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小浜市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 7.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 1億円。差し引きは 3.1億円のプラス。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)受入額 7.9億円(令和7年度)差し引き 3.1億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
7.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
3.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
1億円

令和7年度に受け入れた寄附は 7.9億円(34,123件)、その募集などにかかった費用は 3.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 1億円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 3.1億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 6,028万円。

人口 2.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 2.9万円、住民税控除額は 3,694円、差し引きは 1.1万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 7.9億円出た・残った 3.9億円受け入れた寄附7.9億円返礼品の調達2.3億円返礼品の送付3,137万円広報358万円決済など919万円事務1.1億円手元に残る分4.1億円

令和7年度の費用の合計は 3.9億円で、受入額 7.9億円の 48.9%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 7.9億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4億円50.9%
  • 子ども・子育て1.7億円21.6%
  • 地域・産業振興1.2億円15.6%
  • 安心・安全・防災6,192万円7.8%
  • 観光・交流・定住促進3,068万円3.9%
  • まちづくり・市民活動63万円0.1%
  • 環境・衛生36万円0%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 7分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4億円、「子ども・子育て」1.7億円、「地域・産業振興」1.2億円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05億円10億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 34,123件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 63万円、令和7年度は 7.9億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 182億円、歳出総額は 176億円。人口 2.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 64.6万円。

歳入の内訳

  • 地方税37.4億円20.5%
  • 譲与税・交付金13.4億円7.3%
  • 地方交付税56.6億円31%
  • 国庫支出金24.8億円13.6%
  • 都道府県支出金15.9億円8.7%
  • 使用料・手数料1.8億円1%
  • 財産収入3,045万円0.2%
  • 地方債7.8億円4.3%
  • 寄附金5.4億円2.9%
  • 繰入金6.3億円3.4%
  • 繰越金6.1億円3.3%
  • 諸収入5.4億円2.9%
  • その他1.4億円0.7%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.7億円1%
  • 総務費34.9億円19.9%
  • 民生費55.6億円31.6%
  • 衛生費19億円10.8%
  • 労働費1.6億円0.9%
  • 農林水産業費7.1億円4%
  • 商工費5.4億円3.1%
  • 土木費17.4億円9.9%
  • 消防費5.9億円3.4%
  • 教育費11.9億円6.8%
  • 公債費15.2億円8.6%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 56.6億円(31%)、地方税 37.4億円(20.5%)、国庫支出金 24.8億円(13.6%)。寄附金は 5.4億円で、歳入総額の 2.9%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 55.6億円(31.6%)、総務費 34.9億円(19.9%)、衛生費 19億円(10.8%)。

性質別では、扶助費 33.1億円、補助費等 30.5億円、人件費 30.5億円、物件費 25.8億円、公債費 15.2億円。

財政力指数0.44
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.5%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率11.7%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率79.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高50.2万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高13.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.44(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のちょうど真ん中あたり。経常収支比率は 99.5%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 11.7%、将来負担比率は 79.5%。

地方債(借入金)の現在高は 137億円、1人あたり 50.2万円。積立金基金)は 37.8億円、1人あたり 13.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のちょうど真ん中あたり、積立金は少ないほうから数えて 28%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
13,818
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
14.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
6,028万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 13,818人で 14.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 1億円、うち市町村民税分は 6,028万円、道府県民税分は 4,019万円。控除を受けたのは 1,625人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.1%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,694円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。