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えびの市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,806万円。差し引きは 2.7億円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 5.9億円(令和7年度)差し引き 2.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,806万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円(30,924件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,806万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,684万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 1,686円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.9億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附5.9億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付5,917万円広報149万円決済など1,180万円事務5,601万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.9億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.9億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉2.8億円47%
  • 分野を指定しない1.7億円28.3%
  • 環境・衛生1.1億円19.4%
  • スポーツ・文化振興3,180万円5.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」2.8億円、「分野を指定しない」1.7億円、「環境・衛生」1.1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 34,352件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 273万円、令和7年度は 5.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 7.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 144億円、歳出総額は 139億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 83.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.7億円13.7%
  • 譲与税・交付金8億円5.6%
  • 地方交付税47.8億円33.3%
  • 国庫支出金21.7億円15.1%
  • 都道府県支出金13.5億円9.4%
  • 使用料・手数料1.1億円0.8%
  • 財産収入1.3億円0.9%
  • 地方債4.8億円3.3%
  • 寄附金3.5億円2.4%
  • 繰入金15.2億円10.6%
  • 繰越金3.7億円2.6%
  • 諸収入2.7億円1.8%
  • その他7,571万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円1%
  • 総務費25億円18%
  • 民生費46.9億円33.8%
  • 衛生費11.1億円8%
  • 労働費1,382万円0.1%
  • 農林水産業費12.7億円9.1%
  • 商工費6.8億円4.9%
  • 土木費8.1億円5.8%
  • 消防費3.8億円2.7%
  • 教育費11.9億円8.6%
  • 災害復旧費1.7億円1.3%
  • 公債費9.3億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.8億円(33.3%)、国庫支出金 21.7億円(15.1%)、地方税 19.7億円(13.7%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 46.9億円(33.8%)、総務費 25億円(18%)、農林水産業費 12.7億円(9.1%)。

性質別では、扶助費 29億円、人件費 25.4億円、物件費 20億円、補助費等 14.8億円、普通建設事業費 14.1億円。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 99.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 79.8億円、1人あたり 48万円。積立金基金)は 63.1億円、1人あたり 37.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,638
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,684万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,638人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,806万円、うち市町村民税分は 1,684万円、道府県民税分は 1,123万円。控除を受けたのは 500人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,686円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。