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おおい町のふるさと納税と税金

令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 3,242万円。この街が令和7年度に受け入れた寄附は 1,308万円で、差し引きは 2,579万円のマイナス。

人口 7,600人(令和8年1月1日)受入額 1,308万円(令和7年度)差し引き 2,579万円のマイナス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1,308万円
その募集などの費用(令和7年度)
644万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
3,242万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1,308万円(329件)、その募集などにかかった費用は 644万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 3,242万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2,579万円のマイナス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,945万円。

人口 7,600人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 1,720円、住民税控除額は 4,266円、差し引きは 3,393円のマイナス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより少ないほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1,308万円出た・残った 644万円受け入れた寄附1,308万円返礼品の調達344万円返礼品の送付63万円決済など22万円事務215万円手元に残る分664万円

令和7年度の費用の合計は 644万円で、受入額 1,308万円の 49.3%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1,308万円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない846万円64.7%
  • 観光・交流・定住促進259万円19.8%
  • まちづくり・市民活動203万円15.5%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 3分野で、「分野を指定しない」846万円、「観光・交流・定住促進」259万円、「まちづくり・市民活動」203万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02,000万円4,000万円6,000万円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 1,350件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 8万円、令和7年度は 1,308万円(18年分)。いちばん多かったのは平成28年度の 4,472万円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 131億円、歳出総額は 126億円。人口 7,600人で割ると、1人あたりの歳出は 166.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税56.1億円42.9%
  • 譲与税・交付金4.4億円3.3%
  • 地方交付税7,816万円0.6%
  • 国庫支出金25.9億円19.9%
  • 都道府県支出金22.9億円17.5%
  • 使用料・手数料3,996万円0.3%
  • 財産収入2.1億円1.6%
  • 寄附金1,341万円0.1%
  • 繰入金12.3億円9.4%
  • 繰越金2.7億円2.1%
  • 諸収入2.8億円2.1%
  • その他2,174万円0.2%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.1億円0.9%
  • 総務費27.5億円21.8%
  • 民生費20.6億円16.3%
  • 衛生費10.2億円8.1%
  • 労働費4,810万円0.4%
  • 農林水産業費12億円9.5%
  • 商工費16.3億円12.9%
  • 土木費14.6億円11.5%
  • 消防費3.9億円3.1%
  • 教育費17.6億円13.9%
  • 災害復旧費4,872万円0.4%
  • 公債費1.7億円1.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方税 56.1億円(42.9%)、国庫支出金 25.9億円(19.9%)、都道府県支出金 22.9億円(17.5%)。寄附金は 1,341万円で、歳入総額の 0.1%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 27.5億円(21.8%)、民生費 20.6億円(16.3%)、教育費 17.6億円(13.9%)。

性質別では、普通建設事業費 36.3億円、物件費 26.4億円、補助費等 19.4億円、人件費 15.7億円、扶助費 9.1億円。

財政力指数1.09
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率73.3%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率1.3%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高12.3万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高205.1万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 1.09(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 3%の位置。経常収支比率は 73.3%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 1.3%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 9.3億円、1人あたり 12.3万円。積立金基金)は 156億円、1人あたり 205.1万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 3%の位置、積立金は多いほうから数えて 4%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
3,757
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
4.1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,945万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 3,757人で 4.1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 3,242万円、うち市町村民税分は 1,945万円、道府県民税分は 1,297万円。控除を受けたのは 511人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 4.8%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 4,266円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。