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若狭町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 5億円、募集などの費用は 2.5億円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 3,022万円を引くと、差し引きは 2.2億円のプラス。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)受入額 5億円(令和7年度)差し引き 2.2億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.5億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,022万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5億円(27,339件)、その募集などにかかった費用は 2.5億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,022万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.2億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,813万円。

人口 1.3万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.8万円、住民税控除額は 2,306円、差し引きは 1.7万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5億円出た・残った 2.5億円受け入れた寄附5億円返礼品の調達1.5億円返礼品の送付3,389万円広報514万円決済など343万円事務5,983万円手元に残る分2.5億円

令和7年度の費用の合計は 2.5億円で、受入額 5億円の 49.8%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない2.7億円53.6%
  • 子ども・子育て1.6億円31.7%
  • 教育・人づくり3,707万円7.4%
  • 健康・医療・福祉3,673万円7.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」2.7億円、「子ども・子育て」1.6億円、「教育・人づくり」3,707万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02億円4億円6億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 37,566件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 398万円、令和7年度は 5億円(18年分)。いちばん多かったのは令和6年度の 5.8億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 135億円、歳出総額は 125億円。人口 1.3万人で割ると、1人あたりの歳出は 95.7万円。

歳入の内訳

  • 地方税18.6億円13.8%
  • 譲与税・交付金7.1億円5.3%
  • 地方交付税48.6億円36.1%
  • 国庫支出金9.1億円6.7%
  • 都道府県支出金13.2億円9.8%
  • 使用料・手数料7,782万円0.6%
  • 財産収入5,137万円0.4%
  • 地方債9億円6.7%
  • 寄附金5.9億円4.4%
  • 繰入金9.2億円6.8%
  • 繰越金8.8億円6.6%
  • 諸収入3億円2.3%
  • その他7,841万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費8,453万円0.7%
  • 総務費32.9億円26.3%
  • 民生費27.9億円22.3%
  • 衛生費13.1億円10.4%
  • 労働費1,984万円0.2%
  • 農林水産業費6.8億円5.4%
  • 商工費3.3億円2.7%
  • 土木費12.4億円9.9%
  • 消防費4.4億円3.5%
  • 教育費11.4億円9.1%
  • 公債費12.2億円9.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 48.6億円(36.1%)、地方税 18.6億円(13.8%)、都道府県支出金 13.2億円(9.8%)。寄附金は 5.9億円で、歳入総額の 4.4%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 32.9億円(26.3%)、民生費 27.9億円(22.3%)、衛生費 13.1億円(10.4%)。

性質別では、補助費等 27.9億円、人件費 19.2億円、物件費 17.3億円、普通建設事業費 15.4億円、公債費 12.2億円。

財政力指数0.33
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率92.0%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率15.2%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率41.2%
中央値 35.5%0%300%

全国 799市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高69.8万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高28.5万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

財政力指数は 0.33(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 34%の位置。経常収支比率は 92.0%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 15.2%、将来負担比率は 41.2%。

地方債(借入金)の現在高は 91.4億円、1人あたり 69.8万円。積立金基金)は 37.3億円、1人あたり 28.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 37%の位置、積立金はちょうど真ん中あたり。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,539
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
6.3億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,813万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,539人で 6.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,022万円、うち市町村民税分は 1,813万円、道府県民税分は 1,209万円。控除を受けたのは 647人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 2,306円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。