おおい町のふるさと納税と税金
令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,242万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,308万円で、差し引きは 2,579万円のマイナス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 1,308万円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 644万円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 3,242万円
令和7年度に受け入れた寄附は 1,308万円（329件）、その募集などにかかった費用は 644万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,242万円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 2,579万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,945万円。
人口 7,600人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 1,720円、住民税控除額は 4,266円、差し引きは 3,393円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 644万円で、受入額 1,308万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」846万円、「観光・交流・定住促進」259万円、「まちづくり・市民活動」203万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 1,308万円（18年分）。いちばん多かったのは平成28年度の 4,472万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 131億円、歳出総額は 126億円。人口 7,600人で割ると、1人あたりの歳出は 166.3万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、地方税 56.1億円（42.9%）、国庫支出金 25.9億円（19.9%）、都道府県支出金 22.9億円（17.5%）。寄附金は 1,341万円で、歳入総額の 0.1%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 27.5億円（21.8%）、民生費 20.6億円（16.3%）、教育費 17.6億円（13.9%）。
性質別?では、普通建設事業費 36.3億円、物件費 26.4億円、補助費等 19.4億円、人件費 15.7億円、扶助費 9.1億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 126億円、歳入総額は 131億円。令和5年度と比べると、歳出は 4.7%増、歳入は 4.4%増。金額の大きい総務費・民生費・教育費は、それぞれ 17%増、5.3%増、42.1%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 126億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 73.7%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14%。残りの 12.3%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費1.1億円歳出の0.9%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 4.2%増
令和6年度の議会費 1.1億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
総務費27.5億円歳出の21.8%・1人あたり 36.2万円令和5年度より 17%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 26.2億円 | 95.1% | 34.4万円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 徴税費 | 8,070万円 | 2.9% | 1.1万円 | 令和5年度より 34.7%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 3,499万円 | 1.3% | 4,604円 | 令和5年度より 70.9%増 | |
| 選挙費 | 1,766万円 | 0.6% | 2,323円 | 令和5年度より 28.9%減 | |
| 統計調査費 | 172万円 | 0.1% | 226円 | 令和5年度の 2.7倍 | |
| 監査委員費 | 57万円 | 0% | 76円 | 令和5年度より 0.5%増 |
令和6年度の総務費 27.5億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 86.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 7.7%。残りの 6.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
民生費20.6億円歳出の16.3%・1人あたり 27.1万円令和5年度より 5.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 7.1億円 | 34.5% | 9.3万円 | 令和5年度より 2%増 | |
| 老人福祉費 | 3.6億円 | 17.7% | 4.8万円 | 令和5年度より 3.9%増 | |
| 児童福祉費 | 9.8億円 | 47.8% | 12.9万円 | 令和5年度より 8.4%増 |
令和6年度の民生費 20.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 61.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 35.7%。残りの 2.4%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
衛生費10.2億円歳出の8.1%・1人あたり 13.4万円令和5年度より 17.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 7億円 | 68.8% | 9.2万円 | 令和5年度より 28.8%増 | |
| 結核対策費 | 188万円 | 0.2% | 247円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 清掃費 | 3.2億円 | 31% | 4.2万円 | 令和5年度より 2.1%減 |
令和6年度の衛生費 10.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 93.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.8%。残りの 5.5%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
労働費4,810万円歳出の0.4%・1人あたり 6,329円令和5年度と同じ
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 4,810万円 | 100% | 6,329円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の労働費 4,810万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 0.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 99.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
農林水産業費12億円歳出の9.5%・1人あたり 15.8万円令和5年度より 36.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 2.8億円 | 23.3% | 3.7万円 | 令和5年度より 3.6%増 | |
| 畜産業費 | 6万円 | 0% | 8円 | 令和5年度より 25%減 | |
