美浜町のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 3億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,344万円減り、差し引きは 1.2億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 3億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 1.5億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,344万円
令和7年度に受け入れた寄附は 3億円（18,049件）、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,344万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,007万円。
人口 8,537人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 3.5万円、住民税控除額は 3,917円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 164万円、令和7年度は 3億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 125億円、歳出総額は 118億円。人口 8,537人で割ると、1人あたりの歳出は 138万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 54億円（43.2%）、国庫支出金 18.2億円（14.5%）、都道府県支出金 16.3億円（13%）。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 2.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 39.3億円（33.4%）、民生費 17.5億円（14.9%）、衛生費 14.6億円（12.4%）。
性質別?では、普通建設事業費 24.4億円、補助費等 20.2億円、物件費 18.7億円、人件費 16.8億円、積立金 16.7億円。
目的別歳出を掘る
歳出総額は令和5年度の 115億円から令和6年度の 118億円へ、2.4%増えました。歳入総額は 125億円で、令和5年度より 1.1%減りました。金額の大きい総務費・民生費・衛生費は、それぞれ 62.8%増、19.3%減、5.8%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 118億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 72.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.7%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.1%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1億円歳出の0.9%・1人あたり 1.2万円令和5年度より 25.5%減
令和6年度の議会費 1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費39.3億円歳出の33.4%・1人あたり 46.1万円令和5年度より 62.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 38.1億円 | 96.9% | 44.6万円 | 令和5年度より 67.1%増 | |
| 徴税費 | 4,679万円 | 1.2% | 5,481円 | 令和5年度より 27.8%減 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 5,089万円 | 1.3% | 5,961円 | 令和5年度より 1.2%減 | |
| 選挙費 | 1,500万円 | 0.4% | 1,757円 | 令和5年度より 35.7%増 | |
| 統計調査費 | 690万円 | 0.2% | 808円 | 令和5年度より 9.1%増 | |
| 監査委員費 | 51万円 | 0% | 60円 | 令和5年度より 4.3%増 |
令和6年度の総務費 39.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 6.4%。残りの 16.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費17.5億円歳出の14.9%・1人あたり 20.5万円令和5年度より 19.3%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.6億円 | 43.2% | 8.9万円 | 令和5年度より 24.9%減 | |
| 老人福祉費 | 3.7億円 | 21% | 4.3万円 | 令和5年度より 13.6%減 | |
| 児童福祉費 | 6.3億円 | 35.8% | 7.4万円 | 令和5年度より 15%減 |
令和6年度の民生費 17.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32%。残りの 5.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費14.6億円歳出の12.4%・1人あたり 17.1万円令和5年度より 5.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 4.8億円 | 32.9% | 5.6万円 | 令和5年度より 0.7%増 | |
| 清掃費 | 9.8億円 | 67.1% | 11.5万円 | 令和5年度より 8.4%増 |
令和6年度の衛生費 14.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 54.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2.1%。ほかに借金（地方債）が 33.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.4%。
労働費3,534万円歳出の0.3%・1人あたり 4,140円令和5年度より 7.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 3,534万円 | 100% | 4,140円 | 令和5年度より 7.3%増 |
令和6年度の労働費 3,534万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 29.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 70.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費6.3億円歳出の5.3%・1人あたり 7.4万円令和5年度より 22.8%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 3億円 | 47.3% | 3.5万円 | 令和5年度より 43.7%減 | |
| 畜産業費 | 12万円 | 0% | 14円 | 令和5年度より 99.6%減 | |
| 農地費 | 1.7億円 | 26.4% | 1.9万円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 林業費 | 8,949万円 | 14.2% | 1万円 | 令和5年度より 83.4%増 | |
| 水産業費 | 7,586万円 | 12.1% | 8,886円 | 令和5年度より 65.6%増 |
令和6年度の農林水産業費 6.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.4%、自前の税など（一般財源等）が 65.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 6.2%。
商工費4.1億円歳出の3.5%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 54.2%減
令和6年度の商工費 4.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 72.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%。残りの 19.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
土木費11.8億円歳出の10%・1人あたり 13.8万円令和5年度より 23.1%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 7,238万円 | 6.2% | 8,479円 | 令和5年度より 84.1%減 | |
| 道路橋りょう費 | 4.8億円 | 40.6% | 5.6万円 | 令和5年度より 47.2%増 | |
| 河川費 | 6,741万円 | 5.7% | 7,896円 | 令和5年度より 10.4%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.5億円 | 13.1% | 1.8万円 | 令和5年度より 14.8%増 | |
| 都市計画費（下水道） | 3.3億円 | 27.8% | 3.8万円 | 令和5年度より 4.6%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 3,027万円 | 2.6% | 3,545円 | 令和5年度より 65.4%減 | |
| 住宅費 | 4,787万円 | 4.1% | 5,608円 | 令和5年度より 60.6%減 |
令和6年度の土木費 11.8億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.9%、自前の税など（一般財源等）が 78.4%、借金（地方債）が 2.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 11.5%。
消防費4.4億円歳出の3.8%・1人あたり 5.2万円令和5年度より 20.5%増
令和6年度の消防費 4.4億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.6%、自前の税など（一般財源等）が 82.9%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 13.5%。
教育費11.2億円歳出の9.5%・1人あたり 13.1万円令和5年度より 0.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 2億円 | 17.5% | 2.3万円 | 令和5年度より 4.7%減 | |
| 小学校費 | 1.8億円 | 16.5% | 2.2万円 | 令和5年度より 33.3%増 | |
| 中学校費 | 1.5億円 | 13.4% | 1.8万円 | 令和5年度より 45.9%増 | |
| 幼稚園費 | 665万円 | 0.6% | 779円 | 令和5年度より 15.6%増 | |
| 社会教育費 | 2.7億円 | 24.5% | 3.2万円 | 令和5年度より 21.3%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 1.6億円 | 14.3% | 1.9万円 | 令和5年度より 45.4%減 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.5億円 | 13.2% | 1.7万円 | 令和5年度より 1.7%増 |
令和6年度の教育費 11.2億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.8%、自前の税など（一般財源等）が 82.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.4%。
公債費7.3億円歳出の6.2%・1人あたり 8.5万円令和5年度より 12.1%増
令和6年度の公債費 7.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 84.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 10.6%。残りの 4.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 54億円のうち、固定資産税が 42.5億円（78.7%）、法人市町村民税（法人税割）が 5.7億円（10.5%）、個人市町村民税（所得割）が 4.1億円（7.5%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 6.8億円。目的で分けると、社会福祉費が 3.9億円（58.5%）、児童福祉費が 2.2億円（33%）、教育費が 4,026万円（6%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 799市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
財政力指数?は 1.08（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 74.7%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 10.4%、将来負担比率?は 35.5%。
地方債?（借入金）の現在高は 62.8億円、1人あたり 73.5万円。積立金?（基金?）は 63.6億円、1人あたり 74.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
歳出総額は令和元年度の 94.2億円から令和6年度の 118億円へ、25.1%増えました。いちばん多かったのは令和4年度の 123億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 127億円、決算は 118億円。決算は予算より 8.8億円少なく、予算の 93%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 31.5億円に対して決算は 20.2億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 138万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 20.5万円（中央値 21.6万円）でほぼ同じ、教育費は 13.1万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 13.8万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 4,240人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.7億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 2,007万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 4,240人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,344万円、うち市町村民税分は 2,007万円、道府県民税分は 1,338万円。控除を受けたのは 510人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,917円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。