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勝山市のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円、募集などの費用は 1.1億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 5,904万円を引くと、差し引きは 7,306万円のプラス。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)受入額 2.5億円(令和7年度)差し引き 7,306万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
2.5億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.1億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
5,904万円

令和7年度に受け入れた寄附は 2.5億円(12,790件)、その募集などにかかった費用は 1.1億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5,904万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 7,306万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3,542万円。

人口 2.1万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1.2万円、住民税控除額は 2,855円、差し引きは 3,532円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 2.5億円出た・残った 1.1億円受け入れた寄附2.5億円返礼品の調達6,470万円返礼品の送付982万円広報40万円決済など198万円事務3,616万円手元に残る分1.3億円

令和7年度の費用の合計は 1.1億円で、受入額 2.5億円の 46.1%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 2.5億円を 100% にしています。

  • 観光・交流・定住促進6,295万円25.7%
  • 子ども・子育て4,370万円17.8%
  • 安心・安全・防災4,362万円17.8%
  • 分野を指定しない1,974万円8.1%
  • 環境・衛生1,296万円5.3%
  • 健康・医療・福祉709万円2.9%
  • 地域・産業振興259万円1.1%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「観光・交流・定住促進」6,295万円、「子ども・子育て」4,370万円、「安心・安全・防災」4,362万円。指定額の合計は受入額の 78.6%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

01億円2億円3億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 12,790件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 1,359万円、令和7年度は 2.5億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は横ばいで、全国の合計は増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 174億円、歳出総額は 168億円。人口 2.1万人で割ると、1人あたりの歳出は 81.2万円。

歳入の内訳

  • 地方税26.5億円15.2%
  • 譲与税・交付金10.2億円5.8%
  • 地方交付税50.5億円29%
  • 国庫支出金24.4億円14%
  • 都道府県支出金16.6億円9.5%
  • 使用料・手数料1.5億円0.9%
  • 財産収入4,517万円0.3%
  • 地方債18億円10.3%
  • 寄附金1.9億円1.1%
  • 繰入金7.8億円4.5%
  • 繰越金11.2億円6.4%
  • 諸収入5億円2.9%
  • その他3,804万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.4億円0.8%
  • 総務費38.6億円23%
  • 民生費43.6億円26%
  • 衛生費15.8億円9.4%
  • 労働費1億円0.6%
  • 農林水産業費7.8億円4.7%
  • 商工費4.2億円2.5%
  • 土木費17.9億円10.6%
  • 消防費3.8億円2.3%
  • 教育費13.4億円8%
  • 災害復旧費8.5億円5.1%
  • 公債費11.8億円7.1%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 50.5億円(29%)、地方税 26.5億円(15.2%)、国庫支出金 24.4億円(14%)。寄附金は 1.9億円で、歳入総額の 1.1%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 43.6億円(26%)、総務費 38.6億円(23%)、土木費 17.9億円(10.6%)。

性質別では、扶助費 26.8億円、補助費等 26.5億円、人件費 24億円、積立金 20.5億円、普通建設事業費 15.5億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 145億円から令和6年度の 168億円へ、15.5%増えました。歳入総額は 174億円で、令和5年度より 11.3%増えました。金額の大きい民生費・総務費・土木費は、それぞれ 0.4%増、25.5%増、25.6%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)20億円11.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)14.6億円8.7%
  • 借金(地方債)17.5億円10.4%
  • 自前の税など(一般財源等)106億円63.3%
  • その他9.5億円5.7%

令和6年度の歳出全体 168億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.3%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 20.6%。ほかに借金(地方債)が 10.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.4億円歳出の0.8%・1人あたり 6,748円令和5年度より 6.8%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円99.8%
  • その他24万円0.2%

令和6年度の議会費 1.4億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.2%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

総務費38.6億円歳出の23%・1人あたり 18.6万円令和5年度より 25.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費34.8億円90.1%16.8万円令和5年度より 24.6%増
徴税費2億円5.2%9,746円令和5年度より 49.2%増
戸籍・住民基本台帳費1.1億円2.7%5,114円令和5年度より 28.1%増
選挙費4,222万円1.1%2,041円令和5年度より 14.3%増
統計調査費1,429万円0.4%691円令和5年度より 45.8%増
監査委員費1,749万円0.5%846円令和5年度より 10.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)2,971万円0.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)9,396万円2.4%
  • 借金(地方債)990万円0.3%
  • 自前の税など(一般財源等)35.8億円92.8%
  • その他1.4億円3.7%

令和6年度の総務費 38.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 92.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 3.2%。ほかに借金(地方債)が 0.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

