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日之影町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円、募集などの費用は 5,040万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 207万円を引くと、差し引きは 5,257万円のプラス。

人口 3,321人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 5,257万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,040万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
207万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(3,648件)、その募集などにかかった費用は 5,040万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 207万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,257万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 124万円。

人口 3,321人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 624円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,040万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達3,033万円返礼品の送付621万円広報55万円決済など167万円事務1,163万円手元に残る分5,465万円

令和7年度の費用の合計は 5,040万円で、受入額 1.1億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,725万円45%
  • 地域・産業振興2,897万円27.6%
  • まちづくり・市民活動2,166万円20.6%
  • 観光・交流・定住促進660万円6.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,725万円、「地域・産業振興」2,897万円、「まちづくり・市民活動」2,166万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,648件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 103万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 69.1億円、歳出総額は 66.7億円。人口 3,321人で割ると、1人あたりの歳出は 200.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.3億円6.2%
  • 譲与税・交付金2.9億円4.3%
  • 地方交付税30.5億円44.1%
  • 国庫支出金9.7億円14.1%
  • 都道府県支出金7.6億円11%
  • 使用料・手数料5,722万円0.8%
  • 財産収入1,307万円0.2%
  • 地方債5.6億円8.1%
  • 寄附金1.2億円1.7%
  • 繰入金1.2億円1.8%
  • 繰越金4億円5.7%
  • 諸収入9,542万円1.4%
  • その他3,948万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,985万円0.7%
  • 総務費14.6億円21.9%
  • 民生費10.4億円15.6%
  • 衛生費5.1億円7.7%
  • 農林水産業費7.2億円10.8%
  • 商工費1.8億円2.8%
  • 土木費3.2億円4.8%
  • 消防費1.6億円2.4%
  • 教育費3.9億円5.9%
  • 災害復旧費11.5億円17.2%
  • 公債費6.9億円10.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.5億円(44.1%)、国庫支出金 9.7億円(14.1%)、都道府県支出金 7.6億円(11%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.6億円(21.9%)、災害復旧費 11.5億円(17.2%)、民生費 10.4億円(15.6%)。

性質別では、補助費等 11.6億円、災害復旧事業費 11.5億円、物件費 9.2億円、普通建設事業費 8.5億円、人件費 8.1億円。

目的別歳出を掘る

令和6年度の歳出総額は 66.7億円、歳入総額は 69.1億円。令和5年度と比べると、歳出は 6.1%増、歳入は 2.9%増。金額の大きい総務費・災害復旧費・民生費は、それぞれ 31.5%増、8.4%減、9.4%増。

歳出全体の財源

  • 国のお金(国庫支出金)8.3億円12.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)7.3億円10.9%
  • 借金(地方債)5.5億円8.2%
  • 自前の税など(一般財源等)38.6億円57.8%
  • その他7.1億円10.7%

令和6年度の歳出全体 66.7億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 57.8%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.4%。ほかに借金(地方債)が 8.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 10.7%。

款と項ごとの内訳と、その財源。

議会費4,985万円歳出の0.7%・1人あたり 1.5万円令和5年度より 0.9%減
全国の議会費 →
  • 自前の税など(一般財源等)4,985万円100%

令和6年度の議会費 4,985万円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円、自前の税など(一般財源等)が 100%。

総務費14.6億円歳出の21.9%・1人あたり 43.9万円令和5年度より 31.5%増
全国の総務費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
総務管理費13.5億円92.4%40.6万円令和5年度より 33.6%増
徴税費5,133万円3.5%1.5万円令和5年度より 7.5%減
戸籍・住民基本台帳費3,601万円2.5%1.1万円令和5年度より 19.9%増
選挙費856万円0.6%2,576円令和5年度の 6.1倍
統計調査費561万円0.4%1,690円令和5年度より 32.5%増
監査委員費923万円0.6%2,780円令和5年度より 3.7%増
  • 国のお金(国庫支出金)2,602万円1.8%
  • 県のお金(都道府県支出金)1,443万円1%
  • 借金(地方債)2.5億円16.9%
  • 自前の税など(一般財源等)8.9億円60.7%
  • その他2.9億円19.6%

令和6年度の総務費 14.6億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 60.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 2.8%。ほかに借金(地方債)が 16.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 19.6%。

民生費10.4億円歳出の15.6%・1人あたり 31.3万円令和5年度より 9.4%増
全国の民生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
社会福祉費3.9億円37.1%11.6万円令和5年度より 20.6%増
老人福祉費3.7億円35.2%11万円令和5年度より 4.3%減
児童福祉費2.9億円27.7%8.7万円令和5年度より 16%増
災害救助費20万円0%61円—
  • 国のお金(国庫支出金)2.6億円25.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)1.2億円12%
  • 借金(地方債)3,100万円3%
  • 自前の税など(一般財源等)5.6億円53.7%
  • その他6,506万円6.3%

