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美浜町のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 3億円(全国の中央値 2.6億円)。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 3,344万円減り、差し引きは 1.2億円のプラス。

人口 8,537人(令和8年1月1日)受入額 3億円(令和7年度)差し引き 1.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
3億円
その募集などの費用(令和7年度)
1.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,344万円

令和7年度に受け入れた寄附は 3億円(18,049件)、その募集などにかかった費用は 1.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,344万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 1.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 2,007万円。

人口 8,537人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.5万円、住民税控除額は 3,917円、差し引きは 1.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 3億円出た・残った 1.5億円受け入れた寄附3億円返礼品の調達7,449万円返礼品の送付2,333万円広報157万円決済など77万円事務4,634万円手元に残る分1.6億円

令和7年度の費用の合計は 1.5億円で、受入額 3億円の 48.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

📈 18年の推移

02億円4億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 18,049件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 164万円、令和7年度は 3億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 125億円、歳出総額は 118億円。人口 8,537人で割ると、1人あたりの歳出は 138万円。

歳入の内訳

  • 地方税54億円43.2%
  • 譲与税・交付金4.5億円3.6%
  • 地方交付税4,707万円0.4%
  • 国庫支出金18.2億円14.5%
  • 都道府県支出金16.3億円13%
  • 使用料・手数料1.7億円1.3%
  • 財産収入1,662万円0.1%
  • 地方債5.2億円4.1%
  • 寄附金2.6億円2.1%
  • 繰入金7.4億円5.9%
  • 繰越金11.3億円9.1%
  • 諸収入2.7億円2.2%
  • その他5,714万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1億円0.9%
  • 総務費39.3億円33.4%
  • 民生費17.5億円14.9%
  • 衛生費14.6億円12.4%
  • 労働費3,534万円0.3%
  • 農林水産業費6.3億円5.3%
  • 商工費4.1億円3.5%
  • 土木費11.8億円10%
  • 消防費4.4億円3.8%
  • 教育費11.2億円9.5%
  • 公債費7.3億円6.2%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 54億円(43.2%)、国庫支出金 18.2億円(14.5%)、都道府県支出金 16.3億円(13%)。寄附金は 2.6億円で、歳入総額の 2.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 39.3億円(33.4%)、民生費 17.5億円(14.9%)、衛生費 14.6億円(12.4%)。

性質別では、普通建設事業費 24.4億円、補助費等 20.2億円、物件費 18.7億円、人件費 16.8億円、積立金 16.7億円。

財政力指数1.08
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率74.7%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率10.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率35.5%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高73.5万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高74.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 1.08(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 74.7%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 10.4%、将来負担比率は 35.5%。

地方債(借入金)の現在高は 62.8億円、1人あたり 73.5万円。積立金基金)は 63.6億円、1人あたり 74.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 33%の位置、積立金は多いほうから数えて 19%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
4,240
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.7億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
2,007万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 4,240人で 4.7億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,344万円、うち市町村民税分は 2,007万円、道府県民税分は 1,338万円。控除を受けたのは 510人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.3%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,917円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。