民生費43.6億円歳出の26%・1人あたり 21.1万円令和5年度より 0.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費16.9億円38.7%8.2万円令和5年度より 10.7%増
老人福祉費8.7億円20%4.2万円令和5年度より 0.9%増
児童福祉費17.2億円39.5%8.3万円令和5年度より 8%減
生活保護費7,911万円1.8%3,825円令和5年度より 5%減
災害救助費21万円0%10円令和5年度より 74.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)12.8億円29.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.8億円17.9%
  • 借金(地方債)3,120万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)22億円50.4%
  • その他6,596万円1.5%

令和6年度の民生費 43.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 47.3%、自前の税など(一般財源等)が 50.4%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.5%。

衛生費15.8億円歳出の9.4%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 97.7%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費3.2億円20.3%1.6万円令和5年度より 8.6%減
清掃費12.6億円79.7%6.1万円令和5年度の 2.8倍
  • 国のお金(国庫支出金)156万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)129万円0.1%
  • 借金(地方債)8.8億円55.8%
  • 自前の税など(一般財源等)6.5億円41.1%
  • その他4,556万円2.9%

令和6年度の衛生費 15.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 41.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.2%。ほかに借金(地方債)が 55.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 2.9%。

労働費1億円歳出の0.6%・1人あたり 5,069円令和5年度と同じ
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1億円100%5,069円令和5年度と同じ
  • 自前の税など(一般財源等)984万円9.4%
  • その他9,500万円90.6%

令和6年度の労働費 1億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 9.4%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 90.6%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

農林水産業費7.8億円歳出の4.7%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 17.2%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費2.5億円32.4%1.2万円令和5年度より 4.1%増
畜産業費2万円0%1円令和5年度より 97%減
農地費3.6億円46.1%1.7万円令和5年度より 13.7%増
林業費1.6億円20.8%7,895円令和5年度より 61.8%増
水産業費595万円0.8%287円令和5年度より 2.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,165万円2.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.8億円35.8%
  • 借金(地方債)6,200万円7.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.2億円53%
  • その他388万円0.5%

令和6年度の農林水産業費 7.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.6%、自前の税など(一般財源等)が 53%、借金(地方債)が 7.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.5%。

商工費4.2億円歳出の2.5%・1人あたり 2万円令和5年度より 24.6%減
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)321万円0.8%
  • 借金(地方債)1,410万円3.4%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円72.3%
  • その他9,828万円23.6%

令和6年度の商工費 4.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.8%、自前の税など(一般財源等)が 72.3%、借金(地方債)が 3.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 23.6%。

土木費17.9億円歳出の10.6%・1人あたり 8.6万円令和5年度より 25.6%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費9,103万円5.1%4,401円令和5年度より 16.7%減
道路橋りょう費8億円44.5%3.8万円令和5年度より 82.4%増
河川費3,844万円2.2%1,859円令和5年度より 50.9%減
都市計画費(公園)3.8億円21.5%1.9万円令和5年度より 6.9%減
都市計画費(下水道)3.5億円19.5%1.7万円令和5年度より 31.4%増
都市計画費(区画整理等)2,391万円1.3%1,156円令和5年度より 6.7%減
住宅費1億円5.9%5,067円令和5年度の 2.4倍
  • 国のお金(国庫支出金)3.9億円21.7%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,435万円0.8%
  • 借金(地方債)4.3億円24.1%
  • 自前の税など(一般財源等)8.2億円45.7%
  • その他1.4億円7.8%

令和6年度の土木費 17.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 22.5%、自前の税など(一般財源等)が 45.7%、借金(地方債)が 24.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.8%。

消防費3.8億円歳出の2.3%・1人あたり 1.9万円令和5年度より 7.4%増
全国の消防費 →
  • 国のお金(国庫支出金)172万円0.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)286万円0.7%
  • 借金(地方債)490万円1.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3.7億円96.9%
  • その他226万円0.6%

令和6年度の消防費 3.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.2%、自前の税など(一般財源等)が 96.9%、借金(地方債)が 1.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.6%。

教育費13.4億円歳出の8%・1人あたり 6.5万円令和5年度より 15.9%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費2.7億円20.1%1.3万円令和5年度より 16.9%増
小学校費2.5億円18.5%1.2万円令和5年度より 14.5%減
中学校費3.6億円27%1.7万円令和5年度の 2.1倍
幼稚園費2,834万円2.1%1,370円令和5年度より 10.9%減
社会教育費2.1億円15.7%1万円令和5年度より 11.7%減
保健体育費(体育施設等)1.4億円10.3%6,680円令和5年度より 18.1%増
保健体育費(学校給食)8,410万円6.3%4,066円令和5年度より 6.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,656万円7.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)748万円0.6%
  • 借金(地方債)2.1億円15.8%
  • 自前の税など(一般財源等)9.6億円72%
  • その他5,906万円4.4%

