都城市のふるさと納税と税金
令和7年度の受入額は 216億円（全国の中央値 2.6億円）。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して住民税が 5.4億円減り、差し引きは 104億円のプラス。
💴 入ったお金と出ていったお金
- 受け入れた寄附?（令和7年度）
- 216億円
- その募集などの費用（令和7年度）
- 107億円
- 住民が他の街に寄附して減った住民税（令和8年度課税）
- 5.4億円
令和7年度に受け入れた寄附は 216億円（1,058,404件）、その募集などにかかった費用は 107億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 5.4億円減りました。
受入額から費用と住民税控除額?を引いた差し引き?は 104億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 3.2億円。
人口 16.2万人（令和8年1月1日）で割ると、1人あたりの受入額は 13.4万円、住民税控除額は 3,318円、差し引きは 6.4万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。
📖 都城市の読み物
都城市はなぜふるさと納税で5度の全国1位になったのか
令和7年度に受入額216.5億円・105.8万件で全国3位だった宮崎県都城市。平成26年度に返礼品を「日本一の肉と焼酎」に絞った見直しから、事業者が資金を出す振興協議会、2017年の通知への対応、5度の全国1位、返礼品の産地の不適正表示、費用の内訳と使い道、市の財政までを、市と総務省の資料で順にたどります。
ふるさと納税で集める街の型。単価・費用・ポータル
令和7年度に多くの寄附を集めた街を、1件あたりの寄附額、費用の割合、ポータルサイトへの支払い、令和2年度からの伸びで並べます。泉佐野市、都城市、白糠町、別海町、紋別市、根室市、焼津市、上峰町の集め方の違いを、総務省の現況調査と市町の資料で見ます。
🎁 寄附はどう流れたか
令和7年度の費用の合計は 107億円で、受入額 216億円の 49.5%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。
図の右側にある内訳（返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など）が、総務省の調査でいう募集に要する費用?です。住民税の控除額はこの図には入っていません。
🧭 寄附した人が指定した使い道?
令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 8分野。金額が大きいのは「子ども・子育て」108億円、「分野を指定しない」61億円、「環境・衛生」12.4億円。指定額の合計は受入額の 97.4%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。
📈 18年の推移
平成20年度の受入額は 323万円、令和7年度は 216億円（18年分）。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。
平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額（折れ線）と受入件数（薄い棒）。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。
🏛️ この街の決算（令和6年度）
令和6年度の歳入総額は 1,381億円、歳出総額は 1,347億円。人口 16.2万人で割ると、1人あたりの歳出は 83.1万円。
歳入の内訳
目的別歳出?の内訳
2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。
歳入の内訳で大きいのは、繰入金 268億円（19.4%）、国庫支出金 237億円（17.2%）、地方税 203億円（14.7%）。寄附金は 177億円で、歳入総額の 12.8%。
目的別の歳出で大きいのは、総務費 439億円（32.6%）、民生費 403億円（29.9%）、土木費 132億円（9.8%）。
性質別?では、扶助費 306億円、物件費 233億円、積立金 224億円、普通建設事業費 179億円、人件費 139億円。
目的別歳出を掘る
令和6年度の歳出総額は 1,347億円、歳入総額は 1,381億円。令和5年度と比べると、歳出は 3.6%増、歳入は 3.7%増。金額の大きい総務費・民生費・土木費は、それぞれ 2.6%減、7.2%増、54.3%増。
歳出全体の財源
令和6年度の歳出全体 1,347億円の財源は、自前の税など（一般財源等?）が 52.3%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 22.3%。ほかに借金（地方債）が 3.8%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 21.6%。
款と項?ごとの内訳と、その財源。
議会費3.3億円歳出の0.2%・1人あたり 2,056円令和5年度より 5.2%減
令和6年度の議会費 3.3億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 100%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。
総務費439億円歳出の32.6%・1人あたり 27.1万円令和5年度より 2.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 総務管理費 | 420億円 | 95.8% | 25.9万円 | 令和5年度より 2.9%減 | |
| 徴税費 | 8.3億円 | 1.9% | 5,100円 | 令和5年度より 4%増 | |
| 戸籍・住民基本台帳費 | 7.6億円 | 1.7% | 4,665円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 選挙費 | 1.4億円 | 0.3% | 852円 | 令和5年度より 79.9%増 | |
| 統計調査費 | 5,153万円 | 0.1% | 318円 | 令和5年度より 67.3%増 | |
| 監査委員費 | 6,519万円 | 0.1% | 402円 | 令和5年度より 8.2%増 |
令和6年度の総務費 439億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 1.6%、自前の税など（一般財源等）が 48.3%、借金（地方債）が 1.3%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 48.7%。
