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えびの市のふるさと納税と税金

令和7年度の受入額は 5.9億円、令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税は 2,806万円。差し引きは 2.7億円のプラス。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)受入額 5.9億円(令和7年度)差し引き 2.7億円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
5.9億円
その募集などの費用(令和7年度)
2.9億円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
2,806万円

令和7年度に受け入れた寄附は 5.9億円(30,924件)、その募集などにかかった費用は 2.9億円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 2,806万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 2.7億円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 1,684万円。

人口 1.7万人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.6万円、住民税控除額は 1,686円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 5.9億円出た・残った 2.9億円受け入れた寄附5.9億円返礼品の調達1.6億円返礼品の送付5,917万円広報149万円決済など1,180万円事務5,601万円手元に残る分3億円

令和7年度の費用の合計は 2.9億円で、受入額 5.9億円の 49.2%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 5.9億円を 100% にしています。

  • 健康・医療・福祉2.8億円47%
  • 分野を指定しない1.7億円28.3%
  • 環境・衛生1.1億円19.4%
  • スポーツ・文化振興3,180万円5.4%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「健康・医療・福祉」2.8億円、「分野を指定しない」1.7億円、「環境・衛生」1.1億円。指定額の合計は受入額の 100%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

02.5億円5億円7.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 34,352件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 273万円、令和7年度は 5.9億円(18年分)。いちばん多かったのは令和3年度の 7.1億円。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 144億円、歳出総額は 139億円。人口 1.7万人で割ると、1人あたりの歳出は 83.4万円。

歳入の内訳

  • 地方税19.7億円13.7%
  • 譲与税・交付金8億円5.6%
  • 地方交付税47.8億円33.3%
  • 国庫支出金21.7億円15.1%
  • 都道府県支出金13.5億円9.4%
  • 使用料・手数料1.1億円0.8%
  • 財産収入1.3億円0.9%
  • 地方債4.8億円3.3%
  • 寄附金3.5億円2.4%
  • 繰入金15.2億円10.6%
  • 繰越金3.7億円2.6%
  • 諸収入2.7億円1.8%
  • その他7,571万円0.5%

目的別歳出の内訳

  • 議会費1.3億円1%
  • 総務費25億円18%
  • 民生費46.9億円33.8%
  • 衛生費11.1億円8%
  • 労働費1,382万円0.1%
  • 農林水産業費12.7億円9.1%
  • 商工費6.8億円4.9%
  • 土木費8.1億円5.8%
  • 消防費3.8億円2.7%
  • 教育費11.9億円8.6%
  • 災害復旧費1.7億円1.3%
  • 公債費9.3億円6.7%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 47.8億円(33.3%)、国庫支出金 21.7億円(15.1%)、地方税 19.7億円(13.7%)。寄附金は 3.5億円で、歳入総額の 2.4%。

目的別の歳出で大きいのは、民生費 46.9億円(33.8%)、総務費 25億円(18%)、農林水産業費 12.7億円(9.1%)。

性質別では、扶助費 29億円、人件費 25.4億円、物件費 20億円、補助費等 14.8億円、普通建設事業費 14.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 139億円で、令和5年度より 0.4%減りました。歳入総額は 144億円で、0.4%増えました。金額の大きい民生費・総務費・農林水産業費は、それぞれ 5.2%増、16%減、9.9%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)16.8億円12.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)13.3億円9.6%
  • 借金(地方債)4.6億円3.3%
  • 自前の税など(一般財源等)91.3億円65.8%
  • その他12.8億円9.2%

令和6年度の歳出全体 139億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 65.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 21.7%。ほかに借金(地方債)が 3.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 9.2%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費1.3億円歳出の1%・1人あたり 7,992円令和5年度より 5.7%増
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)1.3億円100%

令和6年度の議会費 1.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

総務費25億円歳出の18%・1人あたり 15万円令和5年度より 16%減
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費21.2億円84.6%12.7万円令和5年度より 18.7%減
徴税費1.4億円5.6%8,376円令和5年度より 4.5%減
戸籍・住民基本台帳費9,718万円3.9%5,840円令和5年度より 11.5%増
選挙費3,204万円1.3%1,925円令和5年度より 13.6%減
統計調査費9,641万円3.9%5,794円令和5年度より 16%増
監査委員費2,053万円0.8%1,234円令和5年度より 1.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)5,554万円2.2%
  • 県のお金(都道府県支出金)8,981万円3.6%
  • 自前の税など(一般財源等)22.2億円88.6%
  • その他1.4億円5.6%

令和6年度の総務費 25億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 5.8%、自前の税など(一般財源等)が 88.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.6%。

