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宮崎県のふるさと納税と税金

宮崎県の 26市区町村の合計です。人口は 104万人(令和8年1月1日)。

受け入れた寄附(令和7年度)
622億円3,095,419件
募集に要した費用(令和7年度)
307億円受入額の49.4%
住民税控除額(令和8年度課税)
35.7億円市町村民税分と道府県民税分の合計
差し引き
279億円のプラス受入額 − 費用 − 住民税控除額

差し引きは、受入額から募集費用と住民税控除額を引いた算数です。控除額には道府県民税分(都道府県の税収が減る分)も入っていて、受入額は令和7年度、控除額は令和8年度課税と年度がずれています。

市区町村の一覧

受入額(令和7年度)の多い順。財政力指数は令和6年度の決算で、数字の無いところは「—」です。

街受入額差し引き費用割合財政力指数
都城市216億円104億円のプラス49.5%0.55
宮崎市143億円52.6億円のプラス50%0.69
日南市37.8億円18.9億円のプラス47.2%0.4
西都市36.8億円18.1億円のプラス49.7%0.39
川南町34.5億円17.7億円のプラス47.9%0.45
新富町22.8億円11億円のプラス49.9%0.45
小林市21.1億円9.6億円のプラス49.8%0.39
日向市13.4億円5億円のプラス50%0.56
都農町12.9億円6.5億円のプラス48.7%0.3
延岡市12.8億円3億円のプラス49.3%0.53
串間市11.2億円5.5億円のプラス48.8%0.32
国富町8.4億円4.2億円のプラス47.2%0.45
門川町7.9億円3.7億円のプラス49.5%0.42
高鍋町7.6億円3億円のプラス54.5%0.53
綾町6.7億円3.4億円のプラス46.7%0.27
えびの市5.9億円2.7億円のプラス49.2%0.36
高原町5.1億円2.5億円のプラス49.8%0.27
五ヶ瀬町3.8億円1.9億円のプラス49.2%0.15
美郷町3.8億円1.9億円のプラス49.8%0.19
木城町2.8億円1.4億円のプラス48.5%0.75
三股町2.4億円5,536万円のプラス46.5%0.45
高千穂町2億円8,752万円のプラス48.1%0.25
椎葉村1.3億円6,430万円のプラス49.8%0.18
日之影町1.1億円5,257万円のプラス48%0.17
西米良村1,034万円392万円のプラス47.4%0.14
諸塚村396万円43万円のプラス49.6%0.27

🏛️ 宮崎県の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 6,917億円、歳出総額は 6,666億円。人口 104万人(県内の市区町村の合計)で割ると、1人あたりの歳出は 64.3万円。

歳入の内訳

  • 地方税1,447億円20.9%
  • 譲与税・交付金293億円4.2%
  • 地方交付税2,023億円29.2%
  • 国庫支出金1,071億円15.5%
  • 使用料・手数料91.6億円1.3%
  • 財産収入13.7億円0.2%
  • 地方債762億円11%
  • 寄附金5.6億円0.1%
  • 繰入金397億円5.7%
  • 繰越金292億円4.2%
  • 諸収入492億円7.1%
  • その他27.9億円0.4%

目的別歳出の内訳

  • 議会費11.2億円0.2%
  • 総務費820億円12.3%
  • 民生費999億円15%
  • 衛生費276億円4.1%
  • 労働費15.2億円0.2%
  • 農林水産業費561億円8.4%
  • 商工費429億円6.4%
  • 土木費874億円13.1%
  • 警察費284億円4.3%
  • 教育費1,197億円18%
  • 災害復旧費162億円2.4%
  • 公債費719億円10.8%
  • 市町村への交付金等322億円4.8%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 2,023億円(29.2%)、地方税 1,447億円(20.9%)、国庫支出金 1,071億円(15.5%)。

目的別の歳出で大きいのは、教育費 1,197億円(18%)、民生費 999億円(15%)、土木費 874億円(13.1%)。

性質別では、人件費 1,513億円、普通建設事業費 1,429億円、補助費等 1,217億円、公債費 718億円、貸付金 430億円。

目的別歳出を掘る

歳出総額は令和5年度の 6,564億円から令和6年度の 6,666億円へ、1.6%増えました。歳入総額は 6,917億円で、令和5年度より 0.9%増えました。金額の大きい教育費・民生費・土木費は、それぞれ 7.4%増、4.5%増、4.1%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)995億円14.9%
  • 借金(地方債)746億円11.2%
  • 自前の税など(一般財源等)4,126億円61.9%
  • その他799億円12%

令和6年度の歳出全体 6,666億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 61.9%、国のお金(国庫支出金)が 14.9%。ほかに借金(地方債)が 11.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 12%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費11.2億円歳出の0.2%・1人あたり 1,086円令和5年度より 2.6%増
  • 借金(地方債)130万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)10.9億円97.2%
  • その他2,993万円2.7%