民生費403億円歳出の29.9%・1人あたり 24.9万円令和5年度より 7.2%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 社会福祉費 | 130億円 | 32.3% | 8万円 | 令和5年度より 5.3%増 | |
| 老人福祉費 | 71.5億円 | 17.7% | 4.4万円 | 令和5年度より 2.6%増 | |
| 児童福祉費 | 172億円 | 42.7% | 10.6万円 | 令和5年度より 13.3%増 | |
| 生活保護費 | 29.2億円 | 7.2% | 1.8万円 | 令和5年度より 3.6%減 | |
| 災害救助費 | 210万円 | 0% | 13円 | 令和5年度より 91.7%減 |
令和6年度の民生費 403億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 50%、自前の税など（一般財源等）が 46.8%、借金（地方債）が 0.1%未満、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 3.2%。
衛生費58.4億円歳出の4.3%・1人あたり 3.6万円令和5年度より 7.1%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 保健衛生費 | 33億円 | 56.4% | 2万円 | 令和5年度より 8.6%増 | |
| 結核対策費 | 1,432万円 | 0.2% | 88円 | 令和5年度より 4.9%減 | |
| 清掃費 | 25.3億円 | 43.4% | 1.6万円 | 令和5年度より 5.2%増 |
令和6年度の衛生費 58.4億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 70.9%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 5.3%。ほかに借金（地方債）が 8.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15.2%。
労働費821万円歳出の0%・1人あたり 51円令和5年度より 22%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働諸費 | 821万円 | 100% | 51円 | 令和5年度より 22%減 |
令和6年度の労働費 821万円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.1%、自前の税など（一般財源等）が 79.1%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 0.8%。
農林水産業費40.6億円歳出の3%・1人あたり 2.5万円令和5年度より 21.6%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農業費 | 14.8億円 | 36.6% | 9,158円 | 令和5年度より 14.3%増 | |
| 畜産業費 | 11.3億円 | 27.8% | 6,945円 | 令和5年度より 55.3%減 | |
| 農地費 | 10.7億円 | 26.3% | 6,576円 | 令和5年度より 3.7%増 | |
| 林業費 | 3.8億円 | 9.4% | 2,343円 | 令和5年度より 16.5%増 | |
| 水産業費 | 76万円 | 0% | 5円 | 令和5年度と同じ |
令和6年度の農林水産業費 40.6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 26.6%、自前の税など（一般財源等）が 58.5%、借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 10.6%。
商工費61.7億円歳出の4.6%・1人あたり 3.8万円令和5年度より 28%減
令和6年度の商工費 61.7億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 2%、自前の税など（一般財源等）が 65.7%、借金（地方債）が 0.5%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 31.8%。
土木費132億円歳出の9.8%・1人あたり 8.1万円令和5年度より 54.3%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 土木管理費 | 2.1億円 | 1.6% | 1,275円 | 令和5年度より 15.9%減 | |
| 道路橋りょう費 | 32億円 | 24.3% | 2万円 | 令和5年度より 9%増 | |
| 河川費 | 1.3億円 | 1% | 814円 | 令和5年度より 21.1%増 | |
| 都市計画費（街路） | 1.4億円 | 1.1% | 888円 | 令和5年度より 44.8%増 | |
| 都市計画費（公園） | 66.8億円 | 50.7% | 4.1万円 | 令和5年度の 2.3倍 | |
| 都市計画費（下水道） | 9.3億円 | 7.1% | 5,738円 | 令和5年度より 1.1%減 | |
| 都市計画費（区画整理等） | 4.5億円 | 3.4% | 2,801円 | 令和5年度より 10.8%増 | |
| 住宅費 | 14.3億円 | 10.8% | 8,806円 | 令和5年度より 63.3%増 |
令和6年度の土木費 132億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 28.1%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 39.3%。ほかに借金（地方債）が 22.7%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 9.9%。
消防費21.9億円歳出の1.6%・1人あたり 1.3万円令和5年度より 4.9%増
令和6年度の消防費 21.9億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 0.2%、自前の税など（一般財源等）が 77.2%、借金（地方債）が 7.6%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 15%。
教育費110億円歳出の8.2%・1人あたり 6.8万円令和5年度より 23.8%増
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 教育総務費 | 29.4億円 | 26.7% | 1.8万円 | 令和5年度より 14.6%増 | |
| 小学校費 | 20.4億円 | 18.5% | 1.3万円 | 令和5年度より 6.6%減 | |