民生費46.9億円歳出の33.8%・1人あたり 28.2万円令和5年度より 5.2%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費16.1億円34.3%9.7万円令和5年度とほぼ同じ
老人福祉費12.5億円26.7%7.5万円令和5年度より 4.5%増
児童福祉費12.8億円27.3%7.7万円令和5年度より 8%増
生活保護費5.5億円11.7%3.3万円令和5年度より 17.6%増
  • 国のお金(国庫支出金)14億円29.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)6.3億円13.4%
  • 借金(地方債)3,220万円0.7%
  • 自前の税など(一般財源等)24.6億円52.5%
  • その他1.7億円3.7%

令和6年度の民生費 46.9億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 43.1%、自前の税など(一般財源等)が 52.5%、借金(地方債)が 0.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 3.7%。

衛生費11.1億円歳出の8%・1人あたり 6.7万円令和5年度より 1.7%減
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費5.3億円47.5%3.2万円令和5年度より 10.1%減
結核対策費658万円0.6%395円令和5年度より 8.1%増
清掃費5.8億円51.9%3.5万円令和5年度より 7.3%増
  • 国のお金(国庫支出金)1,797万円1.6%
  • 県のお金(都道府県支出金)665万円0.6%
  • 借金(地方債)1,840万円1.7%
  • 自前の税など(一般財源等)8.3億円74.4%
  • その他2.4億円21.7%

令和6年度の衛生費 11.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.2%、自前の税など(一般財源等)が 74.4%、借金(地方債)が 1.7%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 21.7%。

労働費1,382万円歳出の0.1%・1人あたり 831円令和5年度より 0.1%減
全国の労働費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
労働諸費1,382万円100%831円令和5年度より 0.1%減
  • 自前の税など(一般財源等)1,382万円100%

令和6年度の労働費 1,382万円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

農林水産業費12.7億円歳出の9.1%・1人あたり 7.6万円令和5年度より 9.9%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3.1億円24.4%1.9万円令和5年度より 7%増
畜産業費2.9億円22.8%1.7万円令和5年度より 56%増
農地費4.9億円38.8%3万円令和5年度より 2.6%減
林業費1.8億円14.1%1.1万円令和5年度より 1.8%増
  • 国のお金(国庫支出金)344万円0.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)4億円31.8%
  • 借金(地方債)9,610万円7.6%
  • 自前の税など(一般財源等)6億円47.5%
  • その他1.6億円12.8%

令和6年度の農林水産業費 12.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 47.5%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 32.1%。ほかに借金(地方債)が 7.6%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.8%。

商工費6.8億円歳出の4.9%・1人あたり 4.1万円令和5年度より 31.7%増
全国の商工費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)5,629万円8.3%
  • 借金(地方債)4,630万円6.8%
  • 自前の税など(一般財源等)3.1億円46%
  • その他2.7億円39%

令和6年度の商工費 6.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 46%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 8.3%。ほかに借金(地方債)が 6.8%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 39%。

土木費8.1億円歳出の5.8%・1人あたり 4.9万円令和5年度より 6.7%減
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費3,331万円4.1%2,002円令和5年度より 7.5%減
道路橋りょう費5.7億円70.6%3.4万円令和5年度より 8.6%減
河川費3,044万円3.8%1,829円令和5年度より 54.1%減
都市計画費(街路)1万円0%1円令和5年度より 77.3%減
都市計画費(公園)8,360万円10.3%5,024円令和5年度より 60.9%増
都市計画費(区画整理等)19万円0%11円令和5年度より 94.2%減
住宅費9,036万円11.2%5,430円令和5年度より 7.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)8,451万円10.4%
  • 県のお金(都道府県支出金)408万円0.5%
  • 借金(地方債)1.9億円23.5%
  • 自前の税など(一般財源等)4.6億円57.1%
  • その他6,909万円8.5%

令和6年度の土木費 8.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 10.9%、自前の税など(一般財源等)が 57.1%、借金(地方債)が 23.5%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 8.5%。

消防費3.8億円歳出の2.7%・1人あたり 2.3万円令和5年度より 8.2%減
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)732万円1.9%
  • 借金(地方債)410万円1.1%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円95.7%
  • その他480万円1.3%

令和6年度の消防費 3.8億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 95.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.9%。ほかに借金(地方債)が 1.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.3%。

教育費11.9億円歳出の8.6%・1人あたり 7.2万円令和5年度より 5.6%増
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費3.7億円31%2.2万円令和5年度より 4.4%減
小学校費2.2億円18%1.3万円令和5年度より 29.1%増
中学校費9,580万円8%5,757円令和5年度より 2.2%増
社会教育費2.5億円20.9%1.5万円令和5年度より 5.9%減
保健体育費(体育施設等)9,495万円7.9%5,706円令和5年度より 41.6%増
保健体育費(学校給食)1.7億円14.1%1万円令和5年度より 12.1%増
  • 国のお金(国庫支出金)9,340万円7.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1億円8.5%
  • 借金(地方債)3,730万円3.1%
  • 自前の税など(一般財源等)7.5億円63.2%
  • その他2.1億円17.4%

令和6年度の教育費 11.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 63.2%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 16.3%。ほかに借金(地方債)が 3.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 17.4%。