令和6年度の教育費 13.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.8%、自前の税など(一般財源等)が 72%、借金(地方債)が 15.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 4.4%。

災害復旧費8.5億円歳出の5.1%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 19.7%増
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設5億円59.4%2.4万円令和5年度より 17.5%増
公共土木施設3.4億円40.6%1.7万円令和5年度より 23.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)1.8億円20.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.7億円31.9%
  • 借金(地方債)1.1億円12.8%
  • 自前の税など(一般財源等)297万円0.3%
  • その他2.9億円34%

令和6年度の災害復旧費 8.5億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 52.9%、自前の税など(一般財源等)が 0.3%、借金(地方債)が 12.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 34%。

公債費11.8億円歳出の7.1%・1人あたり 5.7万円令和5年度より 1.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)11.7億円99.1%
  • その他1,072万円0.9%

令和6年度の公債費 11.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 99.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 0.9%。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)3,600万円1.4%
  • 個人市町村民税(所得割)8.9億円33.6%
  • 法人市町村民税(均等割)5,992万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)9,323万円3.5%
  • 固定資産税11.7億円44.3%
  • 軽自動車税8,914万円3.4%
  • 市町村たばこ税1.5億円5.6%
  • 都市計画税1.3億円5%
  • その他2,658万円1%

令和6年度の市町村税 26.5億円のうち、固定資産税が 11.7億円(44.3%)、個人市町村民税(所得割)が 8.9億円(33.6%)、市町村たばこ税が 1.5億円(5.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 26.8億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11.6億円43.2%
  • 老人福祉費862万円0.3%
  • 児童福祉費14.7億円54.8%
  • 生活保護費3,503万円1.3%
  • 災害救助費21万円0%
  • 衛生費75万円0%
  • 教育費1,116万円0.4%

棒は生活保護費 3,503万円を 100% にしています。

  • 生活扶助2,253万円64.3%
  • 医療扶助1,076万円30.7%
  • 住宅扶助167万円4.8%
  • 介護扶助8万円0.2%

令和6年度の扶助費は 26.8億円。目的で分けると、児童福祉費が 14.7億円(54.8%)、社会福祉費が 11.6億円(43.2%)、生活保護費が 3,503万円(1.3%)。生活保護費の内訳は、生活扶助が 2,253万円(64.3%)、医療扶助が 1,076万円(30.7%)。

財政力指数0.43
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率90.1%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率9.1%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率9.3%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高61.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高30.3万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.43(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 90.1%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 9.1%、将来負担比率は 9.3%。

地方債(借入金)の現在高は 128億円、1人あたり 61.8万円。積立金(基金)は 62.7億円、1人あたり 30.3万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 42%の位置、積立金は多いほうから数えて 44%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

010億円20億円令元令3令5令6

土木費

010億円20億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 121億円から令和6年度の 168億円へ、38.5%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
24.6億円 / 24億円5,821万円のマイナス
物件費
16.7億円 / 15.3億円1.4億円のマイナス
維持補修費
6.2億円 / 6.1億円831万円のマイナス
扶助費
27.4億円 / 26.8億円5,174万円のマイナス
補助費等
28億円 / 26.5億円1.5億円のマイナス
普通建設事業費
30.2億円 / 15.5億円14.6億円のマイナス
災害復旧事業費
1.7億円 / 8.5億円6.8億円のプラス
公債費
11.9億円 / 11.8億円123万円のマイナス
積立金
20.6億円 / 20.5億円102万円のマイナス
投資及び出資金
7,300万円 / 5,695万円1,605万円のマイナス
貸付金
4.1億円 / 2億円2億円のマイナス
繰出金
10.3億円 / 10.1億円2,143万円のマイナス
予備費
5,000万円 / ——
合計
183億円 / 168億円14.8億円のマイナス

令和6年度の決算は 168億円で、予算(性質別の合計)の 183億円より 14.8億円少ない額でした(予算の 91.9%)。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 30.2億円に対して決算は 15.5億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-2(82団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
81.2万円
62.2万円
68.7万円
民生費
21.1万円
19.5万円
21.4万円
教育費
6.5万円
6.6万円
7.3万円
土木費
8.6万円
5.7万円
6.2万円

令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 81.2万円。類似団体(一般市Ⅰ-2、82団体)の中央値 62.2万円と比べると、高いほうです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 21.1万円(中央値 19.5万円)でほぼ同じ、教育費は 6.5万円(同 6.6万円)でほぼ同じ、土木費は 8.6万円(同 5.7万円)で高いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
10,755人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
10.4億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
3,542万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 10,755人で 10.4億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5,904万円、うち市町村民税分は 3,542万円、道府県民税分は 2,362万円。控除を受けたのは 1,149人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 3.4%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,855円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。