令和6年度の議会費 11.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 97.2%、国のお金(国庫支出金)は 0円。ほかに借金(地方債)が 0.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 2.7%。

総務費820億円歳出の12.3%・1人あたり 7.9万円令和5年度より 17%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費421億円51.4%4.1万円令和5年度より 7.4%増
企画費302億円36.8%2.9万円令和5年度より 39.4%増
徴税費51.6億円6.3%4,980円令和5年度より 6%減
市町村振興費12億円1.5%1,157円令和5年度より 2.1%減
選挙費7億円0.9%679円令和5年度より 91.6%増
防災費19.6億円2.4%1,895円令和5年度より 23.8%増
統計調査費3.4億円0.4%327円令和5年度より 23.5%増
人事委員会費1.4億円0.2%138円令和5年度より 5.1%増
監査委員費1.7億円0.2%163円令和5年度より 3.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)20億円2.4%
  • 借金(地方債)200億円24.4%
  • 自前の税など(一般財源等)550億円67.1%
  • その他49.8億円6.1%

令和6年度の総務費 820億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 67.1%、国のお金(国庫支出金)が 2.4%。ほかに借金(地方債)が 24.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.1%。

民生費999億円歳出の15%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 4.5%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費280億円28%2.7万円令和5年度より 2.3%増
老人福祉費362億円36.3%3.5万円令和5年度より 2.4%増
児童福祉費320億円32.1%3.1万円令和5年度より 8.7%増
生活保護費34.1億円3.4%3,296円令和5年度より 3.5%増
災害救助費2.1億円0.2%206円令和5年度の 2.7倍
  • 国のお金(国庫支出金)76.6億円7.7%
  • 借金(地方債)8.4億円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)877億円87.9%
  • その他36.3億円3.6%

令和6年度の民生費 999億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 7.7%、自前の税など(一般財源等)が 87.9%、借金(地方債)が 0.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 3.6%。

衛生費276億円歳出の4.1%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 13.4%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
公衆衛生費173億円62.8%1.7万円令和5年度より 10.1%減
結核対策費1,078万円0%10円令和5年度より 38.2%減
精神衛生費2,901万円0.1%28円令和5年度より 43.4%減
環境衛生費32.6億円11.8%3,149円令和5年度より 1.7%減
清掃費27万円0%0円令和5年度より 99.7%減
保健所費17.5億円6.3%1,686円令和5年度より 6.6%増
医薬費52.1億円18.9%5,025円令和5年度より 30.1%減
  • 国のお金(国庫支出金)42.4億円15.4%
  • 借金(地方債)6,070万円0.2%
  • 自前の税など(一般財源等)196億円70.9%
  • その他37.3億円13.5%

令和6年度の衛生費 276億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 70.9%、国のお金(国庫支出金)が 15.4%。ほかに借金(地方債)が 0.2%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 13.5%。

労働費15.2億円歳出の0.2%・1人あたり 1,463円令和5年度より 13.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労政費3.8億円25.1%367円令和5年度より 2.8%増
職業訓練費10.5億円69.1%1,012円令和5年度より 19.4%増
労働委員会費8,754万円5.8%85円令和5年度より 4.9%減
  • 国のお金(国庫支出金)5.7億円37.8%
  • 借金(地方債)1,270万円0.8%
  • 自前の税など(一般財源等)8.2億円53.9%
  • その他1.1億円7.4%

令和6年度の労働費 15.2億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 53.9%、国のお金(国庫支出金)が 37.8%。ほかに借金(地方債)が 0.8%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 7.4%。

農林水産業費561億円歳出の8.4%・1人あたり 5.4万円令和5年度より 1.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費125億円22.3%1.2万円令和5年度より 0.4%減
畜産業費66.2億円11.8%6,388円令和5年度より 17.1%減
農地費129億円23.1%1.2万円令和5年度より 10.4%増
林業費189億円33.6%1.8万円令和5年度より 4.5%増
水産業費51.7億円9.2%4,989円令和5年度より 6.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)222億円39.6%
  • 借金(地方債)76.3億円13.6%
  • 自前の税など(一般財源等)152億円27.2%
  • その他110億円19.6%

令和6年度の農林水産業費 561億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 39.6%、自前の税など(一般財源等)が 27.2%、借金(地方債)が 13.6%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 19.6%。

商工費429億円歳出の6.4%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 25%減
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
商業費372億円86.8%3.6万円令和5年度より 24.5%減
工鉱業費29.1億円6.8%2,811円令和5年度より 4.2%減
観光費27.5億円6.4%2,656円令和5年度より 43.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)3.4億円0.8%
  • 借金(地方債)1.6億円0.4%
  • 自前の税など(一般財源等)63.1億円14.7%
  • その他361億円84.1%