令和6年度の民生費 10.4億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 37.1%、自前の税など(一般財源等)が 53.7%、借金(地方債)が 3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 6.3%。

衛生費5.1億円歳出の7.7%・1人あたり 15.4万円令和5年度より 16.5%増
全国の衛生費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
保健衛生費4億円78%12万円令和5年度より 18.8%増
清掃費1.1億円22%3.4万円令和5年度より 9%増
  • 国のお金(国庫支出金)566万円1.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)231万円0.5%
  • 借金(地方債)2,500万円4.9%
  • 自前の税など(一般財源等)4.7億円91.9%
  • その他830万円1.6%

令和6年度の衛生費 5.1億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 1.6%、自前の税など(一般財源等)が 91.9%、借金(地方債)が 4.9%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 1.6%。

農林水産業費7.2億円歳出の10.8%・1人あたり 21.7万円令和5年度より 2.8%増
全国の農林水産業費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農業費3億円41.6%9万円令和5年度より 0.1%減
畜産業費1,902万円2.6%5,727円令和5年度より 17.8%増
農地費1.1億円14.8%3.2万円令和5年度より 29.1%増
林業費2.9億円41%8.9万円令和5年度より 2.3%減
  • 国のお金(国庫支出金)1,065万円1.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)2.3億円32.6%
  • 借金(地方債)7,180万円10%
  • 自前の税など(一般財源等)3.6億円50.1%
  • その他4,208万円5.8%

令和6年度の農林水産業費 7.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 34.1%、自前の税など(一般財源等)が 50.1%、借金(地方債)が 10%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 5.8%。

商工費1.8億円歳出の2.8%・1人あたり 5.5万円令和5年度より 16.8%減
全国の商工費 →
  • 国のお金(国庫支出金)650万円3.5%
  • 県のお金(都道府県支出金)654万円3.5%
  • 自前の税など(一般財源等)1.4億円78.2%
  • その他2,708万円14.7%

令和6年度の商工費 1.8億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 7.1%、自前の税など(一般財源等)が 78.2%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 14.7%。

土木費3.2億円歳出の4.8%・1人あたり 9.6万円令和5年度より 16.2%増
全国の土木費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
土木管理費959万円3%2,889円令和5年度より 3.8%増
道路橋りょう費2.5億円79%7.6万円令和5年度より 15%増
河川費248万円0.8%745円令和5年度より 24.2%減
住宅費5,462万円17.2%1.6万円令和5年度より 28.2%増
  • 国のお金(国庫支出金)7,278万円22.9%
  • 県のお金(都道府県支出金)136万円0.4%
  • 借金(地方債)8,290万円26.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円37.7%
  • その他4,110万円12.9%

令和6年度の土木費 3.2億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 23.3%、自前の税など(一般財源等)が 37.7%、借金(地方債)が 26.1%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 12.9%。

消防費1.6億円歳出の2.4%・1人あたり 4.8万円令和5年度より 0.4%増
全国の消防費 →
  • 県のお金(都道府県支出金)17万円0.1%
  • 自前の税など(一般財源等)1.6億円99.9%

令和6年度の消防費 1.6億円のうち、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.1%、自前の税など(一般財源等)が 99.9%。

教育費3.9億円歳出の5.9%・1人あたり 11.8万円令和5年度より 14.5%減
全国の教育費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
教育総務費1.8億円47.1%5.6万円令和5年度より 3.6%増
小学校費3,864万円9.8%1.2万円令和5年度より 33.4%増
中学校費5,851万円14.9%1.8万円令和5年度より 66.5%減
社会教育費7,283万円18.5%2.2万円令和5年度より 17.6%増
保健体育費(体育施設等)2,185万円5.6%6,580円令和5年度より 71.7%増
保健体育費(学校給食)1,622万円4.1%4,884円令和5年度の 5倍
  • 国のお金(国庫支出金)29万円0.1%
  • 県のお金(都道府県支出金)109万円0.3%
  • 借金(地方債)6,010万円15.3%
  • 自前の税など(一般財源等)3億円76.7%
  • その他2,990万円7.6%

令和6年度の教育費 3.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 76.7%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 0.4%。ほかに借金(地方債)が 15.3%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 7.6%。

災害復旧費11.5億円歳出の17.2%・1人あたり 34.5万円令和5年度より 8.4%減
全国の災害復旧費 →
項金額款に対する割合1人あたり前年比財源
農林水産施設4.7億円41%14.2万円令和5年度より 27.7%増
公共土木施設6.8億円59%20.3万円令和5年度より 23.5%減
  • 国のお金(国庫支出金)4.5億円39.3%
  • 県のお金(都道府県支出金)3.4億円29.7%
  • 借金(地方債)2,730万円2.4%
  • 自前の税など(一般財源等)1.2億円10.1%
  • その他2.1億円18.4%

令和6年度の災害復旧費 11.5億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 10.1%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)が 69.1%。ほかに借金(地方債)が 2.4%、その他(寄附金・使用料・繰入金など)が 18.4%。

