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日之影町のふるさと納税と税金

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円、募集などの費用は 5,040万円。令和8年度課税で住民が他の街に寄附して減った住民税 207万円を引くと、差し引きは 5,257万円のプラス。

人口 3,321人(令和8年1月1日)受入額 1.1億円(令和7年度)差し引き 5,257万円のプラス(令和7年度・令和8年度課税)

💴 入ったお金と出ていったお金

受け入れた寄附(令和7年度)
1.1億円
その募集などの費用(令和7年度)
5,040万円
住民が他の街に寄附して減った住民税(令和8年度課税)
207万円

令和7年度に受け入れた寄附は 1.1億円(3,648件)、その募集などにかかった費用は 5,040万円。令和8年度課税でこの街の住民が他の街に寄附して、住民税が 207万円減りました。

受入額から費用と住民税控除額を引いた差し引きは 5,257万円のプラス。控除額には道府県民税分が含まれていて、うち市町村民税分は 124万円。

人口 3,321人(令和8年1月1日)で割ると、1人あたりの受入額は 3.2万円、住民税控除額は 624円、差し引きは 1.6万円のプラス。1人あたりの受入額の全国の中央値は 1.1万円で、それより多いほうです。

🎁 寄附はどう流れたか

入った 1.1億円出た・残った 5,040万円受け入れた寄附1.1億円返礼品の調達3,033万円返礼品の送付621万円広報55万円決済など167万円事務1,163万円手元に残る分5,465万円

令和7年度の費用の合計は 5,040万円で、受入額 1.1億円の 48%。令和7年度の指定基準では、募集に要する費用は受入額の 5割以下です。

図の右側にある内訳(返礼品の調達と送付、広報、決済、事務など)が、総務省の調査でいう募集に要する費用です。住民税の控除額はこの図には入っていません。

🧭 寄附した人が指定した使い道

棒は令和7年度の受入額 1.1億円を 100% にしています。

  • 分野を指定しない4,725万円45%
  • 地域・産業振興2,897万円27.6%
  • まちづくり・市民活動2,166万円20.6%
  • 観光・交流・定住促進660万円6.3%

令和7年度に寄附した人が指定した使い道は 4分野。金額が大きいのは「分野を指定しない」4,725万円、「地域・産業振興」2,897万円、「まちづくり・市民活動」2,166万円。いちばん大きい「分野を指定しない」は、寄附のときに使い道が選ばれなかった分です。指定額の合計は受入額の 99.5%。これは寄附を受けた額に対する指定で、費用を引いたあとの配分ではありません。

📈 18年の推移

05,000万円1億円1.5億円平20平25平30令7
受入額受入件数(縮尺は別。いちばん多い年で 3,648件)全国合計(縮尺は別)

平成20年度の受入額は 103万円、令和7年度は 1.1億円(18年分)。いちばん多いのは最新の令和7年度です。直近 3年は増えていて、全国の合計も増えています。

平成20年度から令和7年度まで、各年度の受入額(折れ線)と受入件数(薄い棒)。全国合計は形を比べるための破線で、金額の目盛りはこの街のものです。

🏛️ この街の決算(令和6年度)

令和6年度の歳入総額は 69.1億円、歳出総額は 66.7億円。人口 3,321人で割ると、1人あたりの歳出は 200.9万円。

歳入の内訳

  • 地方税4.3億円6.2%
  • 譲与税・交付金2.9億円4.3%
  • 地方交付税30.5億円44.1%
  • 国庫支出金9.7億円14.1%
  • 都道府県支出金7.6億円11%
  • 使用料・手数料5,722万円0.8%
  • 財産収入1,307万円0.2%
  • 地方債5.6億円8.1%
  • 寄附金1.2億円1.7%
  • 繰入金1.2億円1.8%
  • 繰越金4億円5.7%
  • 諸収入9,542万円1.4%
  • その他3,948万円0.6%

目的別歳出の内訳

  • 議会費4,985万円0.7%
  • 総務費14.6億円21.9%
  • 民生費10.4億円15.6%
  • 衛生費5.1億円7.7%
  • 農林水産業費7.2億円10.8%
  • 商工費1.8億円2.8%
  • 土木費3.2億円4.8%
  • 消防費1.6億円2.4%
  • 教育費3.9億円5.9%
  • 災害復旧費11.5億円17.2%
  • 公債費6.9億円10.3%

2本の棒は、歳入総額と歳出総額のうち大きいほうを 100% にして幅の縮尺をそろえています。割合は、それぞれの総額に対するものです。

歳入の内訳で大きいのは、地方交付税 30.5億円(44.1%)、国庫支出金 9.7億円(14.1%)、都道府県支出金 7.6億円(11%)。寄附金は 1.2億円で、歳入総額の 1.7%。

目的別の歳出で大きいのは、総務費 14.6億円(21.9%)、災害復旧費 11.5億円(17.2%)、民生費 10.4億円(15.6%)。

性質別では、補助費等 11.6億円、災害復旧事業費 11.5億円、物件費 9.2億円、普通建設事業費 8.5億円、人件費 8.1億円。

財政力指数0.17
中央値 0.4401.50

全国 1,718市区町村の分布

経常収支比率88.8%
中央値 91.5%60%120%

全国 1,741市区町村の分布

実質公債費比率8.8%
中央値 7.6%-5%25%

全国 1,741市区町村の分布

1人あたりの地方債現在高200.4万円
中央値 54.2万円0万円150万円

全国 1,737市区町村の分布

1人あたりの積立金現在高119.2万円
中央値 25.7万円0万円150万円

全国 1,741市区町村の分布

将来負担比率は、この年度は算定されていないため帯を出していません。

財政力指数は 0.17(全国の中央値 0.44)で、全国 1,718市区町村のうち、低いほうから数えて 9%の位置。経常収支比率は 88.8%(中央値 91.5%)、実質公債費比率は 8.8%、将来負担比率は該当なし(算定されていません)。

地方債(借入金)の現在高は 66.5億円、1人あたり 200.4万円。積立金基金)は 39.6億円、1人あたり 119.2万円。1人あたりの地方債は全国 1,737市区町村のうち、多いほうから数えて 6%の位置、積立金は多いほうから数えて 10%の位置。全国の中央値は地方債 54.2万円、積立金 25.7万円(どちらも 1人あたり)。

🧾 住民税

所得割の納税義務者数(令和7年度)
1,261
所得割額(市町村民税)(令和7年度)
1億円
控除額のうち市町村民税分(令和8年度課税)
124万円

令和7年度の市町村民税の所得割は、納税義務者 1,261人で 1億円。令和8年度課税でふるさと納税による住民税の控除額は 207万円、うち市町村民税分は 124万円、道府県民税分は 83万円。控除を受けたのは 45人(市町村民税分)。市町村民税分は、所得割額の 1.2%にあたります。控除額を人口で割ると 1人あたり 624円。課税状況は令和7年度分、控除額は令和8年度課税(令和7年中の寄附)で、1年ずれています。

出典: 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」(受入額・費用・使途は令和7年度、住民税の控除額は令和8年度課税)、「市町村別決算状況調」(令和6年度)、「市町村税課税状況等の調」(令和7年度)、「住民基本台帳に基づく人口」(令和8年1月1日)を編集・加工して表示しています。