令和6年度の商工費 429億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 14.7%、国のお金(国庫支出金)が 0.8%。ほかに借金(地方債)が 0.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 84.1%。

土木費874億円歳出の13.1%・1人あたり 8.4万円令和5年度より 4.1%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費32.3億円3.7%3,113円令和5年度より 3.2%減
道路橋りょう費457億円52.3%4.4万円令和5年度より 10.4%増
河川海岸費270億円30.9%2.6万円令和5年度より 1.8%減
港湾費52.5億円6%5,071円令和5年度より 8.5%減
都市計画費(街路)13.9億円1.6%1,337円令和5年度より 33.1%増
都市計画費(公園)23.4億円2.7%2,261円令和5年度より 30.5%増
都市計画費(下水道)2,697万円0%26円令和5年度より 4.1%減
都市計画費(区画整理等)2.6億円0.3%247円令和5年度より 24.5%減
住宅費20.2億円2.3%1,948円令和5年度より 18.2%減
空港費1.7億円0.2%160円令和5年度より 43.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)273億円31.2%
  • 借金(地方債)385億円44.1%
  • 自前の税など(一般財源等)128億円14.7%
  • その他87.7億円10%

令和6年度の土木費 874億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 31.2%、自前の税など(一般財源等)が 14.7%、借金(地方債)が 44.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 10%。

警察費284億円歳出の4.3%・1人あたり 2.7万円令和5年度より 7.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)6.2億円2.2%
  • 借金(地方債)6.6億円2.3%
  • 自前の税など(一般財源等)257億円90.5%
  • その他14.3億円5%

令和6年度の警察費 284億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 90.5%、国のお金(国庫支出金)が 2.2%。ほかに借金(地方債)が 2.3%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 5%。

教育費1,197億円歳出の18%・1人あたり 11.6万円令和5年度より 7.4%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費264億円22.1%2.5万円令和5年度より 30.2%増
小学校費332億円27.8%3.2万円令和5年度より 2.9%増
中学校費220億円18.4%2.1万円令和5年度より 3.4%増
高等学校費227億円19%2.2万円令和5年度より 0.2%増
特別支援学校費93.3億円7.8%9,002円令和5年度より 5.4%増
社会教育費25.1億円2.1%2,427円令和5年度より 14.5%増
保健体育費(体育施設等)21.6億円1.8%2,081円令和5年度より 15.6%減
保健体育費(学校給食)2.1億円0.2%204円令和5年度より 19.3%増
大学費11億円0.9%1,064円令和5年度より 3.7%減
  • 国のお金(国庫支出金)249億円20.8%
  • 借金(地方債)24.7億円2.1%
  • 自前の税など(一般財源等)848億円70.9%
  • その他75.2億円6.3%

令和6年度の教育費 1,197億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 20.8%、自前の税など(一般財源等)が 70.9%、借金(地方債)が 2.1%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 6.3%。

災害復旧費162億円歳出の2.4%・1人あたり 1.6万円令和5年度より 0.7%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設48.8億円30.2%4,707円令和5年度より 6%減
公共土木施設112億円69.5%1.1万円令和5年度より 4.5%増
その他の施設4,993万円0.3%48円令和5年度より 56.8%減
  • 国のお金(国庫支出金)96.5億円59.7%
  • 借金(地方債)42.7億円26.4%
  • 自前の税など(一般財源等)7.7億円4.8%
  • その他14.8億円9.2%

令和6年度の災害復旧費 162億円のうち、国のお金(国庫支出金)が 59.7%、自前の税など(一般財源等)が 4.8%、借金(地方債)が 26.4%、その他(使用料・繰入金・諸収入など)が 9.2%。

公債費719億円歳出の10.8%・1人あたり 6.9万円令和5年度より 5%減
  • 自前の税など(一般財源等)706億円98.3%
  • その他12.2億円1.7%

令和6年度の公債費 719億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 98.3%、国のお金(国庫支出金)は 0円。残りの 1.7%はその他(使用料・繰入金・諸収入など)。

市町村への交付金等322億円歳出の4.8%・1人あたり 3.1万円令和5年度より 5.2%増
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
利子割交付金3,168万円0.1%31円令和5年度より 54.3%増
配当割交付金6.9億円2.2%669円令和5年度より 56.9%増
株式等譲渡所得割交付金6.8億円2.1%658円令和5年度より 41%増
地方消費税交付金280億円87.1%2.7万円令和5年度より 2.8%増
ゴルフ場利用税交付金2.7億円0.8%264円令和5年度より 1.7%減
自動車税環境性能割交付金4.4億円1.4%421円令和5年度より 22.7%増
法人事業税交付金20.4億円6.3%1,972円令和5年度より 16.5%増
  • 自前の税など(一般財源等)322億円100%