| 中学校費 | 9.3億円 | 8.4% | 5,731円 | 令和5年度より 28.2%増 | |
| 幼稚園費 | 5,338万円 | 0.5% | 329円 | 令和5年度より 12.2%増 | |
| 社会教育費 | 19.9億円 | 18.1% | 1.2万円 | 令和5年度より 66.6%増 | |
| 保健体育費（体育施設等） | 11.8億円 | 10.7% | 7,290円 | 令和5年度より 63.4%増 | |
| 保健体育費（学校給食） | 18.9億円 | 17.2% | 1.2万円 | 令和5年度より 29%増 | |
| 大学費 | 5万円 | 0% | 0円 | 令和5年度より 84.1%減 |
令和6年度の教育費 110億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 62.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 20.9%。ほかに借金（地方債）が 4.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 12.5%。
災害復旧費6億円歳出の0.4%・1人あたり 3,689円令和5年度より 31%減
| 項 | 金額 | 款に対する割合 | 1人あたり | 前年比 | 財源 |
|---|---|---|---|---|---|
| 農林水産施設 | 2.5億円 | 41.6% | 1,536円 | 令和5年度より 21.9%減 | |
| 公共土木施設 | 3.1億円 | 52% | 1,919円 | 令和5年度より 37.5%減 | |
| その他の施設 | 3,796万円 | 6.3% | 234円 | 令和5年度より 25.3%減 |
令和6年度の災害復旧費 6億円のうち、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）が 33.6%、自前の税など（一般財源等）が 31.4%、借金（地方債）が 27.4%、その他（寄附金・使用料・繰入金など）が 7.6%。
公債費71.2億円歳出の5.3%・1人あたり 4.4万円令和5年度より 3.7%減
令和6年度の公債費 71.2億円の財源は、自前の税など（一般財源等）が 99.2%、国と県のお金（国庫支出金と都道府県支出金）は 0円。残りの 0.8%はその他（寄附金・使用料・繰入金など）。
市町村税の中身
令和6年度の市町村税 203億円のうち、固定資産税が 95.6億円（47.1%）、個人市町村民税（所得割）が 60.2億円（29.7%）、市町村たばこ税が 14.2億円（7%）。
扶助費?の内訳
令和6年度の扶助費は 306億円。目的で分けると、児童福祉費が 144億円（47%）、社会福祉費が 103億円（33.6%）、生活保護費が 26億円（8.5%）。生活保護費の内訳は、医療扶助が 15.3億円（58.7%）、生活扶助が 6.6億円（25.5%）。
全国 1,718市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
全国 1,737市区町村の分布
全国 1,741市区町村の分布
将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。
財政力指数?は 0.55（全国の中央値 0.44）で、全国 1,718市区町村のうち、高いほうから数えて 38%の位置。経常収支比率?は 97.3%（中央値 91.5%）、実質公債費比率?は 6.1%、将来負担比率?は該当なし（算定されていません）。
地方債?（借入金）の現在高は 633億円、1人あたり 39万円。積立金?（基金?）は 544億円、1人あたり 33.5万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 32%の位置、積立金は多いほうから数えて 40%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円（どちらも 1人あたり）。
6年の推移
歳入総額
歳出総額
民生費
教育費
土木費
公債費
令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 1,007億円から 1,347億円へ、33.8%増えました。いちばん多いのは最新の令和6年度です。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。
予算と決算
右の数字は 予算額 / 決算 と、その差（決算 − 予算額）。予備費は決算に実額が無いので「—」。
令和6年度の予算（性質別の合計）は 1,343億円、決算は 1,347億円。決算は予算より 4.5億円多く、予算の 100.3%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 137億円に対して決算は 179億円でした。
類似団体?との比較
一般市Ⅳ－１（3団体）・令和6年度
令和6年度のこの街の 1人あたり歳出総額は 83.1万円。類似団体（一般市Ⅳ－１、3団体）の中央値 62.7万円と比べると、高いほうです（全国の中央値は 68.7万円）。1人あたりの民生費は 24.9万円（中央値 24.3万円）でほぼ同じ、教育費は 6.8万円（同 7.2万円）でほぼ同じ、土木費は 8.1万円（同 6万円）で高いほう。
🧾 住民税
- 所得割の納税義務者数（令和7年度）
- 72,478人
- 所得割額（市町村民税）（令和7年度）
- 69.3億円
- 控除額のうち市町村民税分（令和8年度課税）
- 3.2億円
令和7年度の市町村民税の所得割?は、納税義務者 72,478人で 69.3億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 5.4億円、うち市町村民税分は 3.2億円、道府県民税分は 2.2億円。控除を受けたのは 9,266人（市町村民税分）。市町村民税分は、所得割額の 4.7%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 3,318円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税（令和7年中の寄附）で、1年ずれています。
🔗 この街の、ほかの話
出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」（受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税）、「市町村別決算状況調」（令和6年度）、地方財政状況調査 市町村分 調査表（e-Stat、令和元年度〜令和6年度）、「市町村税課税状況等の調」（令和7年度）、「住民基本台帳に基づく人口」（令和8年1月1日）、「予算・決算の対比」（令和6年度）、「Japan Dashboard 地方財政（市町村ごと）」（デジタル庁・総務省、令和6年度）を編集・加工して表示しています。