災害復旧費1.7億円歳出の1.3%・1人あたり 1万円令和5年度より 16%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設1億円58%6,067円令和5年度より 1.1%増
公共土木施設7,317万円42%4,397円令和5年度より 29.4%減
  • 国のお金(国庫支出金)3,006万円17.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3,763万円21.6%
  • 借金(地方債)3,350万円19.2%
  • 自前の税など(一般財源等)5,561万円31.9%
  • その他1,734万円10%

令和6年度の災害復旧費 1.7億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 38.9%、自前の税など(一般財源等)が 31.9%、借金(地方債)が 19.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10%。

公債費9.3億円歳出の6.7%・1人あたり 5.6万円令和5年度より 2.2%減
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)9.3億円99.9%
  • その他109万円0.1%

令和6年度の公債費 9.3億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 99.9%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。残りの 0.1%はその他(寄附金・使用料・繰入金など)。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)1,788万円0.9%
  • 個人市町村民税(所得割)5億円25.4%
  • 法人市町村民税(均等割)4,550万円2.3%
  • 法人市町村民税(法人税割)3,761万円1.9%
  • 固定資産税11.4億円57.7%
  • 軽自動車税9,275万円4.7%
  • 市町村たばこ税1.3億円6.8%
  • その他529万円0.3%

令和6年度の市町村税 19.7億円のうち、固定資産税が 11.4億円(57.7%)、個人市町村民税(所得割)が 5億円(25.4%)、市町村たばこ税が 1.3億円(6.8%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 29億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費11.5億円39.8%
  • 老人福祉費1.2億円4.2%
  • 児童福祉費10.4億円36%
  • 生活保護費4.2億円14.6%
  • 衛生費107万円0%
  • 教育費1.6億円5.5%

棒は生活保護費 4.2億円を 100% にしています。

  • 生活扶助7,261万円17.2%
  • 医療扶助3.1億円72.7%
  • 住宅扶助1,537万円3.6%
  • 介護扶助1,091万円2.6%
  • その他1,632万円3.9%

令和6年度の扶助費は 29億円。目的で分けると、社会福祉費が 11.5億円(39.8%)、児童福祉費が 10.4億円(36%)、生活保護費が 4.2億円(14.6%)。生活保護費の内訳は、医療扶助が 3.1億円(72.7%)、生活扶助が 7,261万円(17.2%)。

財政力指数0.36
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率99.9%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率4.4%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高48.0万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高37.9万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.36(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 39%の位置。経常収支比率は 99.9%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 4.4%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 79.8億円、1人あたり 48万円。積立金(基金)は 63.1億円、1人あたり 37.9万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、少ないほうから数えて 43%の位置、積立金は多いほうから数えて 36%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

0100億円200億円令元令3令5令6

歳出総額

0100億円200億円令元令3令5令6

民生費

020億円40億円60億円令元令3令5令6

教育費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

土木費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

公債費

05億円10億円令元令3令5令6

令和6年度の歳出総額は 139億円で、令和元年度の 126億円より 10.3%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 165億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
26.5億円 / 25.4億円1.1億円のマイナス
物件費
25.4億円 / 20億円5.3億円のマイナス
維持補修費
3億円 / 3.2億円2,747万円のプラス
扶助費
26.8億円 / 29億円2.1億円のプラス
補助費等
22.1億円 / 14.8億円7.3億円のマイナス
普通建設事業費
10.6億円 / 14.1億円3.5億円のプラス
災害復旧事業費
1.6億円 / 1.7億円1,214万円のプラス
公債費
9.3億円 / 9.3億円30万円のマイナス
積立金
8.7億円 / 6.1億円2.6億円のマイナス
投資及び出資金
1,500万円 / 1,319万円181万円のマイナス
貸付金
1.5億円 / 1.4億円128万円のマイナス
繰出金
13.6億円 / 13.5億円640万円のマイナス
予備費
3,100万円 / ——
合計
149億円 / 139億円10.6億円のマイナス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 149億円、決算は 139億円。決算は予算より 10.6億円少なく、予算の 92.9%でした。差がいちばん大きいのは補助費等で、予算 22.1億円に対して決算は 14.8億円でした。

類似団体との比較

一般市Ⅰ-1(132団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
83.4万円
80.1万円
68.7万円
民生費
28.2万円
24.2万円
21.4万円
教育費
7.2万円
7.6万円
7.3万円
土木費
4.9万円
6.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(一般市Ⅰ-1、132団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 80.1万円。この街は 83.4万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 28.2万円(中央値 24.2万円)で高いほう、教育費は 7.2万円(同 7.6万円)でほぼ同じ、土木費は 4.9万円(同 6.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
6,638人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
5.8億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
1,684万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 6,638人で 5.8億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 2,806万円、うち市町村民税分は 1,684万円、道府県民税分は 1,123万円。控除を受けたのは 500人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 2.9%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 1,686円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。