小浜市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 7.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。差し引きは 3.1億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 7.9億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 3.9億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 1億円
令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円（34,123件）、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 3.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,028万円。
人口 2.7万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 3,694円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 7.9億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4億円、「子ども・子育て」1.7億円、「地域・産業振興」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 63万円、令和7年度は 7.9億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 182億円、歳出総額は 176億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.6万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 56.6億円（31%）、地方税 37.4億円（20.5%）、国庫支出金 24.8億円（13.6%）。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 2.9%。
目的別の歳出で大きいのは、民生費 55.6億円（31.6%）、総務費 34.9億円（19.9%）、衛生費 19億円（10.8%）。
性質別?では、扶助費 33.1億円、補助費等 30.5億円、人件費 30.5億円、物件費 25.8億円、公債費 15.2億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 172億円から令和6年度の 176億円へ、2.4%増えました。歳入総額は 182億円で、令和5年度より 2.6%増えました。目的別では、民生費は 5%減、総務費は 36.1%増、衛生費は 6%減。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 176億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 18.6%、自前の税など（一般財源等?）が 71.9%、借金（地方債）が 4.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.2%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.7億円歳出の1%・1人あたり 6,382円令和5年度より 1.6%増
令和6年度の議会費 1.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 100%。
総務費34.9億円歳出の19.9%・1人あたり 12.8万円令和5年度より 36.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 31.7億円 | 90.7% | 11.6万円 | 令和5年度より 40%増 | |
| 徴税費 | 1.7億円 | 4.9% | 6,307円 | 令和5年度より 7.3%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 9,360万円 | 2.7% | 3,441円 | 令和5年度より 25.1%増 | |
| 選挙費 | 3,034万円 | 0.9% | 1,115円 | 令和5年度の 2.4倍 | |
| 統計調査費 | 318万円 | 0.1% | 117円 | 令和5年度より 15.4%増 | |
| 監査委員費 | 2,610万円 | 0.7% | 959円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の総務費 34.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 78.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。ほかに借金（地方債）が 8.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
民生費55.6億円歳出の31.6%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 5%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 17.4億円 | 31.2% | 6.4万円 | 令和5年度より 10.4%減 | |
| 老人福祉費 | 11.3億円 | 20.4% | 4.2万円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 児童福祉費 | 23.6億円 | 42.5% | 8.7万円 | 令和5年度より 4.4%減 | |
| 生活保護費 | 3.3億円 | 6% | 1.2万円 | 令和5年度より 7.4%減 |
令和6年度の民生費 55.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 41.4%、自前の税など（一般財源等）が 56.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.3%。
衛生費19億円歳出の10.8%・1人あたり 7万円令和5年度より 6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 11.3億円 | 59.5% | 4.2万円 | 令和5年度より 8.4%減 | |
| 清掃費 | 7.7億円 | 40.5% | 2.8万円 | 令和5年度より 2.3%減 |
令和6年度の衛生費 19億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.4%、自前の税など（一般財源等）が 94.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 4.1%。
労働費1.6億円歳出の0.9%・1人あたり 5,883円令和5年度より 9.6%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 1.6億円 | 100% | 5,883円 | 令和5年度より 9.6%増 |
令和6年度の労働費 1.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 29.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。ほかに借金（地方債）が 5.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 65.1%。
農林水産業費7.1億円歳出の4%・1人あたり 2.6万円令和5年度より 3.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 1.7億円 | 23.8% | 6,191円 | 令和5年度より 6.2%減 | |
| 農地費 | 2.8億円 | 39.9% | 1万円 | 令和5年度より 15.2%減 | |
| 林業費 | 1.1億円 | 15.4% | 3,999円 | 令和5年度より 18%増 | |
| 水産業費 | 1.5億円 | 21% | 5,450円 | 令和5年度より 16.4%増 |
令和6年度の農林水産業費 7.1億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.9%、自前の税など（一般財源等）が 53.1%、借金（地方債）が 7.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.3%。
商工費5.4億円歳出の3.1%・1人あたり 2万円令和5年度より 9.2%減
令和6年度の商工費 5.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 59.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.9%。残りの 37.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費17.4億円歳出の9.9%・1人あたり 6.4万円令和5年度より 3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 682万円 | 0.4% | 251円 | 令和5年度より 5.8%減 | |
| 道路橋りょう費 | 7.2億円 | 41.1% | 2.6万円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 河川費 | 5,180万円 | 3% | 1,904円 | 令和5年度より 4.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.6億円 | 9.4% | 6,034円 | 令和5年度より 98.2%増 | |
| 都市計画費（公園） | 4,113万円 | 2.4% | 1,512円 | 令和5年度より 1.7%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 6.4億円 | 36.6% | 2.3万円 | 令和5年度より 0.3%増 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,943万円 | 2.3% | 1,450円 | 令和5年度より 3.7%減 | |
| 住宅費 | 8,633万円 | 4.9% | 3,174円 | 令和5年度より 3.1%減 |
令和6年度の土木費 17.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 19.1%、自前の税など（一般財源等）が 57.7%、借金（地方債）が 17.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 5.8%。
消防費5.9億円歳出の3.4%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 5.4%増
令和6年度の消防費 5.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.1%。
教育費11.9億円歳出の6.8%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 2.4%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2.3億円 | 19.2% | 8,371円 | 令和5年度より 4.4%増 | |
| 小学校費 | 2.2億円 | 18.8% | 8,232円 | 令和5年度より 6.8%減 | |
| 中学校費 | 8,807万円 | 7.4% | 3,238円 | 令和5年度より 8.7%減 | |
| 幼稚園費 | 2,227万円 | 1.9% | 819円 | 令和5年度より 11.1%増 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 20.4% | 8,890円 | 令和5年度より 4.5%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 2.2億円 | 18.1% | 7,927円 | 令和5年度より 18.9%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.7億円 | 14.2% | 6,209円 | 令和5年度より 11.6%増 |
令和6年度の教育費 11.9億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 82.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.5%。ほかに借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 2.6%。
公債費15.2億円歳出の8.6%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 1.7%減
令和6年度の公債費 15.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 97.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 2.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 37.4億円で、固定資産税が 15.7億円（42.1%）、個人市町村民税（所得割）が 13億円（34.7%）、都市計画税が 2.2億円（5.8%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 33.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 15.6億円（47.1%）、社会福祉費が 13億円（39.4%）、生活保護費が 2.9億円（8.8%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 1.7億円（57.5%）、生活扶助が 7,117万円（24.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 0.44（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率?は 99.5%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 11.7%、将来負担比率?は 79.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 137億円、1人あたり 50.2万円。積立金?（基金?）は 37.8億円、1人あたり 13.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 162億円から令和6年度の 176億円へ、8.8%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 199億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 176億円で、予算（性質別の合計）の 181億円より 4.9億円少ない額でした（予算の 97.3%）。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 34.1億円に対して決算は 30.5億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅰ－３（52団体）・令和6年度
令和6年度の類似団体（一般市Ⅰ－３、52団体）の 1人あたり歳出総額の中央値は 68.6万円。この街は 64.6万円で、ほぼ同じです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.5万円（中央値 22.9万円）で低いほう、教育費は 4.4万円（同 6.4万円）で低いほう、土木費は 6.4万円（同 6.4万円）でほぼ同じ。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 13,818人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 14.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 6,028万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 13,818人で 14.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,028万円、道府県民税分は 4,019万円。控除を受けたのは 1,625人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,694円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。