が 0.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 41.2%。
民生費132億円歳出の26.8%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 11.5%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 52.4億円 | 39.7% | 8.5万円 | 令和5年度より 20.9%増 | |
| 老人福祉費 | 19億円 | 14.4% | 3.1万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 児童福祉費 | 54.3億円 | 41.2% | 8.8万円 | 令和5年度より 8.4%増 | |
| 生活保護費 | 6.2億円 | 4.7% | 1万円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 災害救助費 | 51万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 78.8%減 |
令和6年度の民生費 132億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 38.5%、自前の税など（一般財源等）が 48.9%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
衛生費62.4億円歳出の12.7%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 20.2億円 | 32.3% | 3.3万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 結核対策費 | 6万円 | 0% | 1円 | 令和5年度より 23.5%増 | |
| 清掃費 | 42.2億円 | 67.7% | 6.8万円 | 令和5年度より 13.7%増 |
令和6年度の衛生費 62.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 13.9%、自前の税など（一般財源等）が 40.8%、借金（地方債）が 25.2%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.1%。
労働費1.2億円歳出の0.2%・1人あたり 1,987円令和5年度より 4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.2億円 | 100% | 1,987円 | 令和5年度より 4%増 |
令和6年度の労働費 1.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 13.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 86.2%。
農林水産業費5億円歳出の1%・1人あたり 8,141円令和5年度より 21.2%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.2億円 | 43% | 3,500円 | 令和5年度より 5%増 | |
| 畜産業費 | 121万円 | 0.2% | 20円 | 令和5年度より 69.8%減 | |
| 農地費 | 7,803万円 | 15.5% | 1,265円 | 令和5年度より 25%減 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 21.6% | 1,757円 | 令和5年度より 18.5%減 | |
| 水産業費 | 9,865万円 | 19.6% | 1,599円 | 令和5年度より 48.2%減 |
令和6年度の農林水産業費 5億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.6%、自前の税など（一般財源等）が 50.7%、借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 8.3%。
商工費25.9億円歳出の5.3%・1人あたり 4.2万円令和5年度より 14.8%減
令和6年度の商工費 25.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 38.5%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.1%。ほかに借金（地方債）が 1.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 54.8%。
土木費37.2億円歳出の7.6%・1人あたり 6万円令和5年度より 20.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 1.1億円 | 3.1% | 1,839円 | 令和5年度より 27.2%増 | |
| 道路橋りょう費 | 12.3億円 | 33.1% | 2万円 | 令和5年度より 21.2%増 | |
| 河川費 | 8,115万円 | 2.2% | 1,315円 | 令和5年度より 28.7%増 | |
| 港湾費 | 2.9億円 | 7.8% | 4,685円 | 令和5年度より 66.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 563万円 | 0.2% | 91円 | 令和5年度より 90.5%減 | |
| 都市計画費（公園） | 1.4億円 | 3.7% | 2,255円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 都市計画費（下水道） | 7.8億円 | 21% | 1.3万円 | 令和5年度より 10.5%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 5.6億円 | 15.1% | 9,081円 | 令和5年度より 68.5%減 | |
| 住宅費 | 5.2億円 | 13.9% | 8,376円 | 令和5年度より 20.7%減 |
令和6年度の土木費 37.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 12.9%、自前の税など（一般財源等）が 59.3%、借金（地方債）が 13.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 14.8%。
消防費11.8億円歳出の2.4%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 7.8%増
令和6年度の消防費 11.8億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 92.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。ほかに借金（地方債）が 0.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.1%。
教育費62.4億円歳出の12.7%・1人あたり 10.1万円令和5年度より 35.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 11.6億円 | 18.6% | 1.9万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 小学校費 | 4.9億円 | 7.9% | 7,954円 | 令和5年度より 18.8%減 | |
| 中学校費 | 2.5億円 | 4% | 4,025円 | 令和5年度より 7.1%減 | |
| 幼稚園費 | 2.9億円 | 4.7% | 4,711円 | 令和5年度より 3.8%増 | |
| 社会教育費 | 20.4億円 | 32.7% | 3.3万円 | 令和5年度より 40.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 6.3億円 | 10.1% | 1万円 | 令和5年度より 6.6%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 9.3億円 | 14.9% | 1.5万円 | 令和5年度より 55%増 | |
| 大学費 | 4.5億円 | 7.1% | 7,225円 | 令和5年度より 2.1%増 |
令和6年度の教育費 62.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 4.1%、自前の税など（一般財源等）が 65.5%、借金（地方債）が 3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 27.4%。
災害復旧費1.3億円歳出の0.3%・1人あたり 2,174円令和5年度より 45.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 1.3億円 | 97.7% | 2,124円 | 令和5年度より 34.8%減 | |
| 公共土木施設 | 308万円 | 2.3% | 50円 | 令和5年度より 93.4%減 |
令和6年度の災害復旧費 1.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 61.6%、自前の税など（一般財源等）が 4.2%、借金（地方債）が 24.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.6%。
公債費23.6億円歳出の4.8%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 11.1%減
令和6年度の公債費 23.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 88.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 11.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は 131億円。大きいのは、固定資産税が 74.6億円（56.8%）、個人市町村民税（所得割）が 34.2億円（26.1%）、都市計画税が 5.7億円（4.3%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 72.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 34.5億円（47.4%）、社会福祉費が 28億円（38.4%）、生活保護費が 6億円（8.2%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 2.9億円（48.8%）、生活扶助が 1.7億円（28.3%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.85（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 10%の位置。経常収支比率?は 97.9%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 4.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 283億円、1人あたり 45.9万円。積立金?（基金?）は 254億円、1人あたり 41.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 40%の位置、積立金は多いほうから数えて 33%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 320億円から令和6年度の 492億円へ、53.4%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 565億円、決算は 492億円。決算は予算より 73.9億円少なく、予算の 86.9%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 126億円に対して決算は 69.7億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅱ－３（108団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 79.7万円。類似団体（一般市Ⅱ－３、108団体）の中央値 45.8万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 21.4万円（中央値 19.7万円）でほぼ同じ、教育費は 10.1万円（同 5.1万円）で高いほう、土木費は 6万円（同 3.8万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 32,134人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 38.4億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1.9億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 32,134人で 38.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3.2億円、うち市町村民税分は 1.9億円、道府県民税分は 1.3億円。控除を受けたのは 4,905人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 5.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 5,254円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。