公債費6.9億円歳出の10.3%・1人あたり 20.7万円令和5年度より 2.3%増
全国の公債費 →
  • 自前の税など(一般財源等)6.9億円100%

令和6年度の公債費 6.9億円の財源は、自前の税など(一般財源等)が 100%、国と県のお金(国庫支出金と都道府県支出金)は 0円。

市町村税の中身

棒は令和6年度の収入済額を 100% にしています。

  • 個人市町村民税(均等割)437万円1%
  • 個人市町村民税(所得割)8,275万円19.4%
  • 法人市町村民税(均等割)793万円1.9%
  • 法人市町村民税(法人税割)582万円1.4%
  • 固定資産税2.7億円64.2%
  • 軽自動車税2,147万円5%
  • 市町村たばこ税2,365万円5.6%
  • その他633万円1.5%

令和6年度の市町村税は 4.3億円。大きいのは、固定資産税が 2.7億円(64.2%)、個人市町村民税(所得割)が 8,275万円(19.4%)、市町村たばこ税が 2,365万円(5.6%)。

扶助費の内訳

棒は令和6年度の扶助費 4.1億円を 100% にしています。

  • 社会福祉費2.3億円57.8%
  • 老人福祉費1.1億円28.1%
  • 児童福祉費5,522万円13.6%
  • 衛生費54万円0.1%
  • 教育費153万円0.4%

令和6年度の扶助費は 4.1億円。目的で分けると、社会福祉費が 2.3億円(57.8%)、老人福祉費が 1.1億円(28.1%)、児童福祉費が 5,522万円(13.6%)。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高200.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高119.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 88.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 66.5億円、1人あたり 200.4万円。積立金(基金)は 39.6億円、1人あたり 119.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

6年の推移

歳入総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

歳出総額

025億円50億円75億円令元令3令5令6

民生費

05億円10億円15億円令元令3令5令6

教育費

02億円4億円6億円令元令3令5令6

土木費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

公債費

02.5億円5億円7.5億円令元令3令5令6

令和元年度から令和6年度までの 6年度分で見ると、歳出総額は 59億円から 66.7億円へ、13%増えました。いちばん多かったのは令和2年度の 73.1億円。全国の市区町村の歳出総額の中央値は、同じ期間に 18.8%増えました。

予算と決算

右の数字は 予算額 / 決算 と、その差(決算 − 予算額)。予備費は決算に実額が無いので「—」。

予算額決算
人件費
8.2億円 / 8.1億円1,122万円のマイナス
物件費
9.6億円 / 9.2億円3,496万円のマイナス
維持補修費
1.2億円 / 1.2億円138万円のプラス
扶助費
3.5億円 / 4.1億円6,139万円のプラス
補助費等
12.6億円 / 11.6億円9,696万円のマイナス
普通建設事業費
5億円 / 8.5億円3.5億円のプラス
災害復旧事業費
9.5億円 / 11.5億円2億円のプラス
公債費
6.9億円 / 6.9億円50万円のマイナス
積立金
2.9億円 / 2.9億円2万円のマイナス
投資及び出資金
1,000万円 / 0円1,000万円のマイナス
貸付金
1,400万円 / 1,403万円3万円のプラス
繰出金
1.9億円 / 2.7億円8,439万円のプラス
予備費
200万円 / ——
合計
61.3億円 / 66.7億円5.4億円のプラス

令和6年度の予算(性質別の合計)は 61.3億円、決算は 66.7億円。決算は予算より 5.4億円多く、予算の 108.8%でした。差がいちばん大きいのは普通建設事業費で、予算 5億円に対して決算は 8.5億円でした。

類似団体との比較

町村Ⅰ-0(151団体)・令和6年度

この街同じ区分の中央値全国の中央値
歳出総額
200.9万円
194.2万円
68.7万円
民生費
31.3万円
29.9万円
21.4万円
教育費
11.8万円
16.3万円
7.3万円
土木費
9.6万円
18.4万円
6.2万円

令和6年度の類似団体(町村Ⅰ-0、151団体)の 1人あたり歳出総額の中央値は 194.2万円。この街は 200.9万円で、ほぼ同じです(全国の中央値は 68.7万円)。1人あたりの民生費は 31.3万円(中央値 29.9万円)でほぼ同じ、教育費は 11.8万円(同 16.3万円)で低いほう、土木費は 9.6万円(同 18.4万円)で低いほう。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,261人
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
124万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,261人で 1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 207万円、うち市町村民税分は 124万円、道府県民税分は 83万円。控除を受けたのは 45人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 624円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、地方財政状況調査 市町村分 調査表(e-Stat、令和元年度〜令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)、「予算・決算の対比」(令和6年度)、「Japan Dashboard 地方財政(市町村ごと)」(デジタル庁・総務省、令和6年度)を編集・加工して表示しています。