令和6年度の市町村への交付金等 322億円のうち、国のお金(国庫支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

県税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人県民税(均等割)7.7億円0.7%
  • 個人県民税(所得割)278億円24.8%
  • 法人県民税(均等割)12.7億円1.1%
  • 法人県民税(法人税割)11.5億円1%
  • 個人事業税12.4億円1.1%
  • 法人事業税253億円22.6%
  • 地方消費税240億円21.5%
  • 不動産取得税27.5億円2.5%
  • 県たばこ税13.7億円1.2%
  • 軽油引取税85.3億円7.6%
  • 自動車税144億円12.9%
  • その他34.1億円3%

令和6年度の県税は合計 1,120億円で、個人県民税(所得割)が 278億円(24.8%)、法人事業税が 253億円(22.6%)、地方消費税が 240億円(21.5%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 160億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費34.6億円21.6%
  • 児童福祉費66.1億円41.4%
  • 生活保護費28.5億円17.8%
  • 衛生費22.8億円14.2%
  • 教育費7.8億円4.9%

棒は生活保護費 28.5億円を 100% にしています。

  • 生活扶助6.3億円22.1%
  • 医療扶助15.3億円53.7%
  • 住宅扶助2.3億円8.1%
  • 介護扶助7,135万円2.5%
  • その他3.9億円13.6%

令和6年度の扶助費 160億円のうち、児童福祉費が 66.1億円(41.4%)、社会福祉費が 34.6億円(21.6%)、生活保護費が 28.5億円(17.8%)。生活保護費を扶助の種類で分けると、医療扶助が 15.3億円(53.7%)、生活扶助が 6.3億円(22.1%)。

財政力指数0.36
中央値 0.4701.50

47都道府県の分布

経常収支比率91.5%
中央値 93.8%60%120%

47都道府県の分布

実質公債費比率11.6%
中央値 11.0%-5%25%

47都道府県の分布

将来負担比率107.6%
中央値 159.7%0%400%

47都道府県の分布

1人あたりの地方債現在高80.9万円
中央値 82.9万円0万円200万円

47都道府県の分布

1人あたりの積立金現在高13.4万円
中央値 7.3万円0万円150万円

47都道府県の分布

令和6年度の財政力指数は 0.36で、47都道府県のうち低いほうから 10番目(中央値 0.47)。経常収支比率は 91.5%(中央値 93.8%)、実質公債費比率は 11.6%、将来負担比率は 107.6%。

令和6年度末の地方債(借入金)の現在高は 8,384億円、1人あたり 80.9万円。積立金(基金)は 1,389億円、1人あたり 13.4万円。1人あたりの地方債は 47都道府県のうち少ないほうから 23番目(中央値 82.9万円)、積立金は多いほうから 7番目(中央値 7.3万円)。

6年の推移

歳入総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

歳出総額

02,500億円5,000億円7,500億円令元令3令5令6

民生費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

教育費

0500億円1,000億円1,500億円令元令3令5令6

土木費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

公債費

0500億円1,000億円令元令3令5令6

歳出総額は令和元年度の 5,541億円から令和6年度の 6,666億円へ、20.3%増えました。いちばん多かったのは令和3年度の 6,973億円。47都道府県の歳出総額の中央値は、同じ期間に 19.3%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
1,558億円 / 1,513億円44.1億円のマイナス
物件費
231億円 / 217億円14.1億円のマイナス
維持補修費
57.1億円 / 55.9億円1.2億円のマイナス
扶助費
154億円 / 160億円5.7億円のプラス
補助費等
1,635億円 / 1,539億円95.5億円のマイナス
普通建設事業費
1,433億円 / 1,429億円3.9億円のマイナス
災害復旧事業費
187億円 / 161億円25.3億円のマイナス
公債費
718億円 / 718億円1,765万円のマイナス
積立金
371億円 / 371億円7,404万円のプラス
貸付金
540億円 / 430億円111億円のマイナス
繰出金
72.4億円 / 72.1億円3,207万円のマイナス
予備費
1億円 / ——
合計
6,956億円 / 6,666億円290億円のマイナス

令和6年度の決算は 6,666億円で、予算(性質別の合計)の 6,956億円より 290億円少ない額でした(予算の 95.8%)。差がいちばん大きいのは貸付金で、予算 540億円に対して決算は 430億円でした。

出典: e-Stat 地方財政状況調査 都道府県分 調査表(令和元年度〜令和6年度)、総務省「予算・決算の対比」都道府県版(令和6年度)を編集・加工して表示しています。

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