| 農地費 | 1.5億円 | 12.8% | 2万円 | 令和5年度より 49.8%減 | |
| 林業費 | 2.6億円 | 21.9% | 3.5万円 | 令和5年度より 11%増 | |
| 水産業費 | 5.1億円 | 42% | 6.6万円 | 令和5年度より 53.3%減 |
令和6年度の農林水産業費 12億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 77.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 14.6%。残りの 7.7%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
商工費16.3億円歳出の12.9%・1人あたり 21.4万円令和5年度より 22.8%減
令和6年度の商工費 16.3億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 32.4%、自前の税など（一般財源等）が 55.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12%。
土木費14.6億円歳出の11.5%・1人あたり 19.1万円令和5年度より 77.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 5,396万円 | 3.7% | 7,100円 | 令和5年度より 47%増 | |
| 道路橋りょう費 | 4億円 | 27.7% | 5.3万円 | 令和5年度より 1.6%減 | |
| 河川費 | 5,947万円 | 4.1% | 7,824円 | 令和5年度より 7.6%減 | |
| 港湾費 | 5.2億円 | 35.8% | 6.9万円 | 令和5年度の 2.5倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 4.1億円 | 28% | 5.4万円 | 令和5年度の 4.5倍 | |
| 住宅費 | 1,055万円 | 0.7% | 1,389円 | 令和5年度より 35%増 |
令和6年度の土木費 14.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 3.4%、自前の税など（一般財源等）が 76.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 20.5%。
消防費3.9億円歳出の3.1%・1人あたり 5.1万円令和5年度より 16.4%減
令和6年度の消防費 3.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 9.4%、自前の税など（一般財源等）が 87.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.1%。
教育費17.6億円歳出の13.9%・1人あたり 23.1万円令和5年度より 42.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 1.8億円 | 10.3% | 2.4万円 | 令和5年度より 3.5%減 | |
| 小学校費 | 2.5億円 | 14.1% | 3.3万円 | 令和5年度より 15.5%増 | |
| 中学校費 | 1.9億円 | 10.8% | 2.5万円 | 令和5年度より 9.5%増 | |
| 社会教育費 | 2.4億円 | 13.5% | 3.1万円 | 令和5年度より 9.2%減 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 7.7億円 | 43.8% | 10.1万円 | 令和5年度の 3.1倍 | |
| 保健体育費（学校給食） | 1.3億円 | 7.5% | 1.7万円 | 令和5年度より 13.6%減 |
令和6年度の教育費 17.6億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 64.6%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.3%。残りの 35.1%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
災害復旧費4,872万円歳出の0.4%・1人あたり 6,410円令和5年度より 77.9%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 4,872万円 | 100% | 6,410円 | 令和5年度より 77.9%増 |
令和6年度の災害復旧費 4,872万円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 40.8%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 28.9%。残りの 30.2%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
公債費1.7億円歳出の1.3%・1人あたり 2.2万円令和5年度より 5.4%減
令和6年度の公債費 1.7億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 94.4%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 5.6%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税は合計 56.1億円で、固定資産税が 47.9億円（85.4%）、法人市町村民税（法人税割）が 3.5億円（6.2%）、個人市町村民税（所得割）が 3.5億円（6.2%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 9.1億円。目的で分けると、児童福祉費が 5.5億円（60.2%）、社会福祉費が 3.4億円（36.9%）、老人福祉費が 2,185万円（2.4%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 1.09（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率?は 73.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 1.3%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 9.3億円、1人あたり 12.3万円。積立金?（基金?）は 156億円、1人あたり 205.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 99.6億円から 126億円へ、26.9%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の決算は 126億円で、予算（性質別の合計）の 129億円より 2.1億円少ない額でした（予算の 98.4%）。差がいちばん大きいのは物件費で、予算 28.1億円に対して決算は 26.4億円でした。
類似団体?との比較
町村Ⅱ－２（77団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 166.3万円。類似団体（町村Ⅱ－２、77団体）の中央値 95.6万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 27.1万円（中央値 21.6万円）で高いほう、教育費は 23.1万円（同 9万円）で高いほう、土木費は 19.1万円（同 8.9万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 3,757人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 4.1億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 1,945万円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 3,757人で 4.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,242万円、うち市町村民税分は 1,945万円、道府県民税分は 1,297万円。控除を受けたのは 511人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,266円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。